【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品          個別法

仕掛品                個別法

原材料及び貯蔵品      移動平均法

 

３  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４  引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度において一括して費用処理しております。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

      (企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権・金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,694百万円

1,498百万円

長期金銭債権

100  〃

271  〃

短期金銭債務

400  〃

312  〃

 

 

  ２  保証債務

在外子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS

182百万円

124百万円

 

 

※３  有形固定資産の圧縮記帳

工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

640百万円

640百万円

 

 

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

―  〃

―  〃

差引額

6,000  〃

6,000  〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

5,614百万円

4,924百万円

仕入高

3,922  〃

3,645  〃

販売費及び一般管理費

52  〃

248  〃

営業取引以外の取引高

805  〃

450  〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料手当

2,186

百万円

2,159

百万円

賞与引当金繰入額

182

〃

179

〃

退職給付費用

159

〃

180

〃

貸倒引当金繰入額

490

〃

149

〃

減価償却費

102

〃

97

〃

 

販売費に属する費用の割合

68.3

％

64.5

％

一般管理費に属する費用の割合

31.7

〃

35.5

〃

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

3,512

3,621

関連会社株式

607

607

計

4,120

4,229

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

188百万円

172百万円

退職給付引当金

2,114  〃

2,010  〃

たな卸資産評価損

59  〃

91  〃

その他

392  〃

367  〃

繰延税金資産小計

2,755  〃

2,642  〃

評価性引当額

△52  〃

△40  〃

繰延税金資産合計

2,702  〃

2,601  〃

(繰延税金負債)

 

 

特別償却準備金

△2　〃

△1　〃

その他有価証券評価差額金

△1,593  〃

△1,008  〃

その他

△14  〃

△14  〃

繰延税金負債合計

△1,611  〃

△1,024  〃

繰延税金資産の純額

1,091  〃

1,577  〃

 

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

土地再評価に係る繰延税金資産

205百万円

195百万円

評価性引当額

△205  〃

△195  〃

繰延税金資産合計

―  〃

―  〃

(繰延税金負債)

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

△369  〃

△351  〃

繰延税金負債合計

△369  〃

△351  〃

繰延税金負債の純額

△369  〃

△351  〃

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.3％になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は１億46百万円、その他有価証券評価差額金は61百万円、土地再評価差額金は18百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。