また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得は堅調な状況にあるものの、個人消費の伸びは見られず、更に、輸出及び生産が横ばいで推移した事から、景気回復は足踏み状態にありました。また、６月下旬の英国のＥＵ離脱問題の影響を受け、為替が急激に変化し、欧米においても企業収益の悪化が想定されるなど、不透明な状況にあります。一方、中国では、景気は拡大傾向にあったものの、そのテンポは緩やかな状況でした。
このような状況のもと、当社の主要顧客である電子・半導体業界向けの関連工具の販売は、サファイア・液晶向けは減少しましたが、太陽電池・半導体向けは増加したため、前年同期との比較では上回る結果となりました。輸送機器業界向け関連工具の販売は前年同期を上回りましたが、機械業界及び石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は109億74百万円(前年同期比0.0％減)となりました。利益面におきましては、円高や主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの単価下落等が影響し、営業利益は８億26百万円(前年同期比39.0％減)、経常利益は６億37百万円(前年同期比59.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億86百万円(前年同期比57.9％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少し、708億49百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加９億27百万円、有価証券の減少１億93百万円、投資有価証券の減少８億82百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、153億17百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加５億１百万円、賞与引当金の増加５億44百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円減少し、555億32百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億86百万円、剰余金の配当による減少８億50百万円、為替換算調整勘定の減少４億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.8％となり、１株当たり純資産額は960円９銭となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。