また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、一部で景気の緩やかな回復基調があるものの、おおむね横ばいで推移しました。自動車など輸送機械工業は持ち直しの兆しが見られはじめ、スマートフォン関連など電子部品、デバイス工業では生産が増加傾向にあります。第１四半期では、急激な為替変動があり、未だ円高の環境下にあるものの、第２四半期に入り、やや落ち着いた状態にあります。欧米では、経済が堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱の影響、米国金利引上げの可否などが景気減速の懸念材料となっています。一方、中国では、ＧＤＰが横ばい傾向にあるものの、企業業績がマイナスし、景気は緩やかに減速しています。
このような状況のもと、当社の主要顧客である電子・半導体業界向け関連工具の販売は、サファイア・液晶向けは減少しましたが、太陽電池・半導体向けが増加したため、前年同期との比較では若干上回る結果となりました。輸送機器業界向け関連工具の販売は前年同期を上回りましたが、機械業界及び石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は219億21百万円(前年同期比3.8％減)となりました。利益面におきましては、円高や主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落等が影響し、営業利益は15億円(前年同期比42.8％減)、経常利益は13億61百万円(前年同期比52.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億66百万円(前年同期比46.9％減)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少し、681億56百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少２億22百万円、有価証券の減少15億20百万円、有形固定資産の減少10億16百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、138億26百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加２億95百万円、短期借入金の減少１億81百万円、未払法人税等の減少１億80百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億13百万円減少し、543億30百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億66百万円、剰余金の配当による減少８億50百万円、為替換算調整勘定の減少16億34百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.2％となり、１株当たり純資産額は957円19銭となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、129億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、29億82百万円(前年同四半期は44億70百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億86百万円及び減価償却費16億46百万円の計上などの増加項目と、法人税等の支払額５億13百万円などの減少項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出された資金は、５億80百万円(前年同四半期は13億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入15億円などの増加項目、有形固定資産の取得による支出11億４百万円、投資有価証券の取得による支出10億13百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出された資金は、19億13百万円(前年同四半期は13億65百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額８億51百万円、自己株式の取得による支出８億46百万円などの減少項目であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。