当連結会計年度における国内経済は、ＧＤＰがプラスを維持し、緩やかながらも景気持ち直しが見られました。個人消費は、雇用環境の改善が持続し、株価の回復などを背景にやや明るさが見られました。世界経済では、年前半の米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱などから大幅に減速がみられたものの、年後半から米国経済持ち直しや構造改革を進める中国経済の下支え、主要各国の迅速な対応による金融市場の不透明感の後退などから、緩やかな持ち直しが進み、通年では前年を若干下回る成長率となりました。
このような状況のなか、当社は積極的な販売活動と製品開発に注力してまいりました。この結果、販売構成比の高い太陽電池シリコンウェーハ加工用の電着ダイヤモンドワイヤの販売数量は増加したものの、ウェーハ価格が下がった影響により販売単価が下落し、更に液晶関連工具の販売減少により、電子半導体業界向け売上高は前期を大きく下回る結果となりました。一方、輸送機器業界向け関連工具の販売は堅調な状況にあり、前期を上回る売上高となりました。機械業界及び石材・建設業界向け関連工具の売上高は、前期を下回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、420億24百万円(前期比7.6％減)となりました。利益面におきましては、主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落等が影響し、営業利益26億45百万円(前期比44.3％減)、経常利益29億45百万円(前期比42.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億87百万円(前期比25.5％減)となりました。
業界別に概況を述べると次のようになります。
太陽電池シリコンウェーハ加工用の電着ダイヤモンドワイヤは、主要販売先である中国をはじめ、台湾、欧州にて大きく販売数量を伸ばしましたが、ウェーハ価格の低下により、販売単価が下落したため、売上高は大きく減少しました。
半導体市場においてはメモリ等の生産増に伴って、半導体関連工具は前期を上回る売上高を計上する事ができました。一方、液晶関連工具はＦＰＤ市場の成長鈍化やタッチパネルの低価格化や生産過剰の影響を受け売上高が減少しました。
これらの結果、電子・半導体業界向け売上高は183億23百万円(前期比9.0％減)となりました。
自動車業界では、国内の生産台数は微増でしたが、欧州、中国やインドなどでは前期を上回る自動車販売により、世界全体での生産台数は増加しました。その結果、自動車関連工具の販売は増加しました。航空機業界ではエンジン・機体とも前期を上回る生産となりましたが、航空機関連工具は、工具性能改善により使用量が減少したため、売上高が減少しました。
これらの結果、輸送機器業界向け売上高は84億81百万円(前期比0.5％増)となりました。
軸受業界では、自動車や二輪車向けの生産が好調でしたが、産業機械向けの生産が減少したために業界全体の生産が減少し、その結果、関連工具の販売は減少しました。一方、超硬工具業界では、自動車等の輸送機器向けの販売は底堅く推移したものの、業界全体の生産が減少した影響から、関連工具の販売は減少しました。工作機械業界では、新興国向けの販売が振るわず、国内・欧米向けも同様の傾向にあり、関連工具の販売は前期より減少しました。
これらの結果、機械業界向け売上高は88億５百万円(前期比6.0％減)となりました。
国内の建設業界では、公共投資が前期を下回る状況となり、当社工具が多く使われる補修工事も減少した事により、国内の建設関連工具の販売は減少しました。海外向けポータブルカッタは新製品投入による客先の在庫調整等もあり販売は減少しました。
これらの結果、石材・建設業界向け売上高は48億18百万円(前期比13.0％減)となりました。
大学、研究機関、窯業及び宝飾等上記以外の業種への売上高は15億95百万円(前期比19.3％減)となりました。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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7,290 |
6,205 |
△1,084 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△3,228 |
△1,194 |
2,033 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△3,590 |
△2,631 |
958 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△362 |
△68 |
293 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
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109 |
2,310 |
2,200 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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12,966 |
15,276 |
2,310 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、152億76百万円となり前連結会計年度末と比べ23億10百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、62億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億41百万円、減価償却費が33億53百万円、法人税等の支払額が11億65百万円あった事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、11億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億円、投資有価証券の取得による支出が12億27百万円、投資有価証券の償還による収入が17億円あった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、26億31百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が８億47百万円、配当金の支払額が14億９百万円あった事によります。
当社グループ(当社及び連結子会社)はダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。
当連結会計年度における販売実績を業界別に示すと、次の通りであります。
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業界別 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
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電子・半導体業界 |
18,323 |
91.0 |
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輸送機器業界 |
8,481 |
100.5 |
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機械業界 |
8,805 |
94.0 |
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石材・建設業界 |
4,818 |
87.0 |
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その他 |
1,595 |
80.7 |
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合計 |
42,024 |
92.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目指して、2017年度を計画最終年度とする「中期経営計画2017 －Polish Up Asahi－ 」を実行中であり、「中期経営計画基本方針」として、「売上高・営業利益等の数値目標(※)達成」「資本効率および資産効率の向上」「実効的なコーポレートガバナンスの実現」の３つを掲げております。
また「計画期間中に実行する全社テーマ」として、「グローバル市場において、最高品質の製品開発と顧客満足度の高いサービスの提供、当社の成長と企業価値向上を担う人材育成」を掲げ、計画策定から２年が経過し、具体的な成果として、製品開発では、自動車や航空機向けの高品質・高精度工具を開発して拡販が進んでおり、サービス面では、スウェーデン、マレーシア、メキシコに販売子会社を設立するなどグローバル体制を拡充するとともに、人材育成も進めております。
一方、当社グループを取巻く事業環境は、計画策定時や前年度に比べ一段と厳しさを増しております。国内・世界経済は、様々な要因から不透明感が強まっており、中長期的には緩やかな成長が継続すると予想されるものの、国内・世界市場におけるダイヤモンド工具の競合状況は厳しさを増しております。主力製品である電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落による売上高減少もあり、中期経営計画の数値目標達成は難しい状況にはありますが、底堅い輸送機器業界、機械業界向けの製品販売に注力し、業績の向上に向けて、全力を尽くしてまいります。
※ 当計画最終年度（平成29年度）の数値目標は、連結売上高510億円、連結営業利益80百万円、連結営業利益率 15.7％、自己資本利益率10.0％であります。
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針を廃止いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フランス、台湾、中国、インドネシア、タイに製造拠点を有し、アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心とした海外事業を展開しており、連結地域別売上高の海外割合は50％を超えております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は17億41百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。
(1) 電子・半導体業界
液晶ガラスの端面加工用ホイールに、新たに弾性をコントロールしたゴムを適用しました。従来の端面加工用ホイールと比べ加工速度・加工品質が向上し、採用実績が拡大しております。
(2) 輸送機器業界
自動車等のギヤ加工プロセスに用いられる歯車研削用電着ドレッサにおいて、長寿命品の要望に応えるために、砥粒の分散や密度を最適に電着する手法を開発しました。さらに、切れ味重視のドレッサ製造方法も確立しており、様々な要求に応えられる体制づくりを進めております。
(3) 機械業界
超硬合金、サーメットといった、難削材の重研削用メタルホイール（商品名「サンクレア」）を開発しました。このホイールは、刃先交換チップのブレーカー加工やドリル・エンドミルの溝加工用として適しており、形状維持性のよい事が特徴です。さらに、鉄系材料の上下面研削といった幅広い分野にも適用する事が可能となりました。
(4) 石材・建設業界
石材・建設業界ではアスファルトやコンクリートを切断するブレードの性能を改善した新製品(商品名「MV-LINEAR」「CB-LINEAR」)を開発し製品化しました。また、配筋率の高いコンクリートを切断するワイヤソー(商品名「CS-MAX」)を製品化し、建設用ワイヤソーのラインアップに新たに追加しました。その他に、高配筋コンクリートを乾式で効率よく穿孔する、シンウォールビットの開発を進めています。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
当社グループのその他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
売上高は420億24百万円(前期比7.6％減)、売上原価は311億29百万円(前期比2.5％減) となりました。販売費及び一般管理費は、前期の貸倒引当金繰入額１億66百万円の計上が当期は△60百万円に転じた事や、経費削減に努めた事などから前期に比べ５億29百万円減少し、82億50百万円となりました。
これらの結果、営業利益は26億45百万円となり、前期に比べ21億５百万円減少しました。
営業外損益は、前期に比べ、41百万円の収益減少となりました。
これらの結果、経常利益は29億45百万円となり、前期に比べ21億46百万円減少しました。
特別損益は、投資有価証券売却益の増加等により、２億96百万円の利益計上となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は32億41百万円となり、前期に比べ17億89百万円減少しました。
法人税等は６億99百万円となり、前期に比べ９億31百万円減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は54百万円となり、前期に比べ６百万円減少しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億87百万円となり、前期に比べ８億51百万円減少しました。また、１株当たり当期純利益金額は44円34銭、自己資本利益率は4.4％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、706億82百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加23億17百万円、受取手形及び売掛金の減少６億82百万円、有形固定資産の減少14億22百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少し、133億94百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少１億98百万円、未払法人税等の減少３億32百万円、事業構造改善引当金の減少１億52百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加し、572億88百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上24億87百万円、剰余金の配当による減少14億７百万円、自己株式の取得による減少８億47百万円であります。
この結果、自己資本比率は79.4％となり、１株当たり純資産額は1,007円42銭となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。