１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～９年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度において一括して費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,498百万円 |
1,028百万円 |
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長期金銭債権 |
271 〃 |
339 〃 |
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短期金銭債務 |
312 〃 |
318 〃 |
２ 保証債務
在外子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS |
124百万円 |
66百万円 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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640百万円 |
640百万円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
6,000 〃 |
6,000 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
4,924百万円 |
4,803百万円 |
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仕入高 |
3,645 〃 |
3,166 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
248 〃 |
288 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
450 〃 |
300 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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給料手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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|
||||
|
販売費に属する費用の割合 |
64.5 |
％ |
62.7 |
％ |
|
一般管理費に属する費用の割合 |
35.5 |
〃 |
37.3 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
3,621 |
3,621 |
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関連会社株式 |
607 |
607 |
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計 |
4,229 |
4,229 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
172百万円 |
156百万円 |
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退職給付引当金 |
2,010 〃 |
2,044 〃 |
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たな卸資産評価損 |
91 〃 |
128 〃 |
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その他 |
367 〃 |
327 〃 |
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繰延税金資産小計 |
2,642 〃 |
2,655 〃 |
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評価性引当額 |
△40 〃 |
△28 〃 |
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繰延税金資産合計 |
2,601 〃 |
2,627 〃 |
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(繰延税金負債) |
|
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特別償却準備金 |
△1 〃 |
― 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,008 〃 |
△1,262 〃 |
|
その他 |
△14 〃 |
△11 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,024 〃 |
△1,274 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
1,577 〃 |
1,353 〃 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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土地再評価に係る繰延税金資産 |
195百万円 |
195百万円 |
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評価性引当額 |
△195 〃 |
△195 〃 |
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繰延税金資産合計 |
― 〃 |
― 〃 |
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(繰延税金負債) |
|
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土地再評価に係る繰延税金負債 |
△351 〃 |
△351 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△351 〃 |
△351 〃 |
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繰延税金負債の純額 |
△351 〃 |
△351 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
― |
30.5％ |
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(調整) |
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住民税均等割等 |
― |
1.8〃 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.8〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△3.5〃 |
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試験研究費の税額控除 |
― |
△6.0〃 |
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外国税額 |
― |
0.4〃 |
|
その他 |
― |
△0.9〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
23.1〃 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。