また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかながらも景気持ち直しが見られましたが、個人消費は可処分所得の伸び悩みから底堅い動きとなっております。自動車及び一般機械など輸送機械工業は上向きに推移し、電子半導体関連業種ではメモリや車載用部品の生産が増加傾向にあります。第２四半期では、急激な為替変動がありましたが、11月以降急速な円安ドル高が進行しました。米国では、ＧＤＰの伸びが鈍化したものの、個人消費は堅調に増加し、欧州におけるＧＤＰ成長率は前四半期と同程度を維持しており、通期でも堅調な経済状況にあります。しかし、英国のＥＵ離脱問題や、中国では景気てこ入れ策が打ち出されたものの、景気減速が続くなど、先行きに不透明感があります。
このような状況のもと、当社においては、電子・半導体業界及び機械業界、石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回る実績となりました。一方、輸送機器業界向け関連工具の販売は、堅調な状況にあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は319億76百万円(前年同期比6.8％減)となりました。利益面におきましては、主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落等が影響し、営業利益は19億61百万円(前年同期比50.2％減)、経常利益は20億92百万円(前年同期比51.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億57百万円(前年同期比46.8％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円減少し、687億73百万円となりました。主な変動要因は、有価証券の減少16億９百万円、有形固定資産の減少13億99百万円、投資有価証券の増加15億77百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億36百万円減少し、133億58百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加５億24百万円、未払法人税等の減少４億84百万円、賞与引当金の減少４億19百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、554億15百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億57百万円、剰余金の配当による減少14億７百万円、為替換算調整勘定の減少15億58百万円であります。
この結果、自己資本比率は79.1％となり、１株当たり純資産額は976円35銭となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億83百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。