また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかながらも景気持ち直しが見られ、企業収益は堅調に推移しており、雇用環境が良好なことから個人消費も回復傾向にあります。世界経済においては、米国では雇用情勢の改善が続いているため、個人消費は底堅く推移し、欧州でも製造業に堅調な回復が見られ、景気をけん引する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、メモリや車載向け半導体の需要が増加し、セラミックコンデンサーなどの生産も増加したことから、関連工具の販売は増加しましたが、電着ダイヤモンドワイヤの販売が減少したことにより、全体では前年同期より減少しました。一方、輸送機器業界では自動車の生産台数が微増となり、関連工具の販売は前年同期より増加し、機械業界及び石材・建設業界においても関連工具の販売は前年同期より増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、連結売上高は105億87百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は７億95百万円(前年同期比3.8％減)となりました。また、経常利益は前年同期において計上した為替差損が発生しなかったことから８億87百万円(前年同期比39.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億88百万円(前年同期比41.6％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加し、725億56百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加19億５百万円、有形固定資産の減少３億３百万円、投資有価証券の増加２億28百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、147億53百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加４億49百万円、賞与引当金の増加４億38百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加し、578億２百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億88百万円、剰余金の配当による減少３億34百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.1％となり、１株当たり純資産額は1,016円86銭となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。