また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかながらも拡大傾向にあり、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加する基調にあります。企業、家計部門においても所得から支出への前向きな循環が見られ、外需から内需へ移行しつつあります。一方、世界経済は、米国や欧州の景気回復と世界の貿易活動の回復に伴って輸出が緩やかに増加し、企業収益の改善の影響によって設備投資や個人消費が増加基調にあります。中国においては、金融引き締めによる投資の鈍化が見られるものの、安定した成長が続いています。その他の地域においても輸出が増加基調にあることや景気刺激策の効果もあり、底堅く推移しています。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、電着ダイヤモンドワイヤの販売が、当第２四半期連結累計期間においては増加傾向にあるものの、前年同期との比較では減少となりました。そのため、メモリや車載向け半導体の需要増加により、関連工具の販売は増加しましたが、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では自動車生産が好調であったことから、関連工具の販売は前年同期より増加しました。石材・建設業界においても海外子会社における関連工具の販売が堅調に推移し、前年同期より増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、219億26百万円(前年同期比0.0％増)となりました。利益面におきましては、材料費等の変動費の低減により、営業利益18億２百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益20億43百万円(前年同期比50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億89百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円増加し、735億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加19億71百万円、受取手形及び売掛金の増加10億49百万円、投資有価証券の増加10億37百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し、143億46百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加１億51百万円、未払法人税等の増加３億９百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、592億31百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億80百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％となり、１株当たり純資産額は1,042円06銭となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、171億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億５百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、32億55百万円(前年同期は29億82百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億69百万円及び減価償却費15億29百万円の計上などの増加項目と、売上債権の増加額10億23百万円などの減少項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、９億４百万円(前年同期は５億80百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億44百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、４億24百万円(前年同期は19億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億35百万円などの減少項目であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億89百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。