また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに拡大し、輸出や生産活動は堅調に推移しました。企業収益は堅調に推移し、人手不足の解消に向けた合理化や省力化を目的とした設備投資は増加基調にあります。また、個人消費も雇用や所得環境の改善が続き、増加傾向にあります。世界経済においては、米国は製造業、非製造業ともに良好な状況にあり、減税効果による個人消費や設備投資も活況であります。欧州では輸出が低調であったものの、内需は拡大傾向にあり、総じてみると堅調に推移しましたが、米国との通商問題が懸念材料となっています。一方、中国では、投資主導型から消費主導への転換が進められていますが、投資の減少により、緩やかながらも経済の減速がみられます。さらに米国との貿易摩擦が激化する懸念もあり、経済成長は不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、メモリの生産が好調であった事やセンサーなどの需要増加により、関連工具の販売は増加しました。しかし、電着ダイヤモンドワイヤについては、主な販売先である中国市場で、太陽光発電向けの補助金削減の動きが見られるなど、市場環境が大きく変化した事により、販売が大きく減少したため、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では国内自動車生産や各種機械生産が好調であった事から、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界においては、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、743億53百万円と前連結会計年度末と比べ３億24百万円(0.4％)の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、152億70百万円と前連結会計年度末と比べ３億円(2.0％)の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、590億83百万円と前連結会計年度末と比べ６億25百万円(1.0％)の減少となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、106億４百万円と前年同期と比べ16百万円(0.2％)の増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、８億38百万円と前年同期と比べ43百万円(5.5％)の増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、９億47百万円と前年同期と比べ59百万円(6.8％)の増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億48百万円と前年同期と比べ59百万円(8.7％)の増収となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、39億23百万円と前年同期と比べ２億92百万円(6.9％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、24億84百万円と前年同期と比べ２億24百万円(9.9％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、26億34百万円と前年同期と比べ２億70百万円(11.4％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、12億４百万円と前年同期と比べ１億33百万円(9.9％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、３億56百万円と前年同期と比べ52百万円(12.8％)の減収となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。