また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害による減産や通商に関する懸念はあるものの、概ね堅調に推移しました。半導体関連機械及び自動車の生産が堅調な状況にあり、生産増や省人化のための設備投資においても増加基調にありました。個人消費については、天候が不順であったことから、一部で若干影響が見られましたが、高額商品などにおいて好調に推移しました。世界経済においては、米国と中国による貿易摩擦の激化や新興国からの資本逃避が懸念材料となっています。このような環境の中、米国では減税効果などもあり、雇用・所得や資産残高の増加により、経済は好調に推移しています。欧州では輸出、生産ともに堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱など景気の下振れが懸念材料となっています。一方、中国では、経済成長率が２四半期連続で低下し、成長の鈍化がみられましたが、自動車など一部を除き消費は堅調な状況で推移しました。しかし、米国と中国双方で実施した追加関税の影響により、輸出入が伸び悩む可能性があるなど、経済成長は不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、ＩｏＴやＡＩの広がり、車載用電子部品の生産が好調であったことから、関連工具の販売は増加しました。しかし、電着ダイヤモンドワイヤについては、主な販売先である中国市場で太陽光発電向けの補助金削減の動きが見られるなど、市場環境が大きく変化したことにより、販売が大きく減少し、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では国内自動車生産や各種機械生産が好調であったことから、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界においては、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、208億75百万円(前年同期比4.8％減)となりました。利益面におきましては、営業利益13億92百万円(前年同期比22.7％減)、経常利益16億78百万円(前年同期比17.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、739億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円(1.0％)の減少となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加６億88百万円、受取手形及び売掛金の減少９億63百万円、投資有価証券の減少３億39百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、143億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円(4.0％)の減少となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少１億９百万円、未払法人税等の減少６億49百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、595億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円(0.3％)の減少となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億40百万円、配当による剰余金の減少２億78百万円、為替換算調整勘定の減少８億91百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％となり、１株当たり純資産額は1,050円81銭となりました。
b.経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、208億75百万円と前年同期と比べ10億51百万円(4.8％)の減収となりました。
当第２四半期累計期間の営業利益は、13億92百万円と前年同期と比べ４億９百万円(22.7％)の減益となりました。
当第２四半期累計期間の経常利益は、16億78百万円と前年同期と比べ３億65百万円(17.9％)の減益となりました。
当第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億40百万円と前年同期と比べ２億48百万円(16.7％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、73億30百万円と前年同期と比べ17億13百万円(18.9％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、49億62百万円と前年同期と比べ４億97百万円(11.1％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、53億14百万円と前年同期と比べ５億28百万円(11.0％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、25億９百万円と前年同期と比べ２億円(7.4％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、７億58百万円と前年同期と比べ１億63百万円(17.7％)の減収となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、191億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億39百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、25億43百万円(前年同期は32億55百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億97百万円、減価償却費11億84百万円の計上及び売上債権の減少額７億97百万円などの増加項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、11億５百万円(前年同期は９億４百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、５億80百万円(前年同期は４億24百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額２億81百万円などの減少項目であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億90百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。
|
会社名 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
予定年月 |
設備投資目的 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着工 |
完了 |
||||
|
千葉工場 |
生産設備 |
9,000 |
174 |
自己資金 |
平成30年10月 |
平成32年３月 |
生産設備の |
２ 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
３ 投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度中の支払予定額は17億34百万円であります。
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、工場用地のための工業団地用地の一般競争入札に参加する決議をし、平成29年３月29日付で用地を落札しておりましたが、平成30年10月15日に当該用地の売買契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。