(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
240百万円 |
190百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
(2) 一般管理費
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
現金及び預金勘定 |
16,887百万円 |
18,891百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
294 〃 |
217 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
17,182 〃 |
19,108 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
334 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月２日 |
普通株式 |
445 |
８ |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
278 |
５ |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月１日 |
普通株式 |
334 |
６ |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益 |
26円74銭 |
22円29銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
1,489 |
1,240 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,489 |
1,240 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
55,696 |
55,663 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は31,426株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な設備投資
平成29年３月29日付で千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札し、新工場建設計画の具体化を進めておりましたが、平成30年10月15日に当該土地の売買契約を締結しました。
１．取得の目的
平成元年に竣工した千葉鶴舞工場の老朽化が進んだため、国内他工場との生産品目の再編なども勘案し、新工場の用地を取得することといたしました。
２．取得資産の内容
|
(1) 所在地 |
千葉県袖ケ浦市椎の森385-42 袖ケ浦椎の森工業団地 |
|
(2) 用地面積 |
79,799.79㎡ |
|
(3) 取得価額 |
1,826百万円 |
|
(4) その他 |
なし |
３．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場用地に新たに建設する工場は、延床面積約18,000㎡、建設費用約70億円、平成32年３月竣工の予定であります。
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
|
(イ) 中間配当による配当金の総額 |
334百万円 |
|
(ロ) １株当たりの金額 |
６円 |
|
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年12月３日 |
(注) １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２ 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。