当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、中国向け輸出低迷による製造業の生産活動が伸び悩み傾向にあり、全体の景況感は悪化しました。また、個人消費は雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、緩やかながらも拡大傾向が持続しました。世界経済は、米国では経済活動状況を表す指標が拡大から縮小する方向にあり、製造業は中国との貿易摩擦問題もあり、景況感が悪化しています。欧州では内需が底堅いものの、外需が減速しました。中国では工業生産の伸び率が低水準に落ち込み、設備投資の伸びも一段と鈍化するなど、米国との貿易摩擦の影響が顕著となっており、不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界では、メモリなど半導体生産が減少し、更に当社製品が使われる半導体製造装置の生産も減少したため、前年同期と比較し、関連工具の売上は減少しました。輸送機器業界では、自動車を除く輸送機器向け製品の売上が堅調に推移したものの、中国や欧州において自動車生産が低調であったことから海外向け関連製品の売上減少により同業界全体での売上は前年同期より減少しました。機械業界では、中国での自動車生産の減少や工作機械受注が国内外ともに大きく落ち込んだことにより、当該業界向け売上は減少しました。石材・建設業界では、需要低迷により石材関連工具の売上が減少し、石材・建設業界全体でも前年同期と比べて減少しました。
a.財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、71,196百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,086百万円、受取手形及び売掛金の減少1,454百万円、投資有価証券の減少617百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、12,940百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少307百万円、退職給付に係る負債の減少254百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、58,256百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上337百万円、剰余金の配当による減少445百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.1％となり、１株当たり純資産額は1,027円33銭となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,503百万円と前年同期と比べ2,371百万円(11.4％)の減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、85百万円と前年同期と比べ1,307百万円(93.8％)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、199百万円と前年同期と比べ1,478百万円(88.1％)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円と前年同期と比べ903百万円(72.8％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、5,785百万円と前年同期と比べ1,545百万円(21.1％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,693百万円と前年同期と比べ268百万円(5.4％)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,675百万円と前年同期と比べ638百万円(12.0％)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、2,388百万円と前年同期と比べ120百万円(4.8％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、960百万円と前年同期と比べ201百万円(26.6％)の増収となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ、950百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,752百万円(前年同期は2,543百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益507百万円、減価償却費1,250百万円の計上及び売上債権の減少額1,368百万円などの増加項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1,211百万円(前年同期は1,105百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,498百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、527百万円(前年同期は580百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額451百万円などの減少項目であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、865百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。