文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。
この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶ事が予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入る事が懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を設定し、その第一段階としての位置付けで、下記の３つの重点テーマを実行する事により、成長基盤の確立を進めてまいります。
「VISION2030」
10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定しました。
「地域」軸の比重が高かった従来と比較して「業界」軸の比重を高めていく必要があり、また各業界においても技術の発展や革新により、お客様のニーズは絶えず変化している事から、これらに柔軟に対応していく「戦略的な製品展開」を目指すものです。
「中期経営計画2022」の重点テーマ
①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応
営業・開発・製造の各部門が特定の業界や製品の軸の下で一貫対応を行ってまいります。
②グローバル展開の最適化と加速
ダイヤモンド及びCBN工具の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、経営資源の集中配分を進める必要があり、経営資源を有効に活用するために、社外提携についても柔軟に活用してまいります。
③経営インフラと管理体制の強化
重点テーマを戦略的に進めるため、人財育成はもとより、あらゆるデータを有効活用し、収益管理を徹底してまいります。更なる海外展開を進めるにあたり、ガバナンス機能も強化してまいります
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の取引の継続性について
当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいては、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤等の対応を行い、感染予防・拡大防止に努めております。さらなる感染地域や感染者の拡大などで、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
当連結会計年度末の負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0％)の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7％)の減少となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の営業利益は、294百万円と前期と比べ2,268百万円(88.5％)の減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、591百万円と前期と比べ2,516百万円(81.0％)の減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円と前期と比べ2,661百万円の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,685百万円となり、前連結会計年度末と比べ、863百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4,805百万円(前年同期は4,449百万円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費が2,641百万円、たな卸資産の増減額が639百万円、売上債権の増減額が1,906百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、4,990百万円(前年同期は5,144百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が5,568百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、732百万円(前年同期は914百万円の支出)となりました。この主な内容は、配当金の支払額が675百万円あったことによります。
③ 生産実績及び受注状況
当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
(有価証券の減損)
当社グループのその他有価証券のうち、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性があると判断したものを除き、減損処理を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を、営業収入の面では、当初の見込と比べ、通期では９割程度の売上見込と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行いました。収束時期が不透明なため今後の動向次第ですが、現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しております。今後予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、国内工場の再編に取り組んでいます。また、製造拠点がある海外子会社の生産体制を見直し、国内工場から海外子会社への一部製造移管も進んでおります。これらの再編に伴い、当連結会計年度においては、千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、減損損失を計上しております。今後、他の製造拠点においても、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断し、減損を認識する事となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付)
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2％)減少となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産が2,068百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,930百万円減少、有価証券及び投資有価証券が1,836百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0％)減少となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が245百万円減少、退職給付に係る負債が251百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7％)減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失340百万円の計上及び配当金の支払668百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が1,054百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3％となり、１株当たり純資産額は1,000円06銭となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、35,304百万円となり、前期と比べ5,741百万円(14.0％)の減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、294百万円となり、前期と比べ2,268百万円(88.5％)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、591百万円となり、前期と比べ2,516百万円(81.0％)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円となり、前期と比べ2,661百万円の減益となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
d. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15,685百万円と前期と比べ863百万円(5.2％)の減少となりました。日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。
業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
電子・半導体業界
電子・半導体業界では、当期後半には若干の回復が見られ、底入れした感がありましたが、通年で見ると前期を下回る生産となりました。一方、高速通信用電子部品や車載用電子部品では、生産が好調に推移したことから、関連工具の販売は好調であったものの、半導体市場においてはメモリーの減産もあり、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
輸送機器業界
自動車業界では、国内及び米国生産が微減であったものの、市場の牽引役を担っていた中国で大幅な生産減となった事をはじめ、インド市場においても生産減となるなど、世界での自動車生産が大きく減少しました。これにより、関連工具の販売は減少しました。一方、航空機業界では、ジェットエンジン部品加工用工具の販売が前期に比べ増加しました。しかしながら自動車業界向け関連工具の販売減の影響が大きく、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
機械業界
軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が大きく減少しました。また、超硬工具業界においても自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規拡販を進めるなど販売強化に努めましたが、これら業界の需要減の影響を受け、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
石材・建設業界
国内の建設業界では、公共・民間ともに工事量の減少が続き、新製品の市場投入による増販はありましたが、関連工具の販売は減少しました。また、石材関連製品の売上が減少したことから全体では前期を下回る売上高となりました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部と営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は
(1) 電子・半導体業界
超硬合金、サーメットなど難削材の重研削用に開発したメタルホイールの用途拡大が進んでいます。サファイアやガラスの表面研削に適用することで、従来品と比較してホイール寿命が大きく伸び、コスト削減に貢献しております。
(2) 輸送機器業界
自動車や航空機部品の高精度な穴あけ加工に使用する回転切削工具（商品名「ＳＵＮＰＡＸチップカットツール」）のラインアップに新開発品を追加しました。これは、加工品位を保ちつつ切屑微細化効果を持たせた新構造ＰＣＤリーマで、切屑処理の問題を工具側で解消することにより、幅広い加工条件での使用が可能となりました。
(3) 機械業界
一般的なレジンボンドよりも弾性の幅を広げた超弾性ボンド（商品名「ＡＲＶＯ（アルボ）」）を開発しました。平面のみならずドリル形状の溝部分といった複雑形状の鏡面仕上げが可能です。これにより、研削砥石による研磨プロセスという新たな加工領域を提案できるようになりました。
(4) 石材・建設業界
石材・建設業界ではプロ業者向けに、コンクリートの乾式切断に優れた切れ味を発揮するブレード(商品名「ＪＤ１０」)を開発し、ラインナップに加えました。さく井用ＰＤＣビットの製造環境が整い、2000m未満の掘削に試用して製品化を進めております。