## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。

この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容と進捗状況については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、当期は様々な産業や消費動向に多大な影響がありました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であり、各国ともに経済対策やワクチン接種を積極的に実施するなどの施策を講じているものの、経済活動の抑制は継続するものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を2020年に策定し、さらに2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を掲げ、３つの重点テーマのもと、成長基盤の確立を進めております。

「VISION2030」

10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定し、グローバルでの持続的成長と高収益を実現し、企業価値を高め続けることを目指しております。

「中期経営計画2022」の重点テーマ

①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応

業界や製品の軸のもとでの一貫対応を行うべくプロジェクトを立ち上げ、市場(業界)動向や顧客ニーズに対し、速度感を持った対応を図るために、これに沿った組織・体制を整備しております。2020年７月に千葉工場が竣工し、国内製造拠点の生産体制整備と再編のフェーズから、生産体制強化へ移行しました。また、開発拠点については、基礎研究だけでなく、生産技術や営業部門との連携をこれまで以上に強化すべく、技術開発センターを新設しました。各拠点の再配置は2020年度中に終えており、新たな体制のもと、戦略的な製品展開を進めてまいります。

②グローバル展開の最適化と加速

ダイヤモンド及びCBN工具の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、経営資源の集中と配分を進めております。グローバル展開の最適化の１つとして、旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHを直接子会社化し、ドイツはもとより東欧地域の営業体制強化と欧州全体の営業機能を再構築しました。また、経営資源を有効活用するため、社外提携による製品補完と販売網の相互活用を進め、販売面における機能強化に努め、当社グループの最適化と併せ、グローバル展開を加速してまいります。

③経営インフラと管理体制の強化

重点テーマを戦略的に進めるため、人財育成はもとより、あらゆるデータを有効活用し、収益管理の徹底を目指しております。
当期において、ITシステムの構築・運用・管理を行うために、担当部署を創設し、IT機能強化に取り組んでまいります。また、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を目的としたコーポレートガバナンス課と、当社グループの経営管理の強化を目的としたグループ会社統括本部を創設しました。これらの部署を通じてグループ全体のガバナンス強化と当社グループの収益性強化を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の取引の継続性について

当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 原材料の調達について

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 景気動向について

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 他社との競合について

当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 品質問題について

#### 当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 海外事業について

#### 当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#### (8) 自然災害について

#### 当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 環境問題について

#### 当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO₂排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいては、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤等の対応を行い、感染予防・拡大防止に努めております。さらなる感染地域や感染者の拡大などで、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 情報セキュリティについて

#### 当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

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#### ①　財政状態及び経営成績の状況

#### 当連結会計年度における国内経済は第４四半期に入り改善が見られましたが、通期では新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限により、製造業はもとより産業全般で業績低迷が見られました。世界経済においても、国内同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、一部を除き各国経済はマイナス成長に陥る状況になっております。
このような状況の中、当社グループはＷＥＢミーティングシステムを活用した販売手法を実行するとともに、製品開発に注力してまいりました。しかしながら、売上構成比の高い電子・半導体業界における売上高は前期から減少いたしました。また、輸送機器業界、機械業界向けの関連工具は、第２四半期まで続いた自動車等の生産減により、関連工具の販売は両業界ともに前期を大きく下回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

#### a. 財政状態

#### 当連結会計年度末の資産合計は、68,144百万円と前期と比べ1,863万円(2.7％)の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、10,847百万円と前期と比べ2,327百万円(17.7％)減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、57,297百万円と前期と比べ463百万円(0.8％)増加となりました。

b. 経営成績

#### 当連結会計年度の売上高は、30,143百万円と前期と比べ5,161百万円(14.6％)の減収となりました。

当連結会計年度の営業損失は、732百万円(前期は営業利益294百万円)となりました。

当連結会計年度の経常損失は、337百万円(前期は経常利益591百万円)となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、331百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失340百万円)となりました。

#### なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。

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#### (a) 電子・半導体業界

#### 当業界向けの売上高は、11,070百万円と前期と比べ314百万円(2.8％)の減収となりました。

#### (b) 輸送機器業界

#### 当業界向けの売上高は、6,800百万円と前期と比べ1,957百万円(22.4％)の減収となりました。

#### (c) 機械業界

#### 当業界向けの売上高は、7,460百万円と前期と比べ1,513百万円(16.9％)の減収となりました。

#### (d) 石材・建設業界

#### 当業界向けの売上高は、3,635百万円と前期と比べ868百万円(19.3％)の減収となりました。

#### (e) その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)

#### その他の売上高は、1,176百万円と前期と比べ506百万円(30.1％)の減収となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,649百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,035百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出された資金は、90百万円(前年同期は4,805百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失が381百万円、減価償却費が2,847百万円、退職給付に係る負債の増減額が△1,938百万円、たな卸資産の増減額が△340百万円、投資有価証券売却損益が△214百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、4,289百万円(前年同期は4,990百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が6,456百万円、有価証券の売却による収入が1,804百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、604百万円(前年同期は732百万円の支出)となりました。この主な内容は、配当金の支払額が502百万円あったことによります。

③ 生産実績及び受注状況

当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(たな卸資産)

当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、たな卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超えるたな卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の著しい悪化などの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加える可能性があります。

(有価証券)

当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い時価のある有価証券と、時価の把握が困難である非公開会社等の有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。時価のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価の把握が困難な有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(退職給付)

当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(事業構造改善)

連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、人員の適正化による退職金相当額、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、68,144百万円と前期と比べ1,863万円(2.7％)減少となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産が2,890百万円増加した一方で、現金及び預金が3,389百万円減少、有価証券及び投資有価証券が1,770百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、10,847百万円と前期と比べ2,327百万円(17.7％)減少となりました。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が100百万円減少、退職給付に係る負債が退職給付信託への拠出等により2,151百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、57,297百万円と前期と比べ463百万円(0.8％)増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失331百万円の計上及び配当金の支払501百万円により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が1,269百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％となり、１株当たり純資産額は1,008円33銭となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、30,143百万円と前期と比べ5,161百万円(14.6％)の減収となりました。

(営業損失)

当連結会計年度における営業損失は、732百万円(前期は営業利益294百万円)となりました。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は、337百万円(前期は経常利益591百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、331百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失340百万円)となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

d. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、10,649百万円と前期と比べ5,035百万円(32.1％)の減少となりました。日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

電子・半導体業界

電子・半導体業界では、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや在宅勤務などの増加に伴い、関係機器の生産が増え、更に５Ｇの本格的な普及により携帯端末などの通信機器の生産が好調に推移しました。
当社グループでは、生産が好調であった携帯端末部品をはじめとした情報機器向けや基板材料向け関連工具の販売に注力しましたが、太陽電池向け関連工具の販売が大きく減少しました。

輸送機器業界

自動車業界では、主要国の移動制限やロックダウンによる生産調整が第２四半期まで続き、第３四半期後半から回復が見られたものの、通期の生産台数は前年を下回りました。当社グループでは、バリエーションを増やした歯車加工関連工具の販売は増加しましたが、全体としては減産の影響を受け、関連工具の販売は減少しました。また、航空機業界においても、各国で行われていた移動制限等の影響から航空機需要が低迷し、関連工具の販売が大きく減少しました。

機械業界

軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用機械の生産が大きく減少し、超硬工具業界においても自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規拡販や新製品投入を進めるなど販売強化に努め、第４四半期に販売が上向きましたが、通年では業界の需要減の影響を受け、当業界向け関連工具の販売は減少しました。

石材・建設業界

国内の建設業界では、新製品の市場投入により道路補修用工具は増販となりましたが、全体としては公共・民間ともに工事量の減少が続き、関連工具の販売は減少しました。また、石材業界においても、建設、墓石等の需要低迷による売上減少もあり、全体では前期を下回る売上高となりました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当期において、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、新設の技術関連部門等により構成された技術開発センターを新たに立ち上げました。今後は、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を強化してまいります。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,630百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。

(1) 電子・半導体業界

ＳｉＣ、ＧａＮ等の半導体パワーデバイスウェーハの表面研削用メタルボンドホイール（商品名「Ｍ－ｃｌｏｕｄ」）を市場に投入しました。これは、微細な超多孔質構造により、これまでのメタルボンドホイールでは不可能であった細かい粒度領域での研削が可能となり、同じ粒度のビトリボンドホイールよりも切れ味と耐摩耗性に優れていることから、加工性能が大きく向上しています。

(2) 輸送機器業界

ネオジウム鉄の両頭研削加工用の新ボンドホイール（商品名「タフラＭＡＧ」）を開発しました。これは、従来品と比較して耐摩耗性に優れていることが特徴で、今後、自動車のＥＶ化により多くの需要が期待されるモーター関連部品の加工に最適であります。

(3) 機械業界

工具業界向けに研削ホイールの開発を継続しており、切れ味と耐摩耗性を向上した新製品（商品名「スプレモ」）を開発しました。特にフルート研削に適しており、研削負荷が低減されることにより加工速度の向上が可能となります。

(4) 石材・建設業界

既存コンクリート切断用ブレードの高性能化に取組んでまいりました。今後は取引先でのテスト評価を経て市場へ本格投入することを計画しています。また、昨年度から進めていたＰＤＣビットの製品化の目途がたったことから、今後は取引先への販売強化を図ります。