１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社数
会社名
新韓ダイヤモンド工業株式会社
(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主に個別法
仕掛品 主に個別法
原材料及び貯蔵品 主に移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
④株式給付引当金
取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,018百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の成長見込み及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(株式報酬制度について）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は143百万円、株式数は182,876株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
※３ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2002年３月31日
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※４ 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司における再建計画の終了に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を計上した資産グループの概要
②減損損失に至った経緯
千葉工場建設に伴い、将来の使用が見込まれなくなった千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③減損損失の金額
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本支店及び厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さない事から共有資産としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、処分見込価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却可能価額としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画に伴う損失であり、その内訳は、早期退職に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少８千株は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に係る信託口が所有する当社株式の交付６千株及び売却２千株、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。
３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において191千株、当連結会計年度末において182千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2019年10月31日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託(BBT)に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度末において182千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2020年11月６日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保する事で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,658百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額127百万円)及び譲渡性預金(連結貸借対照表計上額19百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,702百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、上表のその他有価証券には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券の株式について、９百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(注) 当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度34百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該繰延税金資産313百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減