##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

1社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品 主に個別法

仕掛品 主に個別法

原材料及び貯蔵品 主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業構造改善引当金

連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。

④株式給付引当金

取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 | 2,018 | 1,839

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の成長見込み及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (追加情報)

(株式報酬制度について)

当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は126百万円、株式数は161,227株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,581百万円 | 5,118百万円

※２ 有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 11百万円
土地 | 640 〃 | 640 〃
建物及び構築物 | 0　〃 | 0　〃
計 | 652 〃 | 652 〃

※３ 土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △631百万円 | △635百万円

４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 7,860百万円 | 8,082百万円
借入実行残高 | 424 〃 | 122 〃
差引額 | 7,435 〃 | 7,960 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| △23 | 百万円 | △18 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 2,036 | 百万円 | 2,170 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 109 | 〃 | 131 | 〃
退職給付費用 | 159 | 〃 | 137 | 〃
支払手数料 | 132 | 〃 | 155 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △15 | 〃 | △23 | 〃

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 926 | 百万円 | 964 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 41 | 〃 | 41 | 〃
退職給付費用 | 51 | 〃 | 56 | 〃
支払手数料 | 384 | 〃 | 392 | 〃
研究開発費 | 396 | 〃 | 384 | 〃

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 1,630 | 百万円 | 1,811 | 百万円

※４ 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

固定資産売却益の内容は、土地64百万円であります。

※５ 事業構造改善引当金戻入額

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画の変更に伴うものであります。

※６ 関税還付金

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社である旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.が裁判所に提起しておりました関税追徴課税分の返還請求訴訟

に勝訴したことにより受け取った関税返還金であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | 1,982百万円 |  | 167百万円
組替調整額 | △155 〃 |  | △427 〃
税効果調整前 | 1,826 〃 |  | △260 〃
税効果額 | △557 〃 |  | 81 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,269 〃 |  | △178 〃
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | △138 〃 |  | 904 〃
組替調整額 | ―　〃 |  | ―　〃
税効果調整前 | △138 〃 |  | 904 〃
税効果額 | ― 〃 |  | ― 〃
為替換算調整勘定 | △138 〃 |  | 904 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | 159 〃 |  | △14 〃
組替調整額 | 60 〃 |  | △159 〃
税効果調整前 | 220　〃 |  | △174　〃
税効果額 | △62　〃 |  | 49　〃
退職給付に係る調整額 | 157　〃 |  | △124　〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 11 〃 |  | 198 〃
その他の包括利益合計 | 1,299 〃 |  | 799 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 55,700 | ― | ― | 55,700
合計 | 55,700 | ― | ― | 55,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 191 | 1 | 0 | 192
合計 | 191 | 1 | 0 | 192

(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度末において182千株含まれております。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 334 | ６ | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 167 | ３ | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(注)　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2020年11月６日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 利益剰余金 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(注)　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 55,700 | ― | ― | 55,700
合計 | 55,700 | ― | ― | 55,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 192 | １ | 21 | 172
合計 | 192 | １ | 21 | 172

(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少21千株は、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付15千株及び売却６千株によるものであります。

３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度末において161千株含まれております。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 167 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 445 | ８ | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(注)　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。また、2021年11月９日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 利益剰余金 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注)　2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,649百万円 | 14,771百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | ― 〃 | 776 〃
現金及び現金同等物 | 10,649 〃 | 15,548 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 37百万円 | 50百万円
１年超 | 18 〃 | 75 〃
合計 | 55 〃 | 126 〃

###### (金融商品関係)

### １ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保する事で、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。

### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,000 | 999 | △0
② その他有価証券 | 5,879 | 5,879 | ―
資産計 | 6,879 | 6,878 | △0

※1「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 4,702

これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「(1)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 6,252 | 6,252 | ―
資産計 | 6,252 | 6,252 | ―

※1「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 5,238

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,649 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,148 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 1,000 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 19,797 | ― | 1,000 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,771 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,642 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 25,414 | ― | ― | ―

(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 540 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 60 | 45 | 28 | 16 | 5 | 0
合計 | 600 | 45 | 28 | 16 | 5 | 0

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 210 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 52 | 35 | 23 | 12 | 2 | ―
合計 | 263 | 35 | 23 | 12 | 2 | ―

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,476 | 776 | ― | 6,252
資産計 | 5,476 | 776 | ― | 6,252

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | 1,000 | 999 | △0
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,000 | 999 | △0
合計 | 1,000 | 999 | △0

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 5,807 | 3,596 | 2,211
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,807 | 3,596 | 2,211
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 71 | 132 | △61
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 71 | 132 | △61
合計 | 5,879 | 3,729 | 2,149

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,702百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 5,418 | 1,745 | 3,673
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,418 | 1,745 | 3,673
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 57 | 72 | △15
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 57 | 72 | △15
合計 | 5,476 | 1,818 | 3,658

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,238百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額708百万円)及び譲渡性預金(連結貸借対照表計上額67百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。

３ 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 434 | 214 | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 434 | 214 | ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 408 | 228 | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 408 | 228 | ―

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,164百万円 | 14,319百万円
勤務費用 | 655 〃 | 618 〃
利息費用 | 102 〃 | 102 〃
数理計算上の差異の発生額 | 142　〃 | 19　〃
退職給付の支払額 | △750 〃 | △715 〃
その他 | 5　〃 | 127　〃
退職給付債務の期末残高 | 14,319 〃 | 14,471 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,644百万円 | 8,950百万円
期待運用収益 | 65　〃 | 89　〃
数理計算上の差異の発生額 | 302 〃 | 4　〃
事業主からの拠出額 | 378 〃 | 362 〃
退職給付信託設定額 | 2,000　〃 | ―　〃
退職給付の支払額 | △444 〃 | △379 〃
その他 | 4　〃 | 90　〃
年金資産の期末残高 | 8,950 〃 | 9,117 〃

(注) 当社では退職給付信託を設定しております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 7百万円 | 6百万円
退職給付費用 | 8　〃 | 9　〃
退職給付の支払額 | △9　〃 | △0　〃
制度への拠出額 | ―　〃 | △8　〃
その他 | △0　〃 | △0　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 6　〃 | 7　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,447百万円 | 14,601百万円
年金資産 | △9,071 〃 | △9,240 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,375 〃 | 5,360 〃
退職給付に係る負債 | 5,375 〃 | 5,360 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,375 〃 | 5,360 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 655百万円 | 618百万円
利息費用 | 102 〃 | 102 〃
期待運用収益 | △65 〃 | △89 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 〃 | △156 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 8　〃 | 9　〃
その他 | △7　〃 | ―　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 753 〃 | 484 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 220百万円 | △174百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 159百万円 | △14百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 29.9％ | 40.2％
株式 | 15.0〃 | 13.8〃
一般勘定 | 30.7〃 | 30.5〃
現金及び預金 | 14.3〃 | 4.4〃
その他 | 10.1〃 | 11.1〃
合計 | 100.0〃 | 100.0〃

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度21％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.0〃 | 1.0〃
予想昇給率 | 主として　2.4〃 | 主として　2.4〃

３ 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 171百万円 | 201百万円
貸倒引当金 | 109 〃 | 120 〃
事業構造改善引当金 | 166 〃 | 68 〃
退職給付に係る負債 | 1,578 〃 | 1,585 〃
退職給付信託 | 606　〃 | 606　〃
棚卸資産評価損 | 211 〃 | 201 〃
棚卸資産の未実現利益 | 49 〃 | 64 〃
未払事業税損金不算入額 | 6　〃 | 49　〃
固定資産減損損失 | 451 〃 | 374 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 658 〃 | 367 〃
その他 | 227 〃 | 189 〃
繰延税金資産小計 | 4,237 〃 | 3,828 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △345　〃 | △258　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △458 〃 | △333 〃
評価性引当額小計 | △803 〃 | △592 〃
繰延税金資産合計 | 3,433 〃 | 3,236 〃
(繰延税金負債) |  |
在外子会社の留保利益 | △226 〃 | △287 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,183 〃 | △1,101 〃
その他 | △5　〃 | △8　〃
繰延税金負債合計 | △1,414 〃 | △1,397 〃
繰延税金資産の純額 | 2,018 〃 | 1,839 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
土地再評価に係る繰延税金資産 | 184百万円 | 184百万円
評価性引当額 | △184 〃 | △184 〃
繰延税金資産合計 | ― 〃 | ― 〃
(繰延税金負債) |  |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債合計 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債の純額 | △350 〃 | △350 〃

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 658 | 658 | 百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △345 | △345 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 313 | (※2) 313 | 〃

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該繰延税金資産313百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 367 | 367 | 百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △258 | △258 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 108 | (※2)108 | 〃

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ―％ | 30.3％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―〃 | 0.1〃
受取配当金等益金不算入 | ―〃 | △0.2〃
持分法による投資利益 | ―〃 | △2.5〃
住民税等の均等割 | ―〃 | 1.0〃
在外子会社との税率差額 | ―〃 | △2.0〃
試験研究費の税額控除 | ―〃 | △1.5〃
外国税額 | ―〃 | 0.9〃
評価性引当額 | ―〃 | △3.8〃
その他 | ―〃 | 0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―〃 | 23.2〃

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 135百万円 | 109百万円
時の経過による調整額 | 1　〃 | 1　〃
資産除去債務の履行による減少額 | △27　〃 | △51　〃
期末残高 | 109　〃 | 59　〃

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っております。顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 業界の名称 | 合計
電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他
売上高 | 13,752 | 8,115 | 9,832 | 4,124 | 1,335 | 37,161

２ 収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。