(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間182千株、当第１四半期連結累計期間161千株であります。
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類： 普通株式
(2)取得する株式の数： 2,000,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額： 1,400,000,000円(上限)
(4)自己株式の取得期間： 2022年８月８日～2022年９月30日
(5)取得方法： 東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る取引一任契約取引に基づく市場買付
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類： 普通株式
(2)取得した株式の数： 362,400株
(3)株式取得価額の総額： 251,505,600円
(4)自己株式の取得日： 2022年８月９日
(5)取得方法： 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
該当事項はありません。