【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給料手当
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985
|
百万円
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1,077
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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118
|
〃
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135
|
〃
|
退職給付費用
|
68
|
〃
|
65
|
〃
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貸倒引当金繰入額
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8
|
〃
|
6
|
〃
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(2) 一般管理費
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
給料手当
|
479
|
百万円
|
469
|
百万円
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賞与引当金繰入額
|
40
|
〃
|
48
|
〃
|
退職給付費用
|
22
|
〃
|
10
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
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12,806百万円
|
14,099百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
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277 〃
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790 〃
|
現金及び現金同等物
|
13,084 〃
|
14,889 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
167
|
３
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
(注)2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
445
|
８
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
(注)2021年11月９日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
891
|
16
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
592
|
11
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
(注)2022年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
業界の名称
|
合計
|
電子・半導体
|
輸送機器
|
機械
|
石材・建設
|
その他
|
売上高
|
6,612
|
4,068
|
4,824
|
2,031
|
646
|
18,182
|
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
業界の名称
|
合計
|
電子・半導体
|
輸送機器
|
機械
|
石材・建設
|
その他
|
売上高
|
7,514
|
4,010
|
5,377
|
2,077
|
677
|
19,656
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
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19円62銭
|
28円13銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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1,089
|
1,549
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,089
|
1,549
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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55,513
|
55,102
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間150千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類： 当社普通株式
２．消却する株式の数： 1,811,400株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.25％)
３．消却予定日： 2022年11月22日
４．消却後の発行済株式総数： 53,888,600株
(役員向け株式報酬制度に係る追加信託）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2018年８月10日に導入した当社取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(いずれも非居住者を除くものとし、以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」という。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを次の通り決議いたしました。
１．本信託の概要
(１) 名称
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役員向け株式交付信託
|
(２) 委託者
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当社
|
(３) 受託者
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三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
|
(４) 受益者
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取締役等のうち受益者要件を満たす者
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(５) 信託管理人
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当社及び当社役員から独立した第三者
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(６) 議決権行使
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信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしま せん
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(７) 信託の種類
|
金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
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(８) 信託契約日
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2018年８月10日
|
(９) 金銭を追加信託する日
|
2022年11月17日 (予定)
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(10) 信託終了日 (継続後)
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2025年８月末日 (予定)
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２. 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(１) 取得する株式の種類
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普通株式
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(２) 株式の取得資金として 当社が信託する金額
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140,000,000円（上限）
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(３) 株式の取得方法
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取引所市場における取引 (立会外取引を含む。)による取得
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(４) 株式の取得時期
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2022年11月17日～2022年12月30日 (予定)
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２ 【その他】
第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
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592百万円
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② １株当たりの金額
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11円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2022年12月１日
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(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。