# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 41,046 | 35,304 | 30,143 | 37,161 | 39,320
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,108 | 591 | △337 | 3,650 | 3,275
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 2,321 | △340 | △331 | 3,288 | 2,765
包括利益 | (百万円) | 168 | △1,497 | 992 | 4,187 | 5,063
純資産額 | (百万円) | 59,028 | 56,833 | 57,297 | 60,869 | 62,882
総資産額 | (百万円) | 73,047 | 70,007 | 68,144 | 72,241 | 74,177
１株当たり純資産額 | (円) | 1,040.37 | 1,000.06 | 1,008.33 | 1,067.79 | 1,142.25
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 41.76 | △6.13 | △5.97 | 59.23 | 50.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.0 | 79.3 | 82.1 | 82.1 | 82.5
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | △0.6 | △0.6 | 5.7 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 18.3 | △75.5 | △89.0 | 10.0 | 18.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,449 | 4,805 | △90 | 5,948 | 4,979
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,144 | △4,990 | △4,289 | △356 | △1,260
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △914 | △732 | △604 | △1,077 | △3,145
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 16,548 | 15,685 | 10,649 | 15,548 | 16,389
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 2,208 | 2,139 | 2,050 | 2,057 | 2,037
[333] | [331] | [301] | [393] | [416]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 31,964 | 27,740 | 24,549 | 29,186 | 30,691
経常利益 | (百万円) | 2,059 | 596 | 76 | 2,103 | 3,292
当期純利益 | (百万円) | 1,684 | 332 | 201 | 1,899 | 3,165
資本金 | (百万円) | 4,102 | 4,102 | 4,102 | 4,102 | 4,102
発行済株式総数 | (株) | 55,700,000 | 55,700,000 | 55,700,000 | 55,700,000 | 53,888,600
純資産額 | (百万円) | 46,272 | 44,905 | 45,851 | 46,993 | 48,265
総資産額 | (百万円) | 57,446 | 55,336 | 54,636 | 56,027 | 57,437
１株当たり純資産額 | (円) | 833.71 | 808.97 | 826.04 | 846.30 | 901.24
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 14.00 | 10.00 | 6.00 | 24.00 | 26.00
(6.00) | (4.00) | (3.00) | (8.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.31 | 5.99 | 3.64 | 34.21 | 58.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.5 | 81.1 | 83.9 | 83.9 | 84.0
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 0.7 | 0.4 | 4.1 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 25.2 | 77.3 | 146.0 | 17.3 | 16.1
配当性向 | (％) | 46.2 | 167.0 | 165.0 | 70.2 | 44.7
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 1,037 | 1,019 | 1,010 | 998 | 983
[302] | [318] | [286] | [378] | [407]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 80.0 | 51.1 | 58.5 | 80.6 | 90.7
(126.2) | (114.2) | (162.3) | (144.3) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,147 | 823 | 584 | 743 | 979
最低株価 | (円) | 537 | 403 | 413 | 498 | 546

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1937年10月 | ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を 設立。
1944年１月 | 三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。
1945年12月 | 商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。
1950年５月 | 本社を東京都中央区に移転。
1952年５月 | 商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。
1959年７月 | 旭電線株式会社を吸収合併。
1963年３月 | 旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。
1965年９月 | 川崎市高津区に玉川工場が完成。
1966年４月 | 旭トレイディング株式会社を吸収合併。
1972年９月 | サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。
1972年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1978年５月 | 韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。
1978年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年８月 | 三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。
1989年３月 | 千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。(2021年２月閉鎖)
1991年７月 | 現在地に本社を移転。
1993年12月 | トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、 トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.) (現連結子会社)の全株式を取得。
1995年11月 | 台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)
1999年３月 | 千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。
2002年７月 | P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。
2002年７月 | 米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。
2002年７月 | 中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。
2006年６月 | 三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。
2011年12月 | 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。
2013年７月 | 砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。
2015年１月 | ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。
2015年７月 | スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。
2015年７月 | マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。
2015年８月 | メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。
2020年７月 | 千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。
2021年２月 | 川崎市高津区に技術開発センターを設置。
2021年８月 | 埼玉県北本市に北関東支店を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

(国内会社)

当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の製造販売子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等(人) | 営業上 の取引 | 資金援助 | 設備の 賃貸借
役員 | 執行 役員 | 従業員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
山梨旭ダイヤモンド工業 株式会社 (注)２ | 山梨県韮崎市 | 千円 48,000 | 100.0 | ― | ― | ― | 製品の購入 及び材料の 購入・販売 | ― | 土地の 賃貸
是村旭ダイヤモンド工業 株式会社 | 神奈川県鎌倉市 | 千円 13,000 | 100.0 | ― | ― | 1 | 製品の販売 ・購入及び 材料の購入 | ― | なし
旭ダイヤモンド インダストリアル ヨーロッパSAS | フランス ウール・エ・ ロワール県 | 千EUR 830 | 100.0 | 1 | ― | 1 | 製品の販売 ・購入及び 材料の販売 | 資金の 貸付及び 債務保証 | なし
旭ダイヤモンド インダストリアル ドイツGmbH | ドイツ ドルトムント市 | 千EUR 25 | 100.0 | ― | ― | 1 | 製品の販売 | 資金の 貸付 | なし
台湾鑽石工業股份 有限公司 (注)２ | 台湾 桃園市 | 千NT＄ 155,221 | 69.1 | 3 | 1 | ― | 製品及び材料の販売・購入 | ― | なし
上海旭匯金剛石工業 有限公司 | 中国 上海市 | 千US＄ 3,330 | 100.0 (21.6) | 2 | 2 | ― | 製品の販売 ・購入及び 材料の販売 | ― | なし
P.T.旭ダイヤモンド インダストリアル インドネシア | インドネシア ブカシ県 | 百万IDR 28,962 | 100.0 | 1 | 1 | ― | 製品の販売 ・購入及び 材料の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンド タイランドCO.,LTD. | タイ バンコク市 | 千THB 106,000 | 90.0 | ― | ― | 3 | 製品の販売 ・購入及び 材料の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンド アメリカ,Inc. | 米国 オハイオ州 | 千US＄ 100 | 100.0 | 1 | ― | 2 | 製品の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンド インダストリアル スカンジナビアAB | スウェーデン オレブロ市 | 千SEK 50 | 100.0 | 1 | ― | 1 | 製品の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンド インダストリアル オーストラリアPty.,Ltd. | オーストラリア モナ ベール | 千A＄ 2,500 | 100.0 | 1 | 1 | ― | 製品の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンドデ メキシコ,S.A.デC.V. | メキシコ レオン市 | 千MXN 4,000 | 100.0 | ― | ― | 1 | 製品の販売 | ― | なし
旭ダイヤモンド インダストリアル マレーシアSDN.BHD. | マレーシア クアラルン プール市 | 千MYR 1,000 | 100.0 | ― | ― | 2 | 製品の販売 | ― | なし
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
新韓ダイヤモンド工業 株式会社 | 韓国 仁川廣域市 | 百万Ｗ 6,500 | 28.5 | 3 | ― | ― | 製品の販売 ・購入及び 材料の販売 | ― | なし

(注) １ 関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

２ 特定子会社であります。

３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(人)
ダイヤモンド工具事業部門 | 2,037 | 〔416〕

(注) １ 従業員数は、執行役員８名を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
983 | 〔407〕 | 44.42 | 21.21 | 6,814

(注) １ 従業員数は、執行役員８名及び当社から社外への出向者34名を除いた就業人員数であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数505名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.0 | 50.0 | 72.4 | 78.5 | 60.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。