(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、Asahi Diamond Industrial India Pvt. Ltd.の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年9月30日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社は、2023年4月1日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(注)2022年11月8日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(注)2023年11月7日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asahi Diamond Industrial India Pvt. Ltd.
事業の内容 ダイヤモンド工具の販売
② 企業結合を行った主な理由
Asahi Diamond Industrial Indiaは、当社の販売代理店として、インド市場での当社グループの業績拡大に寄与するものと判断し、株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年8月14日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間150千株、当第2四半期連結累計期間321千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却する株式の種類: 当社普通株式
2.消却する株式の数: 2,000,000株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.71%)
3.消却予定日: 2023年11月21日
4.消却後の発行済株式総数: 51,888,600株
第105期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。