##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

15社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の全株式を取得したことにより、また、旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

1社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社のうち、国内連結子会社２社、及び旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の決算日は３月31日、その他の在外連結子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品 主に個別法

仕掛品 主に個別法

原材料及び貯蔵品 主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業構造改善引当金

連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。

④株式給付引当金

取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんの償却については、その効果の発現する見積期間(７年)に基づく定額法を採用しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 1,095 | 465

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
当社及び連結子会社の将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (追加情報)

(退職金制度の変更)

当社は、2023年４月１日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,788百万円 | 6,230百万円

※２ 有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 11百万円
土地 | 640 〃 | 640　〃
建物及び構築物 | 0　〃 | 0　〃
計 | 652 〃 | 652 〃

※３ 土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △639百万円 | △614百万円

※４ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 164百万円

５ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 8,315百万円 | 6,870百万円
借入実行残高 | 141 〃 | 345 〃
差引額 | 8,173 〃 | 6,524 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| △43 | 百万円 | △36 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 2,340 | 百万円 | 2,470 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 127 | 〃 | 127 | 〃
退職給付費用 | 133 | 〃 | 85 | 〃
支払手数料 | 146 | 〃 | 177 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △24 | 〃

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 1,001 | 百万円 | 1,016 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 49 | 〃 | 52 | 〃
退職給付費用 | 13 | 〃 | 18 | 〃
支払手数料 | 390 | 〃 | 501 | 〃
研究開発費 | 381 | 〃 | 376 | 〃

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 1,985 | 百万円 | 2,236 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 百万円 | △66 | 百万円
土地 | ― | 〃 | 112 | 〃
その他 | ― | 〃 | △16 | 〃
計 | ― | 〃 | 29 | 〃

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では

固定資産売却益として表示しております。

※５ 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物117百万円であります。

※６ 工場移転費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

工場移転費用の主な内容は、連結子会社である是村旭ダイヤモンド工業株式会社の本社・工場の移転に伴う引越費用等39百万円であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | 1,841百万円 |  | 941百万円
組替調整額 | △258 〃 |  | △864 〃
税効果調整前 | 1,583 〃 |  | 76 〃
税効果額 | △480 〃 |  | △22 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,103 〃 |  | 54 〃
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 613 〃 |  | 635 〃
組替調整額 | ―　〃 |  | ―　〃
税効果調整前 | 613 〃 |  | 635 〃
税効果額 | ― 〃 |  | ― 〃
為替換算調整勘定 | 613 〃 |  | 635 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | 50 〃 |  | 2,041 〃
組替調整額 | 14 〃 |  | △50 〃
税効果調整前 | 64　〃 |  | 1,991　〃
税効果額 | △16　〃 |  | △613　〃
退職給付に係る調整額 | 48　〃 |  | 1,377　〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 441 〃 |  | 281 〃
その他の包括利益合計 | 2,206 〃 |  | 2,349 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 55,700 | ― | 1,811 | 53,888
合計 | 55,700 | ― | 1,811 | 53,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 172 | 2,009 | 1,847 | 333
合計 | 172 | 2,009 | 1,847 | 333

(注)１．普通株式の発行済株式の減少1,811千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,009千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,811千株、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口による取得196千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少1,847千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,811千株、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付25千株及び売却11千株によるものであります。

４．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において161千株、当連結会計年度末において321千株含まれております。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 592 | 11 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注)　2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、2022年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 808 | 利益剰余金 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注)　2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 53,888 | ― | 2,000 | 51,888
合計 | 53,888 | ― | 2,000 | 51,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 333 | 2,001 | 2,000 | 335
合計 | 333 | 2,001 | 2,000 | 335

(注)１．普通株式の発行済株式の減少2,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,001千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少2,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,000千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

４．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において321千株、当連結会計年度末において321千株含まれております。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 808 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 778 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)　2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2023年11月７日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 778 | 利益剰余金 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)　2024年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,375百万円 | 12,780百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 13 〃 | 37　〃
現金及び現金同等物 | 16,389 〃 | 12,818 〃

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

株式の取得により新たに旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産 | 262百万円
固定資産 | 43 〃
のれん | 191 〃
流動負債 | △193 〃
固定負債 | △8　〃
株式の取得価額 | 295 〃
現金及び現金同等物 | △23 〃
差引：取得のための支出 | 271 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 58百万円 | 75百万円
１年超 | 97 〃 | 106 〃
合計 | 156 〃 | 182 〃

###### (金融商品関係)

### １ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 7,086 | 7,086 | ―
資産計 | 7,086 | 7,086 | ―

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 5,788

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 6,971 | 6,971 | ―
資産計 | 6,971 | 6,971 | ―

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 6,230

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,375 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,059 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 26,434 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,780 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,387 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 23,167 | ― | ― | ―

(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 179 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 42 | 30 | 20 | 10 | 4 | ―
合計 | 222 | 30 | 20 | 10 | 4 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 544 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 49 | 38 | 28 | 22 | 8 | ―
合計 | 594 | 38 | 28 | 22 | 8 | ―

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,072 | 13 | ― | 7,086
資産計 | 7,072 | 13 | ― | 7,086

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 6,933 | 37 | ― | 6,971
資産計 | 6,933 | 37 | ― | 6,971

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 7,025 | 1,756 | 5,268
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,025 | 1,756 | 5,268
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 47 | 73 | △26
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 47 | 73 | △26
合計 | 7,072 | 1,830 | 5,241

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,788百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 6,894 | 1,576 | 5,318
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,894 | 1,576 | 5,318
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 39 | 64 | △25
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 39 | 64 | △25
合計 | 6,933 | 1,640 | 5,293

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,230百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額37百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 687 | 555 | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 687 | 555 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 1,075 | 850 | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,075 | 850 | ―

３　減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、当連結会計年度においては25百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,471百万円 | 14,158百万円
勤務費用 | 490 〃 | 545 〃
利息費用 | 96 〃 | 96 〃
数理計算上の差異の発生額 | △200　〃 | △16　〃
退職給付の支払額 | △755 〃 | △789 〃
過去勤務費用の発生額 | ―　〃 | △1,813　〃
その他 | 56　〃 | 84　〃
退職給付債務の期末残高 | 14,158 〃 | 12,265 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 9,117百万円 | 9,015百万円
期待運用収益 | 90　〃 | 98　〃
数理計算上の差異の発生額 | △150　〃 | 383　〃
事業主からの拠出額 | 334 〃 | 747 〃
退職給付の支払額 | △412 〃 | △772 〃
その他 | 34　〃 | 67　〃
年金資産の期末残高 | 9,015 〃 | 9,540 〃

(注) 当社では退職給付信託を設定しております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 7百万円 | 8百万円
退職給付費用 | 9　〃 | 13　〃
退職給付の支払額 | ―　〃 | △4　〃
制度への拠出額 | △8　〃 | △7　〃
その他 | 0　〃 | 9　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 8　〃 | 19　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,292百万円 | 12,382百万円
年金資産 | △9,140 〃 | △9,637 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,151 〃 | 2,745 〃
退職給付に係る負債 | 5,151 〃 | 2,745 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,151 〃 | 2,745 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 490百万円 | 545百万円
利息費用 | 96 〃 | 96 〃
期待運用収益 | △90 〃 | △98 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 〃 | △45 〃
過去勤務費用の費用処理額 | ― 〃 | △181 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 9　〃 | 13　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 518 〃 | 329 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | ―百万円 | 1,632百万円
数理計算上の差異 | 64　〃 | 359　〃
合計 | 64　〃 | 1,991　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ―百万円 | 1,632百万円
未認識数理計算上の差異 | 50　〃 | 409　〃
合計 | 50　〃 | 2,041　〃

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 44.9％ | 44.4％
株式 | 15.9〃 | 17.6〃
一般勘定 | 30.4〃 | 29.7〃
現金及び預金 | 4.7〃 | 4.6〃
その他 | 4.1〃 | 3.7〃
合計 | 100.0〃 | 100.0〃

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度20％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として 0.7％ | 主として 0.7％
長期期待運用収益率 | 主として 1.0〃 | 主として 1.1〃
予想昇給率 | 主として 2.4〃 | ―〃

(注) 当連結会計年度より主としてポイント制を採用しているため、当連結会計年度の予想昇給率を記載しておりません。

３ 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 196百万円 | 194百万円
貸倒引当金 | 118 〃 | 125 〃
事業構造改善引当金 | 54 〃 | 58 〃
退職給付に係る負債 | 1,527 〃 | 786 〃
退職給付信託 | 606 〃 | 606 〃
棚卸資産評価損 | 189 〃 | 185 〃
棚卸資産の未実現利益 | 82 〃 | 103 〃
未払事業税損金不算入額 | 40　〃 | 31　〃
固定資産減損損失 | 288 〃 | 236 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 282 〃 | 307 〃
その他 | 189 〃 | 294 〃
繰延税金資産小計 | 3,577 〃 | 2,929 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △282　〃 | △237　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △297 〃 | △305 〃
評価性引当額小計 | △580 〃 | △542 〃
繰延税金資産合計 | 2,997 〃 | 2,386 〃
(繰延税金負債) |  |
在外子会社の留保利益 | △310 〃 | △306 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,581 〃 | △1,604 〃
その他 | △9　〃 | △10　〃
繰延税金負債合計 | △1,901 〃 | △1,921 〃
繰延税金資産の純額 | 1,095 〃 | 465 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
土地再評価に係る繰延税金資産 | 184百万円 | 184百万円
評価性引当額 | △184 〃 | △184 〃
繰延税金資産合計 | ― 〃 | ― 〃
(繰延税金負債) |  |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債合計 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債の純額 | △350 〃 | △350 〃

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 282 | 282 | 百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △282 | △282 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 〃

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 307 | 307 | 百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △237 | △237 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 69 | （※２）69 | 〃

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金307百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金307百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3〃 | 0.5〃
受取配当金等益金不算入 | △0.3〃 | △0.5〃
持分法による投資利益 | △2.0〃 | △1.8〃
住民税等の均等割 | 1.1〃 | 1.3〃
在外子会社との税率差額 | △1.7〃 | △0.7〃
試験研究費等の税額控除 | △3.1〃 | △3.4〃
外国税額 | 0.6〃 | 3.4〃
評価性引当額 | △0.2〃 | 1.2〃
その他 | 0.4〃 | △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4〃 | 29.7〃

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　Asahi Diamond Industrial India PVT.LTD.

事業の内容 　　　　ダイヤモンド工具の販売

② 企業結合を行った主な理由

Asahi Diamond Industrial India PVT.LTD.は、当社の販売代理店として、インド市場での当社グループの業績拡大に寄与するものと判断し、株式を取得したものであります。

③ 企業結合日

2023年８月14日(株式取得日)

2023年９月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金 | 295百万円
取得原価 | 295百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　84百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

191百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 262百万円
固定資産 | 43百万円
資産合計 | 306百万円
流動負債 | 193百万円
固定負債 | 8百万円
負債合計 | 202百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 59百万円 | 61百万円
時の経過による調整額 | 1　〃 | 1　〃
期末残高 | 61　〃 | 62　〃

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っております。顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 業界の名称 | 合計
電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他
売上高 | 14,757 | 8,282 | 10,640 | 4,239 | 1,401 | 39,320

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 業界の名称 | 合計
電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他
売上高 | 14,684 | 9,204 | 9,434 | 4,218 | 1,111 | 38,653

２ 収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

(1) 契約負債等の残高

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア・オセアニア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
台湾 | 中国 | その他
19,179 | 3,454 | 4,320 | 5,676 | 3,605 | 2,244 | 838 | 39,320

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 台湾 | その他 | 合計
21,775 | 1,636 | 1,649 | 25,061

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア・オセアニア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
台湾 | 中国 | その他
17,387 | 3,080 | 3,704 | 6,041 | 4,366 | 2,885 | 1,187 | 38,653

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 台湾 | その他 | 合計
23,093 | 1,622 | 1,939 | 26,655

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 1,142円25銭 | 1,207円32銭
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額(百万円) | 62,882 | 63,993
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 1,709 | 1,752
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,709) | (1,752)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 61,173 | 62,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 53,554 | 51,553

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 50円88銭 | 40円57銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,765 | 2,109
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,765 | 2,109
普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,358 | 51,994

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は321千株、期中平均自己株式数は321千株であり、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は321千株、期中平均自己株式数は208千株であります。