##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品 個別法

仕掛品 個別法

原材料及び貯蔵品 移動平均法

３ 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ４～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

④株式給付引当金

取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

当社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 1,077 | 933

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。

###### (追加情報)

(退職金制度の変更)

当社は、2023年４月１日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,134百万円 | 2,721百万円
長期金銭債権 | 69 〃 | 268 〃
短期金銭債務 | 379 〃 | 388 〃

２ 保証債務

連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証債務残高（借入実行残高） | 174百万円 | ―百万円
債務保証の極度額（借入極度額） | 2,500千EUR | 2,500千EUR

※３ 有形固定資産の圧縮記帳

工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
土地 | 640百万円 | 640百万円
建物 | 0　〃 | 0　〃
計 | 641 〃 | 641 〃

※４ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 157百万円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 6,000 〃 | 6,000 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 5,820百万円 | 6,946百万円
仕入高 | 4,041　〃 | 3,551　〃
販売費及び一般管理費 | 294　〃 | 451　〃
営業取引以外の取引高(収入分) | 1,403　〃 | 758　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 1,900 | 百万円 | 1,894 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 172 | 〃 | 177 | 〃
退職給付費用 | 141 | 〃 | 118 | 〃
支払手数料 | 385 | 〃 | 452 | 〃
販売手数料 | 463 | 〃 | 609 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 14 | 〃 | △0 | 〃
減価償却費 | 76 | 〃 | 74 | 〃
販売費に属する費用の割合 | 63.9 | ％ | 63.3 | ％
一般管理費に属する費用の割合 | 36.1 | 〃 | 36.7 | 〃

※３ 固定資産除却損

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物117百万円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 3,705
関連会社株式 | 607
計 | 4,313

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 4,111
関連会社株式 | 607
計 | 4,719

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 168百万円 | 171百万円
退職給付引当金 | 1,495 〃 | 1,398 〃
退職給付信託 | 606　〃 | 606　〃
棚卸資産評価損 | 140 〃 | 137 〃
固定資産減損損失 | 270 〃 | 219 〃
その他 | 205 〃 | 235 〃
繰延税金資産小計 | 2,886 〃 | 2,768 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △231　〃 | △236　〃
評価性引当額小計 | △231 〃 | △236 〃
繰延税金資産合計 | 2,655 〃 | 2,532 〃
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,578 〃 | △1,599 〃
繰延税金負債合計 | △1,578 〃 | △1,599 〃
繰延税金資産の純額 | 1,077 〃 | 933 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
土地再評価に係る繰延税金資産 | 184百万円 | 184百万円
評価性引当額 | △184 〃 | △184 〃
繰延税金資産合計 | ― 〃 | ― 〃
(繰延税金負債) |  |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債合計 | △350 〃 | △350 〃
繰延税金負債の純額 | △350 〃 | △350 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 ％ | 30.3 ％
(調整) |  |
住民税均等割等 | 1.1 〃 | 1.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 〃 | 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.7 〃 | △7.6 〃
試験研究費等の税額控除 | △2.8 〃 | △3.6 〃
外国税額 | 0.6 〃 | 3.6 〃
評価性引当額 | △0.6 〃 | 0.2 〃
その他 | △0.4 〃 | △1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7 〃 | 23.6 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。