【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

164百万円

―百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

1,121

百万円

1,232

百万円

賞与引当金繰入額

125

  〃

141

  〃

退職給付費用

42

  〃

6

  〃

貸倒引当金繰入額

21

  〃

29

  〃

 

 

(2) 一般管理費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

485

百万円

489

百万円

賞与引当金繰入額

46

  〃

56

  〃

退職給付費用

9

  〃

1

  〃

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,897百万円

15,389百万円

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

71 〃

 24 〃

現金及び現金同等物

13,968 〃

 15,414 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

808

15

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

778

15

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月7日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

778

15

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

778

15

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年11月8日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 (顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業界の名称

合計

電子・半導体

輸送機器

機械

石材・建設

その他

売上高

6,915

4,469

4,733

2,125

584

18,827

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業界の名称

合計

電子・半導体

輸送機器

機械

石材・建設

その他

売上高

8,519

4,975

4,631

1,934

627

20,688

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

24円21銭

21円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,269

1,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,269

1,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,888

51,563

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間321千株、当中間連結会計期間310千株であります。

 

 

 

2 【その他】

第106期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額

778百万円

② 1株当たりの金額

15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

 

(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。