当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済活動は、各種政策による効果や雇用、所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。しかしながら欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞、地政学リスク等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2025」に掲げる、顧客ニーズに応える製品開発や生産体制の整備、原価上昇に伴う製品価格の見直し等を進めております。
当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体の需要やメモリー関係の生産回復を受け、関連工具の売上高は前年同期を上回りました。輸送機器業界においても海外での商用車需要や世界的な自動車部品の再編需要を捉えることで、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、機械業界では中国需要の停滞から関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の低迷から関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加し、77,563百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の増加2,609百万円、棚卸資産の増加229百万円、有形固定資産の増加1,230百万円、投資有価証券の減少736百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、12,600百万円となりました。主な変動内容は、支払手形及び買掛金の増加500百万円、長期借入金の増加2,000百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、64,962百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,129百万円、剰余金の配当による減少778百万円、その他有価証券評価差額金の減少704百万円、為替換算調整勘定の増加1,312百万円であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、20,688百万円と前年同期と比べ1,860百万円(9.9%)の増収となりました。
当中間連結会計期間の営業利益は、1,299百万円と前年同期と比べ661百万円(103.5%)の増益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は、1,628百万円と前年同期と比べ412百万円(34.0%)の増益となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、1,129百万円と前年同期と比べ140百万円(11.0%)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、8,519百万円と前年同期と比べ1,604百万円(23.2%)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,975百万円と前年同期と比べ506百万円(11.3%)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,631百万円と前年同期と比べ101百万円(2.2%)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,934百万円と前年同期と比べ191百万円(9.0%)の減収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、627百万円と前年同期と比べ43百万円(7.4%)の増収となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,596百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,345百万円(前年同期は1,229百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,803百万円、減価償却費が1,548百万円、仕入債務の増減額が310百万円、法人税等の支払額が369百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、2,095百万円(前年同期は1,332百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,396百万円、投資有価証券の売却による収入が385百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、769百万円(前年同期は2,665百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が△379百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円、配当金の支払額が775百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,223百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。