第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2014年 ４月１日 |
2015年３月 |
2015年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
－ |
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|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
|
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５．第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。
６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
８．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2011年３月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2015年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
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|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため１株当たり当期純利益金額と同額であります。
４．第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。
５．第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。
６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
９．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
10．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2011年３月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2015年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
７．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。
２【沿革】
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1948年10月 |
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 |
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1958年５月 |
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 |
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1962年１月 |
本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 |
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1968年４月 |
数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 |
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1970年12月 |
事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 |
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1979年11月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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1981年５月 |
立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1981年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1982年７月 |
MORI SEIKI G.M.B.H.設立。※ |
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1983年６月 |
横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1983年８月 |
MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※ |
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1983年９月 |
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1986年３月 |
大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 |
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1992年３月 |
伊賀第２工場建設、操業開始。 |
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1999年５月 |
名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 |
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2001年１月 |
上海森精机机床有限公司を設立。※ |
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2001年５月 |
株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※ |
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2002年６月 |
DTL MORI SEIKI,INC.（現DMG MORI DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION）を設立。※ |
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2002年９月 |
日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 |
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2003年８月 |
千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 |
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2004年８月 |
伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 |
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2004年10月 |
本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 |
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2005年２月 |
株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。 |
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2006年３月 |
伊賀事業所内に鋳物工場建設。 |
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2006年12月 |
DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 |
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2009年３月 |
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※ |
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2010年３月 |
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※ |
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2010年５月 |
MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 |
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2011年４月 |
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 |
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2011年８月 |
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※ |
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2012年２月 |
伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 |
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2012年５月 |
伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 |
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2012年７月 |
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）有限公司）を設立。※ |
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2013年９月 |
DMG森精機（天津）有限公司が操業開始。 |
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2013年10月 |
商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 |
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2014年１月 |
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 |
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2014年７月 |
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。 |
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2015年３月 |
株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 |
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2015年４月 |
DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現在60.67％）。 |
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2015年６月 |
英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 |
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2015年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 |
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2015年12月 |
奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 |
※は連結子会社であります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社136社並びに持分法適用関連会社３社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供を行っております。なお、当連結会計年度よりDMG MORI AGグループ95社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度では地域別セグメントとして報告セグメントを開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体になったことを契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、
DMG (Shanghai) Machine Tools Co., Ltd.、Ulyanovsk Machine Tools ooo、
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）有限公司、GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、
株式会社太陽工機、他６社
関係会社の統括
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、GILDEMEISTER Beteiligungen GmbH、他２社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI USA, INC.、MORI SEIKI EUROPE AG、DMG MORI (THAILAND) CO., LTD.、
PT. DMG MORI INDONESIA、DMG MORI AUSTRALIA PTY LTD、
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他69社
関係会社の統括
DMG MORI Sales and Service Holding AG、DMG MORI Deutschland GmbH、DMG MORI Europe AG、
DMG MORI Netherlands Holding B.V.、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社
工作機械用ソフトウエアの開発及び販売
DMG MORI DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION
その他
24社
持分法適用関連会社
２社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１，４ |
愛知県名古屋市中村区 |
100百万 円 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ５名 |
|
株式会社太陽工機 （注）２ |
新潟県長岡市 |
700百万 円 |
工作機械の 製造及び販売 |
50.8 |
原材料の共同購入 役員兼任 当社役員 １名 |
|
株式会社マグネスケール （注）３ |
神奈川県伊勢原市 |
1,000百万 円 |
計測装置の 製造及び販売 |
100 (44.1) |
当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機 株式会社 |
北海道札幌市厚別区 |
100百万 円 |
ソフトウェア、画像処理等 ハードウェアの開発及び販売 |
100 |
当社製品用ソフトウェアの開発 役員兼任 当社役員 ３名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
DMG MORI USA, INC. （注）１，３，４ |
アメリカ イリノイ州 |
17,000千 米ドル |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 (100) |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ２名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
31,096千 米ドル |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
当社製品の製造会社 役員の兼任 当社役員 ３名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
DMG MORI DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
3,500千 米ドル |
工作機械用 ソフトウェア の開発及び販売 |
100 (100) |
当社製品用ソフトウェアの開発 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
MORI SEIKI EUROPE AG （注）１ |
スイス チューリッヒ州 |
100千 スイスフラン |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社従業員 １名 |
|
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
204,926千 ユーロ |
関係会社の統括 |
60.7 (18.8) |
役員兼任 当社役員 １名 |
|
GILDEMEISTER Beteiligungen GmbH （注）１，３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
55,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DECKEL MAHO Pfronten GmbH （注）３ |
ドイツ バイエルン州 |
26,500千 ユーロ |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
DECKEL MAHO Seebach GmbH (注）３ |
ドイツ バイエルン州 |
8,181千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
GILDEMEISER Drehmaschinen GmbH (注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
11,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
GRAZIANO Tortona S.r.l. （注）３ |
イタリア ピエモンテ州 |
3,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
SAUER GmbH （注）３ |
ドイツ ラインラント プファルツ州 |
5,365千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. （注）３ |
ポーランド ルブシュ県 |
14,537千 ポーランド ズロチ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
Ulyanovsk Machine Tools ooo （注）３ |
ロシア ウルヤノフスク州 |
50,000千 ロシアルーブル |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
GILDEMEISTER Italiana S.p.A. （注）３ |
イタリア ロンバルディア州 |
17,400千 ユーロ |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI Sales and Service Holding AG （注）１，３ |
スイス チューリッヒ州 |
45,240千 スイスフラン |
関係会社の統括 |
100 (100) |
役員兼任 当社役員 １名 |
|
DMG MORI Netherlands Holding B.V. （注）１，３ |
オランダ ユトレヒト州 |
5,597千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
役員兼任 当社従業員 １名 |
|
DMG MORI Europe AG （注）１，３ |
スイス チューリッヒ州 |
76,000千 スイスフラン |
〃 |
100 (60.0) |
役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 ２名 |
|
DMG MORI Deutschland GmbH （注）３ |
ドイツ バーデンヴュルテン ベルグ州 |
1,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI (THAILAND) CO., LTD. |
タイ アユタヤ県 |
350,000千 タイバーツ |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 １名 |
|
DMG森精機（天津）有限公司 |
中国 天津市 |
25,000千 米ドル |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
PT. DMG MORI INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ市 |
400千 米ドル |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ２名 当社従業員 １名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
DMG MORI AUSTRALIA PTY LTD （注）３ |
オーストラリア ビクトリア州 |
3,200千 オーストラリアドル |
〃 |
100 (50.0) |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 １名 |
|
DMG (Shanghai) Machine Tools Co., Ltd. （注）３ |
中国 上海市 |
188,264千 人民元 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
他109社 |
|
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|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
３社 |
|
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|
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（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
税引前当期 損失（△） (百万円) |
当期純損失（△） (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
DMG MORI USA, INC. |
34,698 |
△6,262 |
△3,824 |
3,976 |
40,701 |
|
ＤＭＧ森精機セールス アンドサービス株式会社 |
38,017 |
△431 |
△296 |
235 |
9,335 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2015年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マシンツール |
6,256 |
（365） |
|
インダストリアル・サービス |
5,635 |
（330） |
|
全社（共通） |
339 |
（ 10） |
|
合計 |
12,230 |
（705） |
（注）１．従業員の増減は、主にAG社グループを連結対象としたこと（7,462名）、国内でＤＭＧ森精機ワシノ株式会社を連結対象としたこと（131名）、海外での増加315名等により、前連結会計年度末と比べ7,906名増加しております。
２．男性10,453名、女性1,777名であります。
３．国籍別では、ドイツ4,147名、日本3,570名、アメリカ736名、中国725名、イタリア622名、ポーランド550名、フランス267名、スイス206名、ロシア199名、インド128名、オーストリア118名等となっております。
４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
５．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
|
2015年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2,098（49） |
38.4 |
14.3 |
8,198 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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マシンツール |
1,771 |
（43） |
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インダストリアル・サービス |
112 |
（ 4） |
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全社（共通） |
215 |
（ 2） |
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合計 |
2,098 |
（49） |
（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（642名）を含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。
５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。