(1) 業績
当連結会計年度（当期）の工作機械業界における引合・受注の環境は、投資促進策の効果があった国内や欧州が比較的堅調に推移したものの、米国の設備投資に一服感が出ていることや、中国経済の先行きに不透明感が増していること等が影響し、日本工作機械工業会が発表した2015年１月から12月の工作機械受注実績が前年同期比で1.9％の減少となりました。当社グループにおいては、今後、新製品、新サービスの投入と一新したアメリカ販売網等のフル活用で当期以上の受注の獲得を図ってまいります。
当期における業績は、売上収益が318,449百万円、営業利益が31,140百万円、税引前当期利益が29,681百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が26,900百万円となりました。なお、営業利益には、第１四半期でドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）を連結対象会社としたこと等により発生した株式評価差益（段階取得に係る差益）37,296百万円を計上した反面、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。
当社は欧州の工作機械メーカーであるAG社との経営統合をより一層進展させ、シェア拡大、収益性向上、資産効率改善を強力に推し進めてまいります。なお、当社グループのAG社株式の保有比率は、12月末時点で60.67％となっております。
製品面においては、新たにAG社と共同開発したマシニングセンタ ecoMill シリーズ（600、800、1100）をリリースいたしました。当社とAG社の高い技術力を融合した設計により、高い柔軟性、操作性、生産性を実現し、最高の精度と性能を誇る機械となっております。本機種は、当社グループの全世界９ヶ国16工場のうち、４ヶ国４工場にてグローバル生産を行い、各地域でのお客様サービスを行います。６月には、２主軸２刃物台を備え、２工程を同時に加工することが可能な正面並行２スピンドル・２タレット旋盤「NRX 2000」を発表いたしました。新デザインコンセプトの１つであるシャープな直線を取り入れたStealth Design（ステルスデザイン）と、タッチパネル操作のCOMPACTlineを搭載し、自動車のフランジ形状部品の量産加工に最適な機械です。また、12月より高剛性・高精度ターニングセンタ「NLX 6000 | 2000」の販売を開始いたしました。多種多様なワークに対応する３種類の主軸をラインアップしており、航空機部品及びエネルギー分野を中心に大径・シャフトワーク加工に最適な大型精密高性能機です。さらに、長年にわたってご愛顧いただいておりますワシノブランドの複合加工機「A-18S」及び超高精度旋盤「G-07」のデザインを一新し、DMG MORIグループの統一デザインとして、新たに生まれ変わりました。
両社で300程度あった機種数は、2015年末で230機種まで改善統合しました。2020年までに150程度にします。競争力の向上を図るとともに、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるようより高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を市場へ投入してまいります。
生産面においては、重要部品の共通化及び品質、性能向上への取り組みを進めております。主要機械部品を内製化する強みを活かし、サーボATC、新素材製マガジン、ビルトインモータ・タレット、speedMASTER主軸等の共通部品の製造を当社が担うことにより、AG社への部品供給の拡大、製造ラインの稼働率向上を目指しております。
IoT/インダストリー4.0及び知能化に対応したユーザーインタフェイス「CELOS」のテクノロジーサイクルの開発、組込ソフトウエアの充実を推進しております。10月に開催された「EMO Milano 2015」において、インダストリー4.0関連で共同出展したドイツ・シェフラー社と、全世界に先駆けて「マシンツール 4.0」プロジェクトを開始いたしました。通信ネットワークを利用し、将来的には「CELOS」の生産データと営業や経営システムを連携できるよう進めてまいります。
お客様の生産課題に対するトータルソリューション提案を強化するためにアプリケーションの充実を進めております。伊賀事業所では、グローバルソリューションセンタを3,500㎡の世界最大の展示場に全面的にリニューアルし、旋削/ミーリング加工にレーザ金属積層造形を融合し、５軸でのレーザ金属積層造形を可能にする「LASERTEC 4300 3D」等を展示し、多数の事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウとお客様の生産性向上に貢献するソリューションを提供しております。2016年１月には、奈良事業所に新設したシステムソリューション工場の稼働を開始しており、自動車、航空機、医療向け部品を中心としたシステムラインが構築可能なターンキー案件専用の工場です。ロボット化、自動化に迅速に対応し、お客様とともに最適な工程を作りこむことが可能です。今後も引き続き、お客様の生産課題に対する提案力を強化するため、アプリケーションエンジニアの拡充を進めてまいります。
工作機械の需要につきましては、国内市場は政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の効果もあり、堅調な受注を得られました。
北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めており、一時的な売上減及び大幅な人員増等により大きな赤字となりましたが、2016年度にはその効果が寄与し黒字を達成できる見込みです。
欧州市場では、「EMO Milano 2015」が開催されたイタリアやスペインを含め比較的好調に推移いたしました。
アジア市場は、前半は韓国・台湾等が大きく貢献し、受注は好調に推移いたしましたが、後半にかけてやや鈍化いたしました。
中国市場は、マクロ経済の減速がみられるなか、いわゆる安物・ニセ物の時代が終わり、日欧米と同じ品質、性能を求められ始め、当社は比較的堅調な受注を確保いたしました。
当社は2015年６月開催の第67回定時株主総会での承認を得て、決算期を３月末から12月末に変更し、当期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、当期より国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用しております。日本基準と明記している箇所を除き、文中のすべての財務情報はIFRSで記載しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上収益 |
(百万円) |
174,365 |
318,449 |
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営業利益 |
(百万円) |
18,196 |
31,140 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
17,080 |
26,900 |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
131.65 |
216.53 |
当期より、報告セグメントを従来の地域別セグメントから取扱う製品やサービスの違いによる分類に変更し、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールでは、売上高は337,001百万円となり、セグメント利益は23,040百万円となりました。
インダストリアル・サービスでは、売上高は111,306百万円となり、セグメント利益は15,878百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
7,342 |
18,628 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△58,690 |
△26,892 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
53,582 |
71,859 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
(百万円) |
2,492 |
62,168 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
21,408 |
83,577 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ62,168百万円増加し、当連結会計年度末は83,577百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18,628百万円の収入（前期は7,342百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益29,681百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,737百万円、棚卸資産の減少6,547百万円であり、主な減少要因は、段階取得に係る差益37,296百万円、法人所得税の支払額10,170百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円の支出（前期は58,690百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,739百万円、子会社株式の取得による支出4,808百万円、無形資産の取得による支出4,727百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、71,859百万円の収入（前期は53,582百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入104,725百万円、短期借入金の純増加額13,208百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出28,861百万円、長期借入金の返済による支出10,875百万円であります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2015年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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121,165 |
287,523 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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72,187 |
141,919 |
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無形固定資産 |
|
7,523 |
136,760 |
|
投資その他の資産 |
|
122,462 |
30,229 |
|
固定資産合計 |
|
202,173 |
308,909 |
|
資産合計 |
|
323,339 |
596,432 |
|
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|
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
85,573 |
222,580 |
|
固定負債 |
|
66,761 |
145,025 |
|
負債合計 |
|
152,335 |
367,606 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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146,763 |
130,726 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
19,790 |
21,261 |
|
非支配株主持分 |
|
4,450 |
76,837 |
|
純資産合計 |
|
171,004 |
228,825 |
|
負債純資産合計 |
|
323,339 |
596,432 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
売上高 |
|
174,660 |
318,763 |
|
売上原価 |
|
112,189 |
206,444 |
|
売上総利益 |
|
62,470 |
112,319 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
48,233 |
103,830 |
|
営業利益 |
|
14,236 |
8,489 |
|
営業外収益 |
|
8,072 |
5,375 |
|
営業外費用 |
|
1,954 |
5,838 |
|
経常利益 |
|
20,354 |
8,026 |
|
特別利益 |
|
665 |
38,157 |
|
特別損失 |
|
55 |
20,813 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
20,963 |
25,370 |
|
法人税等合計 |
|
5,486 |
379 |
|
当期純利益 |
|
15,476 |
24,991 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
260 |
2,129 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
15,216 |
22,862 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
15,476 |
24,991 |
|
その他の包括利益合計 |
|
5,677 |
△5,955 |
|
包括利益 |
|
21,154 |
19,036 |
|
（内訳） |
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
20,840 |
17,111 |
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非支配株主に係る包括利益 |
|
314 |
1,925 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
137,161 |
14,163 |
34 |
4,142 |
155,501 |
|
当期変動額合計 |
9,602 |
5,626 |
△34 |
308 |
15,502 |
|
当期末残高 |
146,763 |
19,790 |
－ |
4,450 |
171,004 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
146,763 |
19,790 |
4,450 |
171,004 |
|
当期変動額合計 |
△16,036 |
1,471 |
72,386 |
57,821 |
|
当期末残高 |
130,726 |
21,261 |
76,837 |
228,825 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
11,539 |
11,102 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△58,427 |
△25,324 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
49,385 |
77,817 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
257 |
△1,426 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
2,755 |
62,168 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
18,916 |
21,408 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△269 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
21,408 |
83,577 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は417百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ359百万円増加しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が11,128百万円減少しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項）
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて3,543百万円増加しております。
（開発費の資産化に関する事項）
日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて578百万円増加しております。
（退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項）
[退職給付に係る調整累計額]
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ82百万円増加し、同額減少しております。
[退職給付に係る費用]
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて137百万円増加しております
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
マシンツール（百万円） |
265,960 |
－ |
|
インダストリアル・サービス（百万円） |
8,869 |
－ |
|
合計（百万円） |
274,829 |
－ |
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
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受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
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受注実績 |
300,466 |
－ |
178,429 |
－ |
|
合計 |
300,466 |
－ |
178,429 |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
マシンツール（百万円） |
229,332 |
－ |
|
インダストリアル・サービス（百万円） |
89,094 |
－ |
|
全社（百万円） |
22 |
－ |
|
合計（百万円） |
318,449 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
||
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販売高 （百万円） |
割合 （％） |
販売高 （百万円） |
割合 （％） |
|
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Ellison Technologies, Inc. |
40,127 |
23.0 |
－ |
－ |
|
DMG MORI Europe AG |
19,847 |
11.4 |
－ |
－ |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(1) 製品開発
これまで日本とドイツで蓄積してきた技術を最大限に活かした効率良い製品開発を行っています。生産性向上やより良いサービスの提供を狙いとして、外観デザインの統一も行いながら日本とドイツでの機種統合を進めています。一方、システム化や自動化の強化に加え、ギヤ加工、計測や高精度加工等を容易にする組込ソフトの開発にも注力し、より多くのソリューションをお客様に提供できるようにしていきます。またセンシング技術やIoTを駆使して予知保全や最適加工条件の提供も重要課題として取り組んでいます。
(2) 品質
製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、機械本体、ソフトウエア、周辺装置等の隅々まで気配りした製品造りを目指しております。また、日本、欧州、アメリカ、中国、ロシアの各工場どこで造られた製品でも、お客様に同等かつ高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセスの統一も確実に行ってまいります。
(3) 安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境のなか、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
(4) 法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しており、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。
(5) DMG MORI AGとの協業
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、2009年３月より欧州最大の工作機械メーカーであるAG社と業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。公開買付けにより、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、2015年４月に両社の経営統合が実現しました。販売統合、機種統合、部品の共通化、開発等のシステム統合を進め、より一層企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2％、米州12.7％、欧州59.5％、中国・アジア12.6％となっております。当社グループが製品又はサービスを販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又はサービスに対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央 ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にAG社を連結対象会社としておりますが、AG社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定業種への依存
当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。現在、財務制限条項が付された借入金が10,000百万円存在しており、今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。
このほか、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。
現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等の影響
当社グループは、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、千葉県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等８ヶ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響を受け、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2009年の協業開始より、当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の研究開発活動は、新機種の共同開発、機種統合、部品・ユニットの統合、共通機械デザインや共通操作パネルの開発、開発プロセスの統合、3D CADシステムに代表される設計システムの共通化等、広範にわたって着実に進化を続けています。2015年度にはワシノブランドの小型旋盤の開発・製造を継承するＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（以下、「ワシノ社」）が加わり、これまで各社が培ってきた技術や経験を最大限に活かした商品をご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しています。
2015年度は、２主軸２刃物台を備え、２工程を同時に加工できる正面並行２スピンドル・２タレット旋盤「NRX 2000」、当社とAG社の共同開発機であり、高い柔軟性、操作性、生産性を備え、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する「ecoMill Vシリーズ」、切削加工とAdditive Manufacturing（金属積層造形）のハイブリッド機である「LASERTEC 4300 3D」等、18機種の新機種を発表しました。引き続き2016年度も14の新機種発表を予定しています。
機種統合では、協業開始時点に両社で300程度あった機種数を2015年末で約230機種まで改善統合しました。今後もグループ各社の商品ラインナップの強みを活かすとともに、重複する機種を統合する後継機種の共同開発を進めることにより、現在の約230機種を2020年までに150機種に集約する計画で進めています。
ユニットの統合では、工作機械の主要ユニットである主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等について開発を進め、グループ各社の製品に搭載することによって、各製品の性能・信頼性の向上にとどまらず、サービス活動・パーツ供給の効率化、コストダウンの面でも大きな効果を得ることができます。既に各製品への搭載を進めているマシニングセンタ用統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用統合主軸「compactMASTER」に続き、今年度はマシニングセンタの重切削用統合主軸「powerMASTER」の展開を開始します。さらには、統合ATC・工具マガジン「toolSTAR」をマシニングセンタや複合加工機への搭載を計画しています。
これらの機種・ユニットの統合と並行して、グループ内で開発プロセスの統一を進め、共通の用語を使って開発活動を行うとともに、開発関連の会議を共同開催することによって、知識と情報の共有化を図り、より効率の良い研究開発活動につなげています。加えて、３次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。また、超高精度機を得意とするDIXI、５軸加工機の経験とバリエーションが豊富なAG社、旋盤、複合加工機、横形マシニングセンタのバリエーションが豊富なＤＭＧ森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社等、各社の得意分野を活かして開発機種の分担を進めています。
今後の開発の方向性として、単なる新機種開発ではなく、各種アプリケーションを組み合わせて、当社が最善のソリューションと考える「テクノロジーサイクル」をご提供することによって、お客様の価値創造につなげていく所存です。「テクノロジーサイクル」とはERGOline、SLIMline、COMPACTline等の操作パネルハードウエアとCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組み込みソフトウエアによって操作性を格段に向上させ、お客様の利便性、効率を極限まで追求する革新的な技術です。具体的には、５軸加工・複合加工プログラム作成支援、計測支援、高精度加工支援、安全支援等の各種アプリケーション、センシング技術による予防保全・最適加工条件提供・職人技の見える化、IoTを活用した稼動情報提供・遠隔メンテナンス・周辺機器との通信機能、最適な自動化システム等の開発に注力しています。
このようにDMG MORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めています。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は8,447百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール7,939百万円、インダストリアル・サービス507百万円となっております。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。
①売上収益
当連結会計年度における売上収益は、318,449百万円となりました。セグメント別の売上構成比は、マシンツール72.0％、インダストリアル・サービス28.0％、地域別の売上構成比は、日本15.2％、ドイツ28.1％、米州12.7％、その他欧州31.4％、中国・アジア12.6％となっております。DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）グループを連結対象としたことにより、売上収益が増加しております。
②費用
当連結会計年度における費用は、330,222百万円となりました。原材料費及び消耗品費144,567百万円、報酬及び給料60,829百万円、支払手数料17,911百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、賞与12,894百万円などを計上しております。
③営業損益
当連結会計年度における営業損益は、31,140百万円の営業利益となりました。セグメント別の利益は、マシンツールは23,040百万円のセグメント利益、インダストリアル・サービスは15,878百万円のセグメント利益をそれぞれ計上しております。
④当期損益
当連結会計年度における税引前当期利益は、29,681百万円を計上しております。
また、税効果会計適用後の法人所得税は652百万円となっております。
この結果、当期利益は29,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26,900百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の経済環境は、中国経済の減速や原油価格の低迷が長期化しており、産業全体への影響を注視していく必要があります。工作機械の受注環境は市場全体で悪化が懸念されますが、DMG MORIグループはAG社との統合にともない豊かにした経営リソースを活用し受注拡大に取り組みます。こうした世界各地域における設備投資動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
グローバル市場における経済発展の段階的差異、金融問題、為替変動、自然災害、地政学的リスク等を背景に、製造業をとりまく生産革新、経営リソースの再配置は新たな局面を迎えております。それとともに、お客様の工作機械メーカーに対する要望も、高精度、高機能の機械の提供はもちろんのこと、オペレーションの支援、エンジニアリング、教育、アフターサービスの充実へと範囲が広がりつつあります。当社グループにおいては、蓄積してきた専門技術や強靭な営業・サービスネットワークを駆使し、事業環境の変化、お客様ニーズの変化に対応してまいります。
当社とAG社は、2009年３月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには、資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、公開買付けにより、2015年４月に、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。
製品展開においては、AG社との提携により、製品ラインアップを拡充し、また製品の共同開発により、従来のお客様への価値提案力を高めるとともに、新しいお客様の獲得を目指しております。また、株式会社アマダの事業を譲受け、小型旋盤のラインアップをますます充実させてまいりました。今後、AG社と機種統合、部品の共通化を進める一方、アプリケーションを駆使したソリューション提供を強みに成長を図ると同時に収益性改善に努めてまいります。
生産体制については、AG社の連結化により、日本・北米・欧州・中国の世界４極生産体制を構築し、需要地ニーズに即した迅速な対応、為替変動による収益への影響低減を図っております。今後も需要地生産、納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。
販売展開においては、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあります。また、マーケティング、直販に強みを持つAG社の営業系システムを活用し、効率的かつ効果的な営業活動を展開し、お客様との関係をより強固なものにしてまいります。
以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、業界内における競争優位を確立し、企業価値向上に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。