２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,719	3,442
受取手形	238	264
売掛金	※２ 32,098	※２ 29,987
商品及び製品	5,803	11,901
仕掛品	12,055	11,469
原材料及び貯蔵品	13,839	11,302
前払費用	586	769
繰延税金資産	1,058	1,495
未収消費税等	504	466
未収入金	※２ 492	※２ 2,028
短期貸付金	※２ 30,699	※２ 82,146
為替予約	795	144
その他	※２ 2,897	※２ 6,845
貸倒引当金	△1,302	△1,332
流動資産合計	113,485	160,934
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 19,758	※６ 20,597
構築物	967	953
機械及び装置	※６ 2,839	※６ 3,284
車両運搬具	45	56
工具、器具及び備品	2,830	3,523
土地	※３ 18,491	※３ 18,491
リース資産	※６ 422	※６ 299
建設仮勘定	552	1,559
有形固定資産合計	45,909	48,765
無形固定資産
特許権	145	119
ソフトウエア	3,076	3,472
ソフトウエア仮勘定	1,364	1,428
電話加入権	2	2
その他	208	130
無形固定資産合計	4,796	5,153
投資その他の資産
投資有価証券	15,561	14,863
関係会社株式	85,493	111,939
関係会社出資金	4,962	4,807
長期貸付金	※２ 2,715	－
長期前払費用	1,022	1,209
為替予約	－	107
その他	628	652
投資その他の資産合計	110,384	133,579
固定資産合計	161,090	187,498
資産合計	274,576	348,433

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 7,761	※２ 9,669
短期借入金	※４ 48,155	※４,※５ 67,524
1年内返済予定の長期借入金	－	17,731
1年内償還予定の社債	－	15,000
リース債務	162	86
未払金	※２ 8,319	※２ 8,430
未払費用	277	252
未払法人税等	3,696	240
前受金	353	538
預り金	167	138
為替予約	－	18
製品保証引当金	452	513
流動負債合計	69,345	120,144
固定負債
社債	35,000	20,000
長期借入金	20,000	90,927
リース債務	242	185
繰延税金負債	2,396	760
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,345	※３ 1,345
長期未払金	13	10
資産除去債務	49	49
固定負債合計	59,047	113,278
負債合計	128,392	233,422
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	51,846	51,846
その他資本剰余金	12,307	12,307
資本剰余金合計	64,153	64,153
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	149	145
繰越利益剰余金	22,466	12,180
利益剰余金合計	22,615	12,326
自己株式	△143	△20,338
株主資本合計	137,741	107,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,197	6,122
繰延ヘッジ損益	346	△267
土地再評価差額金	※３ 1,898	※３ 1,898
評価・換算差額等合計	8,442	7,753
純資産合計	146,183	115,010
負債純資産合計	274,576	348,433

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	※１ 107,751	※１ 74,455
売上原価	※１ 70,821	※１ 62,298
売上総利益	36,929	12,156
販売費及び一般管理費	※１，※２ 24,292	※１，※２ 19,576
営業利益又は営業損失（△）	12,637	△7,419
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,747	※１ 3,591
為替差益	3,228	－
その他	221	116
営業外収益合計	5,198	3,707
営業外費用
支払利息	73	343
社債利息	212	139
為替差損	－	680
支払手数料	1,207	147
その他	17	46
営業外費用合計	1,510	1,357
経常利益又は経常損失（△）	16,325	△5,069
特別利益
固定資産売却益	25	15
投資有価証券売却益	7	595
その他の投資売却益	8	－
事業分離における移転利益	231	－
関係会社株式売却益	230	205
関係会社清算益	10	－
新株予約権戻入益	23	－
特別利益合計	536	816
特別損失
固定資産除却損	50	161
関係会社株式評価損	39	2,518
その他の投資売却損	1	－
貸倒引当金繰入額	※１ 28	－
事業構造改革費用	－	※３ 1,301
特別損失合計	118	3,981
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	16,743	△8,234
法人税、住民税及び事業税	4,025	530
法人税等調整額	186	△1,929
法人税等合計	4,212	△1,399
当期純利益又は当期純損失（△）	12,530	△6,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,307	64,153	146	13,126	13,273	△142	128,400
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加					7	△7	－		－
資産圧縮積立金の取崩					△4	4	－		－
剰余金の配当						△1,594	△1,594		△1,594
剰余金の配当 （中間配当）						△1,594	△1,594		△1,594
当期純利益						12,530	12,530		12,530
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2	9,339	9,342	△1	9,340
当期末残高	51,115	51,846	12,307	64,153	149	22,466	22,615	△143	137,741

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,604	△242	1,759	5,120	23	133,544
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,594
剰余金の配当 （中間配当）						△1,594
当期純利益						12,530
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,592	589	139	3,321	△23	3,298
当期変動額合計	2,592	589	139	3,321	△23	12,639
当期末残高	6,197	346	1,898	8,442	－	146,183

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,307	64,153	149	22,466	22,615	△143	137,741
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加									－
資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－		－
剰余金の配当						△1,726	△1,726		△1,726
剰余金の配当 （中間配当）						△1,726	△1,726		△1,726
当期純損失（△）						△6,835	△6,835		△6,835
自己株式の取得								△20,195	△20,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	△10,285	△10,289	△20,195	△30,484
当期末残高	51,115	51,846	12,307	64,153	145	12,180	12,326	△20,338	107,256

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,197	346	1,898	8,442	－	146,183
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,726
剰余金の配当 （中間配当）						△1,726
当期純損失（△）						△6,835
自己株式の取得						△20,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△614	－	△688		△688
当期変動額合計	△74	△614	－	△688	－	△31,173
当期末残高	6,122	△267	1,898	7,753	－	115,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	3,379百万円	3,234百万円
関連会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 　DMG MORI Finance GmbH	12,598	10,922
子会社の売掛債権譲渡に対する　　債務保証 　MORI SEIKI Europe AG 　MORI SEIKI G.M.B.H.	4,818 1,147	－ －

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
短期金銭債権	57,974百万円	118,234百万円
長期金銭債権	2,715	－
短期金銭債務	3,339	4,093

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,345百万円	1,345百万円
土地再評価差額金	1,898	1,898
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,990	△3,990

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
当座貸越極度額	80,145百万円	95,043百万円
借入実行残高	48,155	37,330
差引額	31,989	57,712

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
貸出コミットメント限度額	20,000百万円	25,000百万円
借入実行残高	－	10,000
差引額	20,000	15,000

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
建物	45百万円	45百万円
機械及び装置	25	25
リース資産	136	136
合計	207	207

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
売上高	87,285百万円	69,375百万円
仕入高	3,841	3,817
営業費用	4,876	7,993
営業取引以外の取引高	1,658	3,278

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.0％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.0％、当事業年度41.4％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
運賃	3,320百万円	2,154百万円
給料・賞与金	4,116	3,825
製品保証引当金繰入	△21	61
貸倒引当金繰入	233	239
研究開発費	3,583	3,702

※３　事業構造改革費用

当事業年度において当社はDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTを連結対象会社としたことを踏まえ製造・販売体制の見直しを進めた結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、欧州販売体制の見直しに係る費用等を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	1,991	1,558
関連会社株式	64,273	105,575	41,302
合計	64,707	107,567	42,860

当事業年度（2015年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	93,881	168,610	74,729
関連会社株式	－	－	－
合計	93,881	168,610	74,729

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
子会社株式	15,754	17,499
関連会社株式	5,031	559

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	367百万円		725百万円
製品保証引当金	148		168
繰越欠損金	－		249
未払事業税	323		－
その他	218		352
繰延税金資産合計	1,058		1,495
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	797		749
関係会社株式評価損	2,099		2,915
関連会社株式現物出資差額	2,905		2,905
たな卸資産	1,133		1,085
貸倒引当金	402		423
減価償却費	429		342
一括償却資産	15		37
繰越欠損金	－		1,671
その他	399		527
繰延税金資産小計	8,182		10,657
評価性引当額	△7,979		△8,629
繰延税金資産合計	202		2,027
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	70		68
その他有価証券評価差額金	2,350		2,501
繰延ヘッジ損益	－		19
その他	177		197
繰延税金負債合計	2,598		2,787
繰延税金負債の純額	2,396		760
再評価に係る繰延税金負債	1,345		1,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2015年12月31日）
法定実効税率	35.38％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		－
税額控除額	△6.24		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		－
住民税均等割	0.12		－
評価性引当額	△5.97		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		－
その他	1.00		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16		－

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「連結財務諸表注記　32.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	19,758	1,632	－	793	20,597	37,560
固定	構築物	967	69	－	84	953	6,006
資産	機械及び装置	2,839	1,065	75	545	3,284	8,066
	車両運搬具	45	30	1	18	56	350
	工具、器具及び備品	2,830	1,428	1	735	3,523	15,941
	土地	18,491 (3,244)	－	－	－	18,491 (3,244)	－
	リース資産	422	－	0	122	299	885
	建設仮勘定	552	1,465	458	－	1,559	－
	計	45,909	5,693	537	2,299	48,765	68,811
無形	特許権	145	－	－	26	119	509
固定	ソフトウエア	3,076	1,564	－	1,168	3,472	12,986
資産	ソフトウエア仮勘定	1,364	599	534	－	1,428	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	208	－	－	78	130	390
	計	4,796	2,164	534	1,273	5,153	13,886

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所改修1,326百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置605百万円、共同研究用機械装置201百万円、奈良事業所機械装置86百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、木型・金型等365百万円、冶工具等257百万円、情報機器等204百万円、計測機器等118百万円であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、奈良事業所新工場1,303百万円であります。

５．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、MAPPS関連ソフトウエア724百万円、３次元CAD関係445百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,302	239	209	1,332
製品保証引当金	452	513	452	513

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。