第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から３月31日）における業績は、売上収益は95,407百万円、営業利益は2,258百万円、税引前四半期利益は1,648百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は812百万円となりました。また、四半期包括利益合計額は△7,703百万円となりました。これは、主に円高に伴う在外営業活動体の換算差額の影響（主に海外子会社の外貨建財務諸表を換算する当期末の為替レートが前期末の為替レートから、米ドルで120.5円から112.6円に、ユーロで131.7円から127.5円に、それぞれ円高になったことに伴う換算の際の減少）等によるものであります。なお、2015年４月よりDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）を連結対象としているため、比較期間（2015年１月１日から３月31日）の数値にはAG社の業績は含まれておりませんので、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当社は2016年４月６日にAG社の株式12,108,437株（15.36％）を追加取得し、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）による保有を合わせ76.03％の持株比率となりました。AG社の４月末時点の時価総額は約4,000億円であり、当社グループが保有する時価総額は約3,000億円（保有比率76.03％）になります。現状の会計基準では上場子会社の株式評価益は財務諸表に反映されませんが、当社グループが保有する時価総額は、AG社に対する投資累計額（約2,000億円強）を大幅に上回っております。また、同日の取締役会で、グループの結束をさらに強め、経営資源をより有効に活用すべく、GmbH社とAG社との間でドイツの法令に基づくドミネーション・アグリーメントを締結する準備を開始することを決議いたしました。AG社との一体性をより強化し、グループ内のリ ソースを最適化することで工作機械事業を一層発展させ、企業価値の最大化に努めてまいります。
事業活動につきましては、お客様からの自動化・システム化及びフルターンキー化の要望が高まる中、当社は新しく「テクノロジーサイクル」という概念を構築いたしました。これは非常に高度に発達した同時５軸加工機、ミルターン機、レーザ超音波加工機、三次元造形機等の機械本体に、オープンイノベーションとして最先端の工具 メーカー、測定器メーカー、ロボットメーカー、センサーメーカー、クーラントメーカー等々と周辺装置を最適化し、お客様へ最適なソリューションを構築する仕組みです。これらは、当社が自社開発し固有の強みとなっているERGOline®、SLIMline®、COMPACTline等のハードウエアとCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組込ソフトにより操作性が格段に高まっております。特に近年開発を続けてまいりましたHuman Machine InterfaceとしてハードウエアとしてのERGOline® TouchやソフトウエアであるCELOSは、ERP等の情報との結合を可能とし、より利便性を高めており、特に若い世代のオペレータの好評を得ております。
工作機械の需要につきましては、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は947億円となり、総じて堅調に推移しております。日工会平均の下落率に比べて、当社グループの対前年同期比では△2.6％とほぼ横ばいであり、堅調な米州や欧州が牽引しております。国内は、円高進展や６月に採択されるものづくり補助金を見据えて一時的に発注待ちの状況が見受けられますが、自動車、機械産業向けの引合は堅調に推移しております。北米は、当社が取り組んできた直接販売・サービスへの移行が進み、新しいビジネスモデルが機能し始めていることもあり、受注は、自動車、航空機、医療産業向けを中心に好調であり、前年を上回っております。欧州は、展示会で多くの受注を獲得する等、当社の受注は底堅く推移しております。中国では、製造業の精密加工を求めた高付加価値・高機能設備や生産性向上のための自動化設備に対する投資意欲は高く、４月の上海での展示会では6,000名を超えるお客様にご来場いただき昨年を上回る受注を獲得いたしました。アジアは、韓国や台湾等の受注は回復傾向にあります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療産業向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は99,604百万円となり、セグメント損益は3,659百万円のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービス、計測機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は33,862百万円となり、セグメント損益は1,433百万円のセグメント利益となりました。
＜参考＞四半期連結受注高推移（単位：億円）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、62,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は11,909百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費4,278百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少12,807百万円、その他非資金利益3,475百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,886百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,088百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3,139百万円の支出となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額6,808百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,611百万円、配当金の支払額1,308百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,597百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。