第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	83,577		62,963
営業債権及びその他の債権	９	54,958		50,239
その他の金融資産	９	5,489		7,827
棚卸資産		129,943		128,933
その他の流動資産		10,592		12,001
流動資産合計		284,561		261,965
非流動資産
有形固定資産		141,919		138,679
のれん		68,218		65,906
その他の無形資産		72,834		70,050
その他の金融資産	９	17,560		15,078
持分法で会計処理されている投資		2,230		2,272
繰延税金資産		4,047		4,995
その他の非流動資産		6,663		6,312
非流動資産合計		313,473		303,296
資産合計		598,034		565,262

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	66,648		52,136
社債及び借入金	９	100,692		107,043
前受金		18,757		18,125
その他の金融負債	９	780		2,512
未払法人所得税		5,733		5,533
引当金		25,752		23,999
その他の流動負債		5,385		4,905
流動負債合計		223,750		214,256
非流動負債
社債及び借入金	９	116,210		104,509
その他の金融負債	９	4,307		4,170
退職給付に係る負債		6,224		6,002
引当金		4,788		4,386
繰延税金負債		8,664		7,605
その他の非流動負債		1,980		1,514
非流動負債合計		142,175		128,190
負債合計		365,926		342,446
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		53,057		53,057
自己株式		△23,768		△23,768
利益剰余金		71,466		70,772
その他の資本の構成要素		3,399		△3,735
親会社の所有者に帰属する持分合計		155,270		147,441
非支配持分		76,837		75,373
資本合計		232,107		222,815
負債及び資本合計		598,034		565,262

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
収益
売上収益	６	55,840		95,407
その他の収益		694		1,278
収益合計		56,535		96,685
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		2,086		2,506
原材料費及び消耗品費		23,618		39,644
人件費		10,048		29,078
減価償却費及び償却費		1,639		4,278
その他の費用		10,314		18,920
費用合計		47,708		94,427
営業利益	６	8,827		2,258
金融収益		27		64
金融費用		156		638
持分法による投資損益（△は損失）	６	640		△35
税引前四半期利益		9,338		1,648
法人所得税		3,166		54
四半期利益		6,171		1,593
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,085		812
非支配持分		86		781
四半期利益		6,171		1,593
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	47.06		6.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	47.06		6.77

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
四半期利益		6,171		1,593
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△443		75
純損益に振り替えられることのない項目合計		△443		75
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△533		△7,417
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		519		△199
売却可能金融資産の公正価値の変動		920		△1,703
持分法適用会社におけるその他の包括　利益に対する持分		△6,381		△52
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,475		△9,372
その他の包括利益合計		△5,919		△9,297
四半期包括利益		252		△7,703
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		202		△6,268
非支配持分		49		△1,435
四半期包括利益		252		△7,703

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第１四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2015年１月１日残高		51,115		64,185		△3,610		41,940		10,578		164,210		4,330		168,540
四半期利益								6,085				6,085		86		6,171
その他の包括利益										△5,882		△5,882		△36		△5,919
四半期包括利益								6,085		△5,882		202		49		252
自己株式の取得						△0						△0				△0
配当金	７											－				－
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減						△2,419						△2,419				△2,419
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替								△254		254		－				－
その他								△2		2		－		0		0
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		－		△2,420		△256		256		△2,420		0		△2,419
非支配持分の取得												－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－
2015年３月31日残高		51,115		64,185		△6,030		47,769		4,952		161,992		4,380		166,373

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年１月１日残高		51,115		53,057		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益								812				812		781		1,593
その他の包括利益										△7,080		△7,080		△2,216		△9,297
四半期包括利益								812		△7,080		△6,268		△1,435		△7,703
自己株式の取得												－				－
配当金	７							△1,560				△1,560		△28		△1,589
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減												－				－
その他の資本の構成要素　からの利益剰余金への振替								54		△54		－				－
その他												－				－
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		－		－		△1,506		△54		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△0								△0		△0		△0
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△0		－		－		－		△0		△0		△0
2016年３月31日残高		51,115		53,057		△23,768		70,772		△3,735		147,441		75,373		222,815

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,338		1,648
減価償却費及び償却費		1,639		4,278
固定資産除売却損益（△は益）		△102		47
金融収益及び金融費用（△は益）		129		573
持分法による投資損益（△は益）		△640		35
その他非資金損益（△は益）		1,012		△3,475
棚卸資産の増減額（△は増加）		△642		△1,136
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△5,320		3,582
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		4,897		△12,807
引当金の増減額（△は減少）		392		△1,385
その他		2,520		△1,105
（小計）		13,223		△9,743
利息の受取額		0		62
配当金の受取額		181		4
利息の支払額		△148		△567
法人所得税の支払額		△157		△1,665
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,099		△11,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,575		△2,088
有形固定資産の売却による収入		334		78
無形資産の取得による支出		△584		△766
子会社株式の取得による支出		△283		－
関連会社株式の取得による支出		△50,634		－
投資有価証券の売却による収入		144		－
その他		318		△110
投資活動によるキャッシュ・フロー		△52,281		△2,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		52,512		6,808
長期借入れによる収入		－		116
長期借入金の返済による支出		－		△8,611
配当金の支払額		△152		△1,308
非支配持分への配当金の支払額		－		△27
自己株式の取得による支出		△0		－
その他		△116		△117
財務活動によるキャッシュ・フロー		52,242		△3,139
現金及び現金同等物に係る換算差額		△215		△2,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,844		△20,613
現金及び現金同等物の期首残高		8,563		83,577
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,408		62,963

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2016年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月10日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 連結決算日の変更

前連結会計年度より、当社グループは決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から３月31日）の比較対象期間はIAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間（2015年１月１日から３月31日）で開示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第１号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	47,349	8,490	55,840	－	－	55,840
セグメント間の売上収益	26,144	4,974	31,118	－	△31,118	－
合計	73,494	13,465	86,959	－	△31,118	55,840
セグメント利益	10,155	738	10,894	△1,567	141	9,467
金融収益	－	－	－	－	－	27
金融費用	－	－	－	－	－	△156
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	9,338

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,585	27,814	95,400	6	－	95,407
セグメント間の売上収益	32,018	6,047	38,066	698	△38,765	－
合計	99,604	33,862	133,467	705	△38,765	95,407
セグメント利益	3,659	1,433	5,092	△2,837	△33	2,222
金融収益	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	△638
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,648

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．配当

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が比較期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が比較期間末後となるもの

決議日	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年６月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年３月31日	2015年６月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	当第１四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	6,085 6,085	812 812
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	129,301 － 129,301	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.06 47.06	6.77 6.77

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	62,963 50,239 9,414 744 12,747	62,963 50,239 9,414 744 12,747
合計	161,585	161,585	136,109	136,109
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	66,648 216,903 4,757 329	66,648 217,076 4,757 329	52,136 211,553 4,583 2,099	52,136 211,882 4,583 2,099
合計	288,639	288,813	270,372	270,701

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	114,064	－	－	114,064	114,064
社債	34,941	－	35,115	－	35,115

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	101,580	－	－	101,762	101,762
社債	34,951	－	35,098	－	35,098

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 14,752	913 －	－ 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	－	329	－	329
合計	－	329	－	329

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 12,413	744 －	－ 334	744 12,747
合計	12,413	744	334	13,491
金融負債 デリバティブ負債	－	2,099	－	2,099
合計	－	2,099	－	2,099

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	24 △3 － － △34	27 11 100 － △149
期末残高	1,664	334

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

10．後発事象

DMG MORI AG株式の75％超の取得と協業強化

１．取引の概要

当社は、当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との一体性を強化するために、2016年４月６日にAG社の株式12,108,437株（15.36％）を追加取得し、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）による保有を合わせ、AG社の持株比率は76.03％となりました。本取引に必要な資金は、銀行借入により調達しております。

また、同日の取締役会で、グループの結束をさらに強め、経営資源をより有効に活用すべく、GmbH社とAG社との間でドイツの法令に基づくドミネーション・アグリーメントを締結する準備を開始することを決議いたしました。

上記ドミネーション・アグリーメントはAG社の株主総会において75％超の賛成による承認を必要とするため、発効時期は本年下半期中を見込んでおります。

２．業績への影響

ドミネーション・アグリーメントの締結により少数株主への補償内容が業績へ影響を及ぼすものと考えられます。従って、当該締結後に業績への影響等を考慮し、必要に応じて開示いたします。

（参考）

ドミネーション・アグリーメント概要

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。当該契約は、AG社の株主総会で承認されることが必要です。なお、契約を締結した会社（本件ではGmbH社となります。）は、相手方となる会社（本件ではAG社となります。）の少数株主に対して、将来における１株当たりの理論配当額を考慮した一定の経済的補償金を毎年支払う必要があり、相手方となる会社の少数株主は、株式の買取りを請求するか、請求しない場合には補償金を受領することができます。株式の買取りや補償金の支払いは、裁判所指名の監査法人が承認した公正な価格で行います。

２【その他】

該当事項はありません。