第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2016年1月1日から6月30日)における業績は、売上収益は185,320百万円(1,486,962千EUR)、営業利益は3,408百万円(27,347千EUR)、税引前四半期利益は2,340百万円(18,780千EUR)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は725百万円(5,820千EUR)となりました。(ユーロ建表示は2016年1月から6月の期中平均レート124.6円で換算しております)

当第2四半期連結累計期間の比較期間(2015年1月1日から6月30日)における業績には、2015年4月にDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)を連結対象会社としたことにより発生したAG社株式評価差益(段階取得に係る差益)37,296百万円を含んでおります。なお、比較期間の一部(2015年1月1日から3月31日)にはAG社の数値は含まれておりません。

経済産業省の統計による2015年の国内生産金額は、マシニングセンタが5,311億円、ターニングセンタが2,713億円、合計生産金額は8,024億円でした。当社の生産は、AG社を含めて11,300台、売価換算ベースでの生産金額は3,300億円程度に達しております。当社の生産金額には海外生産を含めており、経済産業省の国内生産統計とは単純に比較することはできませんが、グループ生産金額の規模が圧倒的に大きいことがわかります。国内マシニングセンタ市場においては、AG社の5軸加工機が漸次浸透してきており、今後は国内マシニングセンタ市場における当社のプレゼンスは益々高まっていくものと見込んでおります。

当社は、2016年4月6日にAG社の株式12,108,437株を追加取得し、76.03%の持株比率となりました。グループの結束強化と経営資源の更なる有効活用のために、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でドイツ連邦共和国の法令に基づくドミネーション・アグリーメントの締結準備を進め、2016年7月15日にAG社の株主総会で承認を得ることができました。このアグリーメントは商業登記の完了により効力が発生します。AG社との一体性をより強化し、グループ内のリソースを最適化することで工作機械事業を一層発展させ、企業価値の最大化に努めてまいります。

事業活動につきましては、ソリューション提供の強化を推進しております。最先端の技術を集約した機械本体とHuman Machine Interfaceとして、ハードウエアのERGOline® TouchやCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組込ソフトウエアを融合させると共に、工具、治具、測定器、ロボット等の周辺機器パートナーとのオープンイノベーションにより生産設備のトータルソリューション提供を行っております。中でも自社開発のインタフェース、ソフトウエア及びそこから収集する膨大な情報を解析し、当社が蓄積してきたノウハウと組み合わせ、お客様の加工をサポートする「テクノロジーサイクル」を充実させ、全世界で開催される展示会、オープンハウスでご紹介しております。テクノロジーサイクルを現在Handling、Measurement、Shaping、Monitoringの4つのフィールドに分類し、合計24種類を提供しており、年末に向け更に拡大強化してまいります。

また、インダストリー4.0への対応を加速させております。社内工場の更なる製造効率改善のために伊賀事業所をスマートファクトリーと位置づけ、組立作業の見える化、進捗管理システムを導入する等、発注、作業工程、品質、在庫のタイムリーな管理体制の構築を進めております。CELOSを通して収集された機械の稼働状態、センサーからの各種情報、加工データ等のビッグデータを解析することで、機械の設計改善だけではなく、機械の故障を事前に把握するための予防保全にも役立たせる等お客様の生産性と効率性の向上のための仕組みづくりにも取り組んでおります。

製品開発につきましては、最も競争力のある標準機CMX Vシリーズを発表予定であります。本機種は、全283種類に及ぶオプションを標準化し、お客様の多様なニーズにカスタマイズ可能な上、テクノロジーサイクルの搭載も可能とし、お客様の利便性、価値向上に大きく貢献するものと確信しており、今年9月から受注を開始する予定です。

工作機械の需要につきましては、国内市場は、円高の進行や補助金を見据えた発注待ちから上半期の受注は力強さを欠いておりましたが、7月には補助金が採択され受注は回復いたしました。下半期には、東京において日本国際工作機械見本市(JIMTOF)の開催もあり、国内需要は堅調に推移する見込みであります。

北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めてまいりました。すでに残るディーラー3社のグループ化も決定しほぼ北米全域が直販体制となります。組織再編、充分な人員体制の整備も含め、直販体制によるお客様へのソリューション提供は軌道に乗りつつあり、当社の北米での受注は順調です。下半期にはシカゴにおいてIMTS 2016も開催され、引き続き当社の受注も順調に推移する見通しであります。

欧州市場は、底堅く推移しております。上半期は、ユーロに対し7%強の円高となり、円ベースの受注は前年同期比で若干の減少となりましたが、現地通貨ベースではプラスを維持しております。各地域において開催したプライベートショーも活況を呈しており、イギリスのEU離脱問題はあるものの、当社の需要は大きな混乱なく堅調に推移する見通しであります。

中国市場は、受注は横ばいでの推移となっております。自動車産業向けに高機能・自動化設備が堅調となっている他、インフラストラクチャー向け需要も回復しつつあります。直販・ディーラー併用による販売強化に取り組んでおり、中国の経済高度化の中で当社のシェア拡大を推進しております。

中国を除くアジア市場は、国別に需要の良し悪しの温度差があります。台湾、ベトナム、インドでの受注は健闘しております。その他の地域においても、概ね底打ちしたものと考えており、今後の回復を見込んでおります。

 

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療関連の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は191,577百万円となり、セグメント損益は6,099百万円のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は66,847百万円となり、セグメント損益は3,597百万円のセグメント利益となりました。

 

<参考> 四半期連結受注高(単位:十億円、百万EUR)

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注)ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、52,959百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13,282百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費8,413百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額17,797百万円、棚卸資産の増加額6,715百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6,716百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,325百万円、無形資産の取得による支出1,765百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,378百万円の支出となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額70,252百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出61,303百万円、長期借入金の返済による支出8,640百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、4,718百万円となっております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。