第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	83,577		52,959
営業債権及びその他の債権	９	54,958		43,966
その他の金融資産	９	5,489		6,241
棚卸資産		129,943		123,623
その他の流動資産		10,592		10,628
流動資産合計		284,561		237,418
非流動資産
有形固定資産		141,919		130,658
のれん		68,218		59,278
その他の無形資産		72,834		63,158
その他の金融資産	９	17,560		15,123
持分法で会計処理されている投資		2,230		2,154
繰延税金資産		4,047		5,647
その他の非流動資産		6,663		9,585
非流動資産合計		313,473		285,606
資産合計		598,034		523,024

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	66,648		43,620
社債及び借入金	９	100,692		181,591
前受金		18,757		19,040
その他の金融負債	９	780		2,561
未払法人所得税		5,733		4,858
引当金		25,752		21,001
その他の流動負債		5,385		3,928
流動負債合計		223,750		276,602
非流動負債
社債及び借入金	９	116,210		80,932
その他の金融負債	９	4,307		3,679
退職給付に係る負債		6,224		6,595
引当金		4,788		4,202
繰延税金負債		8,664		6,263
その他の非流動負債		1,980		1,371
非流動負債合計		142,175		103,045
負債合計		365,926		379,647
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		53,057		20,016
自己株式		△23,768		△23,768
利益剰余金		71,466		70,029
その他の資本の構成要素		3,399		△16,912
親会社の所有者に帰属する持分合計		155,270		100,479
非支配持分		76,837		42,897
資本合計		232,107		143,377
負債及び資本合計		598,034		523,024

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
収益
売上収益	６	151,906		185,320
段階取得に係る差益		37,296		－
その他の収益		2,256		3,073
収益合計		191,458		188,394
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△1,893		△268
原材料費及び消耗品費		72,972		80,908
人件費		40,532		58,913
減価償却費及び償却費		6,335		8,413
その他の費用		33,759		37,018
費用合計		151,707		184,985
営業利益	６	39,751		3,408
金融収益		246		255
金融費用		755		1,372
持分法による投資利益	６	733		48
税引前四半期利益		39,976		2,340
法人所得税		2,045		366
四半期利益		37,930		1,973
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,336		725
非支配持分		594		1,248
四半期利益		37,930		1,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	292.08		6.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	292.08		6.04

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
収益
売上収益	６	96,065		89,912
段階取得に係る差益		37,296		－
その他の収益		1,561		1,795
収益合計		134,923		91,708
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△3,979		△2,774
原材料費及び消耗品費		49,353		41,264
人件費		30,483		29,835
減価償却費及び償却費		4,695		4,134
その他の費用		23,445		18,098
費用合計		103,998		90,557
営業利益	６	30,924		1,150
金融収益		219		191
金融費用		598		733
持分法による投資利益	６	92		84
税引前四半期利益		30,638		691
法人所得税		△1,120		312
四半期利益		31,758		379
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,251		△87
非支配持分		507		467
四半期利益		31,758		379
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	247.28		△0.73
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	247.28		△0.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益		37,930		1,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△476		△837
純損益に振り替えられることのない項目合計		△476		△837
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,902		△24,345
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		359		△219
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,778		△2,206
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△6,377		△201
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,662		△26,973
その他の包括利益合計		1,186		△27,811
四半期包括利益		39,117		△25,837
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		34,075		△20,189
非支配持分		5,041		△5,648
四半期包括利益		39,117		△25,837

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益		31,758		379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△32		△913
純損益に振り替えられることのない項目合計		△32		△913
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,435		△16,928
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△159		△19
売却可能金融資産の公正価値の変動		858		△503
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		4		△149
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		7,138		△17,601
その他の包括利益合計		7,106		△18,514
四半期包括利益		38,864		△18,134
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,872		△13,921
非支配持分		4,992		△4,213
四半期包括利益		38,864		△18,134

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2015年１月１日残高		51,115		64,185		△3,610		41,940		10,578		164,210		4,330		168,540
四半期利益								37,336				37,336		594		37,930
その他の包括利益										△3,261		△3,261		4,447		1,186
四半期包括利益								37,336		△3,261		34,075		5,041		39,117
自己株式の取得						△1						△1				△1
自己株式の処分												－				－
配当金	７							△1,560				△1,560		△2,777		△4,338
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減						△2,419						△2,419				△2,419
企業結合による変動						△5,925				4,057		△1,867		84,517		82,649
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替								△287		287		－				－
その他								△2		2		－		0		0
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		－		△8,345		△1,850		4,346		△5,849		81,740		75,890
非支配持分の取得				△6,487		△283						△6,771		△1,826		△8,597
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△6,487		△283		－		－		△6,771		△1,826		△8,597
2015年６月30日残高		51,115		57,697		△12,239		77,426		11,664		185,664		89,286		274,951

当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年１月１日残高		51,115		53,057		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益								725				725		1,248		1,973
その他の包括利益										△20,914		△20,914		△6,896		△27,811
四半期包括利益								725		△20,914		△20,189		△5,648		△25,837
自己株式の取得						△0						△0				△0
自己株式の処分				△0		0						0				0
配当金	７							△1,560				△1,560		△28		△1,589
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減												－				－
企業結合による変動												－				－
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替								△602		602		－				－
その他												－				－
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		△0		△0		△2,162		602		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△33,040								△33,040		△28,262		△61,303
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△33,040		－		－		－		△33,040		△28,262		△61,303
2016年６月30日残高		51,115		20,016		△23,768		70,029		△16,912		100,479		42,897		143,377

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		39,976		2,340
減価償却費及び償却費		6,335		8,413
段階取得に係る差益		△37,296		－
固定資産除売却損益（△は益）		△118		△80
金融収益及び金融費用（△は益）		508		1,116
持分法による投資損益（△は益）		△733		△48
その他非資金損益（△は益）		2,417		1,119
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,113		△6,715
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△4,230		5,825
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,586		△17,797
引当金の増減額（△は減少）		573		△651
その他		△254		△3,250
（小計）		5,652		△9,729
利息の受取額		52		66
配当金の受取額		351		190
利息の支払額		△742		△1,225
法人所得税の支払額		△5,830		△2,584
営業活動によるキャッシュ・フロー		△516		△13,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,710		△5,325
有形固定資産の売却による収入		581		618
無形資産の取得による支出		△1,358		△1,765
子会社株式の取得による支出		△5,091		－
関連会社株式の取得による支出		△50,634		－
投資有価証券の売却による収入		144		－
その他		1,009		△244
投資活動によるキャッシュ・フロー		△63,061		△6,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		102,163		70,252
長期借入れによる収入		3,121		114
長期借入金の返済による支出		△1,326		△8,640
配当金の支払額		△1,466		△1,556
非支配持分への配当金の支払額		△2,777		△28
非支配持分の取得による支出		△4,166		△61,303
自己株式の取得による支出		△0		△0
自己株式の処分による収入		－		0
その他		△259		△216
財務活動によるキャッシュ・フロー		95,287		△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額		568		△9,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		32,277		△30,618
現金及び現金同等物の期首残高		8,563		83,577
現金及び現金同等物の四半期末残高		40,841		52,959

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月５日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 連結決算日の変更

前連結会計年度より、当社グループは決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から６月30日）の比較対象期間は、IAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間（2015年１月１日から６月30日）で開示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第１号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

なお、IAS第１号の改定を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、当第２四半期連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から６月30日）及び当第２四半期連結会計期間の比較期間（2015年４月１日から６月30日）の要約四半期連結損益計算書において、「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

　その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	114,647	37,251	151,899	7	－	151,906
セグメント間の売上収益	60,379	11,570	71,950	704	△72,654	－
合計	175,027	48,822	223,849	712	△72,654	151,906
セグメント利益	22,883	20,812	43,695	△5,936	2,725	40,484
金融収益	－	－	－	－	－	246
金融費用	－	－	－	－	－	△755
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	39,976

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	130,644	54,661	185,306	13	－	185,320
セグメント間の売上収益	60,932	12,186	73,118	1,364	△74,482	－
合計	191,577	66,847	258,424	1,377	△74,482	185,320
セグメント利益	6,099	3,597	9,697	△6,493	252	3,456
金融収益	－	－	－	－	－	255
金融費用	－	－	－	－	－	△1,372
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,340

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結会計期間の比較期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,297	28,760	96,058	7	－	96,065
セグメント間の売上収益	34,235	6,596	40,831	704	△41,536	－
合計	101,533	35,356	136,889	712	△41,536	96,065
セグメント利益	12,727	20,073	32,800	△4,368	2,584	31,016
金融収益	－	－	－	－	－	219
金融費用	－	－	－	－	－	△598
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	30,638

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	63,059	26,846	89,905	6	－	89,912
セグメント間の売上収益	28,913	6,138	35,051	665	△35,716	－
合計	91,972	32,985	124,957	672	△35,716	89,912
セグメント利益	2,440	2,164	4,604	△3,655	285	1,234
金融収益	－	－	－	－	－	191
金融費用	－	－	－	－	－	△733
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	691

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．配当

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年６月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年３月31日	2015年６月22日

（注）　配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。

２．基準日が比較期間に属する配当のうち、配当の効力発効日が比較期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年８月７日 取締役会	1,726百万円	13円	2015年６月30日	2015年９月18日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年８月５日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年６月30日	2016年９月16日

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	37,336 37,336	725 725
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	127,827 － 127,827	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	292.08 292.08	6.04 6.04

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 又は損失（△）（百万円） 希薄化後四半期利益又は損失（△）（百万円）	31,251 31,251	△87 △87
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	126,379 － 126,379	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	247.28 247.28	△0.73 △0.73

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益又は損失と同額であります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	52,959 43,966 8,021 797 12,545	52,959 43,966 8,021 797 12,545
合計	161,585	161,585	118,289	118,289
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	66,648 216,903 4,757 329	66,648 217,076 4,757 329	43,620 262,524 4,070 2,170	43,620 262,814 4,070 2,170
合計	288,639	288,813	312,385	312,676

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	114,064	－	－	114,064	114,064
社債	34,941	－	35,115	－	35,115

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	97,104	－	－	97,257	97,257
社債	34,958	－	35,096	－	35,096

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 14,752	913 －	－ 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	－	329	－	329
合計	－	329	－	329

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 11,707	797 －	－ 837	797 12,545
合計	11,770	797	837	13,343
金融負債 デリバティブ負債	－	2,170	－	2,170
合計	－	2,170	－	2,170

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	24 △344 － － 16	501 4 137 － △149
期末残高	1,375	837

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

10．後発事象

　永久劣後特約付ローンによる資金調達

当社は、2016年８月５日に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による総額400億円の資金調達について契約を締結いたしました。

１．本資金調達の目的

当社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の株式の追加取得及び今後のドミネー　　ション・アグリーメントの効力発生により低下する連結株主資本を劣後性資金により回復させ、財務の健全性を維持しながら今後の成長戦略を推進するために、本劣後ローンによる資金調達を決定いたしました。

本劣後ローンにより調達した資金は、AG社の75％超の株式取得に伴い調達した有利子負債の弁済の一部に充当し、有利子負債の削減を図ってまいります。

本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、当社の連結財務諸表上では「資本」に計上されることになります。

２．本劣後ローンの概要

(1) 調達額　　　　　　　　　　400億円

(2) 貸付人　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

(3) 借入実行日　　　　　　　　2016年９月20日

(4) 弁済期日　　　　　　　　　期限の定め無し

ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能

(5) 適用利率　　　　　　　　　2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースと

した変動金利

以降は、1.00％ステップアップした変動金利

(6) 支払利息に関する条項　　　利息の任意繰延が可能

(7) 劣後特約　　　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した

場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２【その他】

2016年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,560百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月16日

　（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。