２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,442	9,206
受取手形	264	60
売掛金	※２ 29,987	※２ 21,466
商品及び製品	11,901	11,202
仕掛品	11,469	10,615
原材料及び貯蔵品	11,302	11,563
前払費用	769	948
繰延税金資産	1,495	1,154
未収消費税等	466	285
未収入金	※２ 2,028	※２ 31,015
短期貸付金	※２ 82,146	※２ 121,569
為替予約	144	99
その他	※２ 6,845	※２ 12,741
貸倒引当金	△1,332	△2,943
流動資産合計	160,934	228,985
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 20,597	※６ 21,061
構築物	953	902
機械及び装置	※６ 3,284	※６ 3,338
車両運搬具	56	36
工具、器具及び備品	3,523	3,278
土地	※３ 18,491	※３ 18,509
リース資産	※６ 299	※６ 1,377
建設仮勘定	1,559	171
有形固定資産合計	48,765	48,673
無形固定資産
特許権	119	88
ソフトウエア	3,472	3,209
ソフトウエア仮勘定	1,428	2,046
電話加入権	2	2
その他	130	26
無形固定資産合計	5,153	5,372
投資その他の資産
投資有価証券	14,863	11,252
関係会社株式	111,939	12,928
関係会社出資金	4,807	101,885
長期前払費用	1,209	5,428
為替予約	107	－
その他	652	660
投資その他の資産合計	133,579	132,155
固定資産合計	187,498	186,202
資産合計	348,433	415,187

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 9,669	※２ 11,424
短期借入金	※４，※５ 67,524	※２ 1,876
1年内返済予定の長期借入金	17,731	23,373
1年内償還予定の社債	15,000	20,000
リース債務	86	471
未払金	※２ 8,430	※２ 7,050
未払費用	252	713
未払法人税等	240	－
前受金	538	※２ 2,227
預り金	138	305
為替予約	18	10,158
製品保証引当金	513	712
その他	－	587
流動負債合計	120,144	78,901
固定負債
社債	20,000	※７ 40,000
長期借入金	90,927	※７ 166,119
リース債務	185	958
繰延税金負債	760	1,440
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,345	※３ 1,278
長期未払金	10	6
資産除去債務	49	52
移転価格調整引当金	－	7,511
その他	－	297
固定負債合計	113,278	217,664
負債合計	233,422	296,565
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	51,846	51,846
その他資本剰余金	12,307	12,306
資本剰余金合計	64,153	64,153
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	145	144
繰越利益剰余金	12,180	17,376
利益剰余金合計	12,326	17,521
自己株式	△20,338	△20,339
株主資本合計	107,256	112,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,122	4,389
繰延ヘッジ損益	△267	△268
土地再評価差額金	※３ 1,898	※３ 1,965
評価・換算差額等合計	7,753	6,086
新株予約権	－	83
純資産合計	115,010	118,621
負債純資産合計	348,433	415,187

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	※１ 74,455	※１ 89,094
売上原価	※１ 62,298	※１ 75,728
売上総利益	12,156	13,365
販売費及び一般管理費	※１，※２ 19,576	※１，※２ 17,493
営業損失（△）	△7,419	△4,128
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,591	※１ 11,561
その他	116	432
営業外収益合計	3,707	11,994
営業外費用
支払利息	343	※１ 1,230
社債利息	139	236
社債発行費	－	234
為替差損	680	1,006
支払手数料	147	736
その他	46	59
営業外費用合計	1,357	3,504
経常利益又は経常損失（△）	△5,069	4,361
特別利益
固定資産売却益	15	10
投資有価証券売却益	595	3,329
関係会社株式売却益	205	14,365
特別利益合計	816	17,705
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	161	152
関係会社株式売却損	－	2,752
関係会社株式評価損	2,518	107
移転価格調整引当金繰入額	－	7,511
貸倒引当金繰入額	－	1,282
事業構造改革費用	※３ 1,301	－
特別損失合計	3,981	11,806
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,234	10,259
法人税、住民税及び事業税	530	34
法人税等調整額	△1,929	1,909
法人税等合計	△1,399	1,943
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,835	8,315

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,307	64,153	149	22,466	22,615	△143	137,741
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加									－
資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－		－
剰余金の配当						△1,726	△1,726		△1,726
剰余金の配当 （中間配当）						△1,726	△1,726		△1,726
当期純損失（△）						△6,835	△6,835		△6,835
自己株式の取得								△20,195	△20,195
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	△10,285	△10,289	△20,195	△30,484
当期末残高	51,115	51,846	12,307	64,153	145	12,180	12,326	△20,338	107,256

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,197	346	1,898	8,442	－	146,183
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,726
剰余金の配当 （中間配当）						△1,726
当期純損失（△）						△6,835
自己株式の取得						△20,195
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△614	－	△688		△688
当期変動額合計	△74	△614	－	△688	－	△31,173
当期末残高	6,122	△267	1,898	7,753	－	115,010

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,307	64,153	145	12,180	12,326	△20,338	107,256
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加					△4	4	－		－
資産圧縮積立金の取崩					3	△3	－		－
剰余金の配当						△1,560	△1,560		△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,560	△1,560		△1,560
当期純利益						8,315	8,315		8,315
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△1	5,196	5,194	△0	5,194
当期末残高	51,115	51,846	12,306	64,153	144	17,376	17,521	△20,339	112,451

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,122	△267	1,898	7,753	－	115,010
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,560
当期純利益						8,315
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,733	△0	67	△1,667	83	△1,583
当期変動額合計	△1,733	△0	67	△1,667	83	3,611
当期末残高	4,389	△268	1,965	6,086	83	118,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 移転価格調整引当金……………………移転価格に係る税務当局間の事前確認申請に基づき、将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見込額に基づき、計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	3,234百万円	2,434百万円
関連会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 　DMG MORI Finance GmbH	10,922	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	118,234百万円	183,166百万円
短期金銭債務	4,093	6,254

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,345百万円	1,278百万円
土地再評価差額金	1,898	1,965
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,990	△4,058

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
当座貸越極度額	95,043百万円	173,102百万円
借入実行残高	37,330	－
差引額	57,712	173,102

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
貸出コミットメント限度額	25,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	10,000	－
差引額	15,000	30,000

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
建物	45百万円	45百万円
機械及び装置	25	25
リース資産	136	136
合計	207	207

※７　長期借入金及び社債

当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無担保永久社債10,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
売上高	69,375百万円	83,899百万円
仕入高	3,817	5,362
営業費用	7,993	6,391
営業取引以外の取引高	3,278	32,533

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度49.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度50.5％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
運賃	2,154百万円	1,866百万円
給料・賞与金	3,825	4,088
製品保証引当金繰入	61	190
貸倒引当金繰入	239	328
研究開発費	3,702	2,501

※３　事業構造改革費用

前事業年度において当社はDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTを連結対象会社としたことを踏まえ製造・販売体制の見直しを進めた結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、欧州販売体制の見直しに係る費用等を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	93,881	168,610	74,729

当事業年度（2016年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	2,185	1,752

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
子会社株式	17,499	12,213
関連会社株式	559	281

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	725百万円		554百万円
製品保証引当金	168		215
繰越欠損金	249		－
その他	352		393
繰延税金資産合計	1,495		1,164
繰延税金負債
為替予約	－		9
繰延税金負債合計	－		9
繰延税金資産の純額	1,495		1,154
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	749		543
関係会社株式評価損	2,915		1,446
関連会社株式現物出資差額	2,905		602
たな卸資産	1,085		1,129
貸倒引当金	423		891
移転価格調整引当金	－		2,287
減価償却費	342		346
一括償却資産	37		9
繰越欠損金	1,671		2,374
その他	527		333
繰延税金資産小計	10,657		9,963
評価性引当額	△8,629		△9,727
繰延税金資産合計	2,027		236
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	68		63
その他有価証券評価差額金	2,501		1,605
繰延ヘッジ損益	19		－
その他	197		7
繰延税金負債合計	2,787		1,676
繰延税金負債の純額	760		1,440
再評価に係る繰延税金負債	1,345		1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	－		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△32.18
住民税均等割	－		0.17
評価性引当額	－		16.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.52
その他	－		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		18.95

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06％から、2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「連結財務諸表注記　33.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2017年１月10日開催の取締役会において基本方針を協議し了承を得たうえ、１月13日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。

なお、本自己株式の処分に関しましては、３月22日開催の当社第69回定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得及び本自己株式の消却につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。

詳細については、「連結財務諸表注記　38．後発事象」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	20,597	1,603	5	1,134	21,061	38,692
固定	構築物	953	76	7	120	902	6,125
資産	機械及び装置	3,284	1,125	212	858	3,338	8,182
	車両運搬具	56	－	0	20	36	366
	工具、器具及び備品	3,523	871	19	1,097	3,278	16,767
	土地	18,491 (3,244)	17	－	－	18,509 (3,244)	－
	リース資産	299	1,151	7	66	1,377	896
	建設仮勘定	1,559	52	1,441	－	171	－
	計	48,765	4,900	1,694	3,297	48,673	71,030
無形	特許権	119	－	－	30	88	540
固定	ソフトウエア	3,472	1,477	－	1,740	3,209	14,719
資産	ソフトウエア仮勘定	1,428	652	34	－	2,046	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	130	－	－	104	26	494
	計	5,153	2,129	34	1,875	5,372	15,754

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、奈良システムソリューション工場1,181百万円、伊賀事業所社員寮改修159百万円、伊賀事業所ゲストハウス改修155百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置822百万円、奈良システムソリューション工場機械装置57百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、冶工具等146百万円、木型・金型等132百万円、伊賀寮備品類131百万円、情報機器等121百万円、計測機器等100百万円であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．リース資産の当期増加額は、ソリューションセンタ展示機1,151百万円であります。

６．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御関連867百万円、マーケティング関連220百万円であります。

７．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、部品表関連357百万円、SAP関連121百万円、電気設計関連100百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,332	1,611	－	2,943
製品保証引当金	513	712	513	712
移転価格調整引当金	－	7,511	－	7,511

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。