第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益97,207百万円（802,701千EUR、前年同四半期比1.9％増）、営業利益は4,009百万円（33,107千EUR、前年同四半期比77.6％増）、税引前四半期利益は2,948百万円（24,350千EUR、前年同四半期比78.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,602百万円（13,233千EUR、前年同四半期比97.2％増）となりました（ユーロ建表示は、2017年１月から３月の期中平均レート121.1円で換算しております）。
当社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTとの完全経営統合を行う過程において、事業及び資産の見直しを行い、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用を2016年に計上いたしました。2016年末までに完全統合に関係する特殊な会計処理や費用処理は終了しましたので、2017年は米国子会社の収益改善や重複資産の整理等の効果を具体化させ、数字の遂行力を発揮する年と位置付けております。
事業戦略につきましては、革新的な商品とサービスでお客様のご要望を一手に引き受けるべく、IoTやインダストリー 4.0を含めたソリューション提供を充実させております。当社では、いち早くインダストリー 4.0に取組み、ネットワーク接続とソフトウエア、センサを活用することで、全世界の工場で稼動する工作機械の遠隔保守や稼働状況の管理、正確な故障予知等、工作機械の稼働率向上に貢献しております。また、複雑な加工を簡単かつ短時間で実現する、トータルソリューションとしてのテクノロジーサイクルの拡充も推進しております。テクノロ ジーサイクルは、機械本体、切削工具や周辺機器等のオープンイノベーション、組込ソフトウエア、CELOS等の ヒューマンマシンインタフェースの４つを融合させた当社の新しい提案の形です。テクノロジーサイクルを用いることで、これまで専用機や専用プログラム、特殊な工具で行っていた加工・段取り・計測を、汎用的な工作機械や標準的な工具・治具等で誰もが簡単かつ短時間で素早い立ち上げと高い品質を実現することができます。当社では今後も引き続き工作機械だけでなく、それに関わる周辺機器やソフトウエアを組み合わせた幅広いトータルソ リューションを提供してまいります。
技術面においては、アディティブマニュファクチャリング分野における技術革新をより一層推進すべく、セレクティブレーザメルティング（以下、「SLM」）に高い技術力を持つREALIZER GmbHを子会社化し、SLMを用いたLASERTEC 30 SLMを新たに製品群として拡充いたしました。既に当社では、金属材料粉末とレーザを同時に照射し、積層と溶融を行うダイレクトエナジーデポジションを採用したLASERTEC 65 3DとLASERTEC 4300 3Dを展開しておりますので、今回SLM技術の取得により、パウダーベッド方式とパウダーノズル方式の両技術を組み合わせることで、お客様に全く新しいアプリケーションを提供することが可能となります。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く投資価値のある製品を市場へ投入してまいります。
販売面につきましては、２月にドイツ・フロンテン工場において「独フロンテン2017」を開催いたしました。「DMG MORIスマートファクトリー」をテーマに、欧州初披露のDMU 50 3rd Generation（第三世代）、LASERTEC 75 Shapeを含む80台以上の最新鋭機械を展示するとともに、未来志向のユーザーインタフェースを搭載した機械が会社のネットワークとつながり、自動化システムと連携してデジタルマニュファクチャリングを実現する様子から、部品生産からプロセスチェーン全体を表現した生産システムソリューション、自動化生産を実現する統合ソリュー ションに至るまで、DMG MORIの革新的な技術と当社の提案するIoT/インダストリー 4.0を紹介いたしました。
また、2017年は全社を挙げて働き方改革への取組みを一層強化いたします。よく遊び、よく働き、よく学ぶ、をモットーに、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革で、公私ともにバランスの取れたワークライフバランスを実現し、更なる生産性の向上を図ります。
当社の第１四半期における工作機械の受注は好調に推移し、前年同期比円ベースでは8.9％増、ユーロベースでは14.4％増となりました。国内は、昨年の調整局面を脱しつつありますが、為替が不安定な動きとなっていることもあり、本格回復にはもうしばらく時間を要するものと思われます。北米は、航空機、半導体装置関連、SMEs（Small Medium Enterprises）向けが堅調に推移するほか、エネルギー関連の引き合いも増加傾向にあります。欧州は昨年やや停滞していたドイツ市場が緩やかに回復しているほか、当社が圧倒的に販売力で強みを有するEMEA（Europe、the Middle East、Africa）市場は円ベースでも３割を超す伸びとなりました。中国・アジア市場も、生産設備の高度化・自動化が進みつつあり、上昇局面に入ったものと認識しております。当社は、２月のドイツ・フロンテンでの「独フロンテン2017」及び４月の中国・北京での「CIMT 2017」にて、当社の様々なソリュー ションを集約した「スマートファクトリー」を提案し、多くのソリューションに関する受注を頂いたことに手応えを感じております。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療産業向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は100,091百万円となり、セグメント損益は5,005百万円のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービス、計測機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は31,398百万円となり、セグメント損益は2,296百万円のセグメント利益となりました。
＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）
注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、63,661百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は7,826百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費4,367百万円、税引前四半期利益2,948百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額6,521百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,928百万円、引当金の減少額2,735百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,098百万円の支出となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出997百万円、有形固定資産の取得による支出918百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7,046百万円の収入となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額17,793百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,670百万円、配当金の支払額1,361百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,372百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。