第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	67,750		63,661
営業債権及びその他の債権	10	51,008		53,315
その他の金融資産	10	8,228		7,531
棚卸資産		122,172		120,663
その他の流動資産		10,823		11,691
流動資産合計		259,983		256,862
非流動資産
有形固定資産		137,441		134,427
のれん		65,641		65,379
その他の無形資産		66,346		64,217
その他の金融資産	10	13,310		13,815
持分法で会計処理されている投資		1,987		1,986
繰延税金資産		5,809		6,805
その他の非流動資産		7,701		7,913
非流動資産合計		298,238		294,544
資産合計		558,222		551,407

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	55,861		49,013
社債及び借入金	10	45,960		62,397
前受金		26,683		30,156
その他の金融負債	10,11	14,796		8,282
未払法人所得税		5,409		4,771
引当金		26,045		22,603
その他の流動負債		5,505		5,848
流動負債合計		180,261		183,074
非流動負債
社債及び借入金	10	160,820		150,995
その他の金融負債	10,11	94,824		93,898
退職給付に係る負債		6,200		5,791
引当金		4,088		4,768
繰延税金負債		7,309		7,731
その他の非流動負債		2,234		1,925
非流動負債合計		275,477		265,110
負債合計		455,739		448,185
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	７	49,505		49,505
自己株式	７	△23,769		△10,876
利益剰余金		34,863		21,535
その他の資本の構成要素		△11,266		△10,033
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,449		101,246
非支配持分		2,033		1,975
資本合計		102,482		103,222
負債及び資本合計		558,222		551,407

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
収益
売上収益	６	95,407		97,207
その他の収益		1,278		2,252
収益合計		96,685		99,460
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		2,506		△4,363
原材料費及び消耗品費		39,644		48,944
人件費		29,078		28,552
減価償却費及び償却費		4,278		4,367
その他の費用		18,920		17,949
費用合計		94,427		95,450
営業利益	６	2,258		4,009
金融収益		64		76
金融費用		638		1,169
持分法による投資損益（△は損失）	６	△35		32
税引前四半期利益		1,648		2,948
法人所得税		54		1,349
四半期利益		1,593		1,599
四半期利益の帰属
親会社の所有者		812		1,602
非支配持分		781		△3
四半期利益		1,593		1,599
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	6.77		11.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	6.77		11.02

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益		1,593		1,599
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		75		52
純損益に振り替えられることのない項目合計		75		52
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,417		1,141
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△199		207
売却可能金融資産の公正価値の変動		△1,703		△216
持分法適用会社におけるその他の包括　利益に対する持分		△52		5
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△9,372		1,137
その他の包括利益合計		△9,297		1,189
四半期包括利益		△7,703		2,788
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,268		2,806
非支配持分		△1,435		△18
四半期包括利益		△7,703		2,788

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年１月１日残高		51,115		53,057		－		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益										812				812		781		1,593
その他の包括利益												△7,080		△7,080		△2,216		△9,297
四半期包括利益		－		－		－		－		812		△7,080		△6,268		△1,435		△7,703
ハイブリッド資本所有者への支払額														－				－
自己株式の消却														－				－
自己株式の処分														－				－
配当金	８									△1,560				△1,560		△28		△1,589
利益剰余金から 資本剰余金への振替														－				－
株式報酬取引														－				－
企業結合による変動														－				－
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										54		△54		－				－
その他														－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		－		△1,506		△54		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△0										△0		△0		△0
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△0		－		－		－		－		△0		△0		△0
2016年３月31日残高		51,115		53,057		－		△23,768		70,772		△3,735		147,441		75,373		222,815

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年１月１日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
四半期利益										1,602				1,602		△3		1,599
その他の包括利益												1,204		1,204		△14		1,189
四半期包括利益		－		－		－		－		1,602		1,204		2,806		△18		2,788
ハイブリッド資本所有者への支払額	７									△533				△533				△533
自己株式の消却	７			△6,446				6,446						－				－
自己株式の処分	７			△6,442				6,446						3				3
配当金	８									△1,560				△1,560		△57		△1,618
利益剰余金から 資本剰余金への振替				12,889						△12,889				－				－
株式報酬取引												81		81				81
企業結合による変動														－		18		18
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										52		△52		－				－
その他								△0						△0				△0
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		12,892		△14,930		28		△2,009		△39		△2,049
非支配持分の取得														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－		－
2017年３月31日残高		51,115		－		49,505		△10,876		21,535		△10,033		101,246		1,975		103,222

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,648		2,948
減価償却費及び償却費		4,278		4,367
固定資産除売却損益（△は益）		47		△129
金融収益及び金融費用（△は益）		573		1,093
持分法による投資損益（△は益）		35		△32
その他非資金損益（△は益）		△3,475		449
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,136		△755
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,582		△2,928
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△12,807		△6,521
引当金の増減額（△は減少）		△1,385		△2,735
その他		△1,105		△1,676
（小計）		△9,743		△5,921
利息の受取額		62		78
配当金の受取額		4		1
利息の支払額		△567		△608
法人所得税の支払額		△1,665		△1,377
営業活動によるキャッシュ・フロー		△11,909		△7,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,088		△918
有形固定資産の売却による収入		78		414
無形資産の取得による支出		△766		△715
子会社株式の取得による支出		－		△539
投資有価証券の取得による支出		△100		△997
投資有価証券の売却による収入		－		521
その他		△10		136
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,886		△2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,808		17,793
長期借入れによる収入		116		－
長期借入金の返済による支出		△8,611		△8,670
配当金の支払額		△1,308		△1,361
非支配持分への配当金の支払額		△27		△53
外部株主への支払義務に対する支出	11	－		△4
ハイブリッド資本所有者への支払額	７	－		△533
その他		△117		△123
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,139		7,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,677		△1,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,613		△4,089
現金及び現金同等物の期首残高		83,577		67,750
現金及び現金同等物の四半期末残高		62,963		63,661

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,585	27,814	95,400	6	－	95,407
セグメント間の売上収益	32,018	6,047	38,066	698	△38,765	－
合計	99,604	33,862	133,467	705	△38,765	95,407
セグメント利益	3,659	1,433	5,092	△2,837	△33	2,222
金融収益	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	△638
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,648

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	70,897	26,304	97,202	5	－	97,207
セグメント間の売上収益	29,193	5,094	34,287	501	△34,789	－
合計	100,091	31,398	131,489	506	△34,789	97,207
セグメント利益	5,005	2,296	7,301	△2,971	△288	4,041
金融収益	－	－	－	－	－	76
金融費用	－	－	－	－	－	△1,169
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,948

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	132,943,683
期中増減	－	△3,500,000
期末	132,943,683	129,443,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

２．2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円消却いたしました。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
期首	12,924,543	12,924,920
増加	－	20
減少	－	7,000,000
期末	12,924,543	5,924,940

（注）　当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少7,000,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、及び2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したものであります。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
本劣後債	2017年３月２日	93

８．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年３月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	812 －	1,602 264
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	812 － 812	1,338 － 1,338
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019 － 120,019	120,893 530 121,424
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.77 6.77	11.07 11.02

（注）１．前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

２．当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	63,661 53,315 8,081 1,339 11,925	63,661 53,315 8,081 1,339 11,925
合計	140,298	140,298	138,323	138,323
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	55,861 206,780 92,802 5,569 11,249	55,861 206,996 92,802 5,569 11,249	49,013 213,392 91,139 6,119 4,922	49,013 213,595 91,139 6,119 4,922
合計	372,262	372,478	364,588	364,790

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	154,473	－	－	154,612	154,612
社債	49,863	－	49,940	－	49,940
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	92,802	－	－	92,802	92,802

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	144,262	－	－	144,399	144,399
社債	49,882	－	49,949	－	49,949
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	91,139	－	－	91,139	91,139

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 10,990	1,912 －	－ 369	1,912 11,360
合計	10,990	1,912	369	13,272
金融負債 デリバティブ負債	－	11,249	－	11,249
合計	－	11,249	－	11,249

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 11,579	1,339 －	－ 346	1,339 11,925
合計	11,579	1,339	346	13,264
金融負債 デリバティブ負債	－	4,922	－	4,922
合計	－	4,922	－	4,922

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	344	369
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	27 11 100 － △149	△4 △1 － － △17
期末残高	334	346
報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	27	△4

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

11．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ(税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,639百万円、その他の金融負債（非流動）88,499百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として495百万円を計上しております。

12．後発事象

自己株式の消却

当社は、2017年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。

２．消却に関わる事項の内容

(1) 消却する株式の種類	当社普通株式
(2) 消却する株式の総数	3,490,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.70％）
(3) 消却予定日	2017年６月30日

２【その他】

該当事項はありません。