第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益は303,254百万円(2,433,823千EUR、前年同四半期比13.3%増)、営業利益は14,883百万円(119,451千EUR、前年同四半期比473.3%増)、税引前四半期利益は11,700百万円(93,906千EUR、前年同四半期比1,387%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,848百万円(54,963千EUR、前年同四半期1,879百万円の損失)となりました(EUR建表示は2017年1月から9月の期中平均 レート124.6円で換算しております)。

当社では、事業戦略としてIoTやコネクティッドインダストリーズ/インダストリー4.0への対応、自動化システムの提案を推進しております。ドイツでカールツァイス社やデュル社等と提携して、ジョイントベンチャーADAMOS(ADAptive Manufacturing Open Solutions)社を設立いたしました。同社は、オープンな産業用IoTプラット  フォームサービスを提供する企業として、どのベンダーからも中立の立場で最新のIT技術と業界知識の融合を推進いたします。また、ワーク搬送やパレット搬送を行う自動化システムによって、お客様は生産性の向上だけでなく、品質の安定、省人化、労働環境の改善等を実現できます。自動化システムの導入に際しては、高品質のシステムを短納期で納入すべく、全てを一括してサポートする「DMG MORIワンストップサービス」を実施しております。今後も当社では、機械本体だけではなく周辺機器やソフトウエアも拡充させ、お客様の生産活動に関する面倒を一手に引き受けてまいります。

技術面では、切削能力を従来の2倍に向上させた立形マシニングセンタNVX 5000 2nd Generation、自社開発の高性能主軸を搭載した高精度5軸制御マシニングセンタDMU 50 3rd Generation及び横形マシニングセンタNHX 5500 / 6300 2nd Generationを新たに販売開始いたしました。いずれも機械性能の向上だけでなく自動化に対応した仕様となっております。新たに販売される機械には、モニタリングやアイドリングストップ等の省エネ機能GREENmodeを標準搭載し、消費電力を大幅に削減することが可能となっております。引き続き、より高機能で投資価値のある機械を開発し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

販売面につきましては、9月に独国ハノーバーにて開催されたEMO Hannover 2017に出展し、世界初披露の8機種を含む全75台を展示いたしました。展示機の半数以上は、周辺機器と組み合わせた自動化ソリューションとして展示いたしました。アディティブマニュファクチャリングエリアでは、パウダーベッド方式とパウダーノズル方式の両技術を披露いたしました。この新しい加工法を紹介するエリアでは、実際に加工された多くのワークを展示し、お客様に触れていただくことで、当社の機械で実現できる加工の幅広さをアピールいたしました。また、10月には名古屋にて開催されたメカトロテックジャパン(MECT)2017に出展し、スマートファクトリー、CELOS+センシング、自動化等、最新・最先端の技術情報をお客様にご紹介いたしました。さらに豊富な加工事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウ等、お客様の生産性向上に貢献できるソリューションを多数ご提案いたしました。

7月には当社東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを開所いたしました。この研究センターでは、機械学習のプログラミング、IoT、ネットワーク、クラウド等の知識を研究員に習得させ、次世代の新たな価値の創造を担う高度人材を育成してまいります。

当社では在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革等の働き方改革を行ってまいりました。これらの取組みを引き続き推進していくとともに、2018年4月からは国内全事業所に社内託児所を常設いたします。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに、今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実を図り、生産性を向上させてまいります。

工作機械の需要は、グローバル市場で好調に推移しております。当社の工作機械の第3四半期累計期間の受注金額は、前年同期比23%増となりました。四半期別には、第1四半期の9%増、第2四半期の24%増に対し、第3四半期は37%増と伸長率が加速しております。9月に開催されたEMOでのソリューション展示が好評を得て受注拡大に貢献いたしました。需要先別には、半導体製造装置関連向け需要が高水準で推移した他、航空機、医療機器、 ロボット等の自動化機械、一般機械、自動車、SMEs(Small and Midium-sized Enterprises)向け等、広範囲にわたり需要が好調に推移いたしました。また、年初から回復基調に転じた建設機械向けの需要は、その足取りを確かなものとしつつあります。一方、動意が見られていたエネルギー関連向けの需要の回復には時間を要しております。地域別の第3四半期までの累計受注は、国内が前年同期比28%増、米州が同19%増、欧州が同27%増となり、中国を含むアジア市場も順調に拡大しております。グローバル市場において、お客様の設備投資における高機能化、自動化、工程集約化、IoT化への意欲は高く、現状の旺盛な工作機械需要はしばらく継続するものと考えております。2017年12月期通期の受注金額目標については、第3四半期までの好調を受けて、従来計画の4,100億円を上回り、前年比17%増の4,300億円以上を目指して努力してまいります。

 

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療、エレクトロニクス関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は310,447百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、セグメント損益は21,111百万円(前年同四半期比222.2%増)のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は100,247百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、セグメント損益は4,122百万円(前年同四半期比5.9%減)のセグメント利益となりました。

 

<参考> 四半期連結受注高(単位:億円、Million EUR)

0102010_001.png

注)ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、46,832百万円(前年同四半期32,783百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は7,594百万円の収入(前年同四半期16,507百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費13,356百万円、税引前四半期利益11,700百万円であり、主な減少要因は、その他非資金利益5,362百万円、法人所得税の支払額4,955百万円、営業債権及びその他の債権の増加額4,564百万円、利息の支払額4,344百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3,981百万円の支出(前年同四半期9,506百万円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,302百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,011百万円、無形資産の取得による支出2,362百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は27,594百万円の支出(前年同四半期16,389百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額20,368百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出20,488百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額3,247百万円、自己株式の取得による支出2,750百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、7,802百万円となっております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。