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平成28年12月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||
定時株主総会開催予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||
有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : | ||||||
1.平成28年12月期の連結業績(平成28年1月1日~平成28年12月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 当期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
28年12月期 | △ | △ | △ | △ | ||||||||
比較期間 (27年1-12月) | ||||||||||||
| 基本的1株当たり 当期利益 | 希薄化後 1株当たり当期利益 | 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 売上収益 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
28年12月期 | △ | △ | △ | △ | |
比較期間 (27年1-12月) |
(注)・当社は平成27年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の比較期間を前年同期間(27年1-12月)としております。
・平成27年4月よりDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下「AG社」)を連結対象としており、比較期間(27年1-12月)の一部(27年1-3月)にはAG社の数値は含まれていないため、対前年同期増減率については記載しておりません。また、比較期間(27年1-12月)の利益には、AG社を連結対象会社としたことにより発生したAG社株式評価差益(段階取得に係る差益)37,296百万円が含まれております。
・平成28年12月期の利益には、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。
・平成28年12月期の1株当たり当期利益については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。
(2)連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | 1株当たり親会社 所有者帰属持分 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
28年12月期 | |||||
27年12月期 |
(注)・親会社所有者帰属持分比率の減少は、主にAG社株式の追加取得やドミネーション・アグリーメントの発効によるAG社株式のみなし取得に伴い、国際会計基準(IFRS)に基づきAG社株式の取得価格と同社の純資産の取得持分相当額との差額を資本剰余金及び利益剰余金から控除する処理による影響(約14.1%の減少)、及び永久劣後特約付ローンや無担保永久社債による資金調達に伴うハイブリッド資本の計上による影響(約8.9%の増加)によるものです。
・平成28年12月期の親会社所有者帰属持分比率及び1株当たり親会社所有者帰属持分は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
28年12月期 | △ | △ | ||
比較期間 (27年1-12月) | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 親会社所有者帰属持分配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
27年12月期 | ||||||||
28年12月期 | ||||||||
29年12月期(予想) |
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| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的1株当たり 当期利益 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | |||||||
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 28年12月期 | 株 | 27年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 28年12月期 | 株 | 27年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 28年12月期 | 株 | 27年12月期 | 株 |
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
なお、当連結会計年度の比較期間は前年同期間(27年1-12月)としており、前連結会計年度(27年4-12月)と異なるため、当該期間に係る財務諸表については、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの連結財務諸表は、前連結会計年度から国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。
(将来に関する記述等についてのご注意)
記載している予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(2)次期の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、平成29年2月10日(金)に当社ホームページに掲載を予定しております。