# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2014年 ４月１日 | 2015年３月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月
売上収益 | (百万円) | － | 174,365 | 318,449 | 376,631 | 429,664
税引前利益又は損失（△） | (百万円) | － | 23,086 | 29,681 | △1,064 | 24,803
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | (百万円) | － | 17,080 | 26,900 | △7,826 | 15,263
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | － | 17,621 | 21,210 | △22,412 | 16,566
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 149,984 | 161,992 | 155,270 | 100,449 | 107,617
総資産額 | (百万円) | 241,085 | 323,759 | 598,034 | 558,222 | 567,411
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,154.27 | 1,266.28 | 1,293.72 | 836.25 | 886.73
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | － | 131.65 | 216.53 | △67.80 | 116.44
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | － | 131.64 | 216.53 | △67.80 | 115.59
親会社所有者帰属持分比率 | (％) |  | 50.0 | 26.0 | 18.0 | 19.0
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | － | 10.9 | 17.0 | △6.1 | 14.7
株価収益率 | (倍) | － | 14.0 | 6.6 | － | 20.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 7,342 | 18,628 | 18,237 | 31,423
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △58,690 | △26,892 | △10,008 | △1,387
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 53,582 | 71,859 | △18,376 | △37,726
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 18,916 | 21,408 | 83,577 | 67,750 | 64,973
従業員数 | (人) | 4,159 | 4,324 | 12,230 | 12,307 | 12,375
（外、平均臨時雇用者数） | (256) | (189) | (705) | (632) | (551)

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期より１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

４．第68期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期損失と同額であります。

６．第69期より基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

７．第69期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。

８．第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

９．第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100％取り込んだことで、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。

10．第68期の税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、AG社を連結対象会社としたことにより発生した段階取得に係る差益37,296百万円、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。

11．第69期の税引前損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。

12．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。

13．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

14．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。

回次 | 日本基準
第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2015年12月
売上高 | (百万円) | 148,559 | 160,728 | 174,660 | 318,763
経常利益 | (百万円) | 5,005 | 11,245 | 20,354 | 8,026
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,170 | 9,442 | 15,216 | 22,862
包括利益 | (百万円) | 12,016 | 22,975 | 21,154 | 19,036
純資産額 | (百万円) | 104,481 | 155,501 | 171,004 | 228,825
総資産額 | (百万円) | 186,653 | 241,670 | 323,339 | 596,432
１株当たり純資産額 | (円) | 938.53 | 1,164.59 | 1,301.93 | 1,266.37
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 47.27 | 85.73 | 117.28 | 184.03
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 47.07 | 85.69 | 117.27 | －
自己資本比率 | (％) | 55.0 | 62.6 | 51.5 | 25.5
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 7.4 | 9.6 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 23.5 | 15.2 | 15.7 | 7.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,421 | 5,906 | 11,539 | 11,102
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,089 | △17,527 | △58,427 | △25,324
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,085 | 23,914 | 49,385 | 77,817
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 6,268 | 18,916 | 21,408 | 83,577
従業員数 | (人) | 4,117 | 4,159 | 4,324 | 12,230
（外、平均臨時雇用者数） | (286) | (256) | (189) | (705)

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100％取り込んだことで売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第64期から第67期までは持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。

５．第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。

６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。

７．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

９．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月
売上高 | (百万円) | 100,020 | 102,625 | 107,751 | 74,455 | 89,094 | 121,194
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 4,917 | 9,409 | 16,325 | △5,069 | 4,361 | 4,787
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 4,188 | 6,269 | 12,530 | △6,835 | 8,315 | 9,521
資本金 | (百万円) | 41,132 | 51,115 | 51,115 | 51,115 | 51,115 | 51,115
発行済株式総数 | (千株) | 118,475 | 132,943 | 132,943 | 132,943 | 132,943 | 125,953
純資産額 | (百万円) | 98,527 | 133,544 | 146,183 | 115,010 | 118,621 | 117,303
総資産額 | (百万円) | 166,948 | 201,465 | 274,576 | 348,433 | 415,187 | 417,381
１株当たり純資産額 | (円) | 887.05 | 1,005.15 | 1,100.48 | 958.11 | 987.50 | 966.69
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.00 | 25.00 | 26.00 | 26.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (12.00) | (13.00) | (13.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 37.87 | 55.81 | 94.33 | △52.99 | 69.28 | 78.09
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 37.72 | 55.78 | 94.33 | － | － | 77.53
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 66.3 | 53.2 | 33.0 | 28.6 | 28.0
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 5.4 | 9.0 | △5.2 | 7.1 | 8.1
株価収益率 | (倍) | 29.3 | 23.4 | 19.6 | － | 20.5 | 29.9
配当性向 | (％) | 52.8 | 39.4 | 26.5 | － | 37.5 | 51.2
従業員数 | (人) | 2,082 | 2,081 | 2,090 | 2,098 | 2,075 | 2,263
（外、平均臨時雇用者数） | (105) | (86) | (54) | (49) | (80) | (64)

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

４．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。

８．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

９．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

### ２【沿革】

1948年10月 | 奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月 | 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月 | 本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月 | 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月 | 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月 | 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月 | MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月 | 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月 | MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月 | 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 | 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月 | 伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月 | 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月 | 上海森精机机床有限公司を設立。※
2001年５月 | 株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※
2002年６月 | DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月 | 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月 | 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月 | 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月 | 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月 | 株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。
2006年３月 | 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月 | DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月 | GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※
2010年３月 | 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月 | MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月 | 株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月 | Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月 | 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月 | 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月 | DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月 | DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月 | 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月 | 関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月 | 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。
2015年３月 | 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月 | DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。
2015年６月 | 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月 | 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月 | 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月 | DMG MORI GmbH※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。
2017年７月 | 東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを開所。

※は連結子会社であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社134社並びに持分法適用関連会社４社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、

GRAZIANO Tortona S.r.l.、SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、

GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、REALIZER GmbH、Ulyanovsk Machine Tools ooo、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他３社

持分法適用関連会社

１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他64社

関係会社の統括等

DMG MORI Europe AG、他８社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他２社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社

その他

27社

持分法適用関連会社

３社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 204,926千 ユーロ | 関係会社の統括 | 76.1 (76.1) | 役員兼任 当社役員　　　２名
DMG MORI GmbH （注）１ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 25千 ユーロ | 工作機械等の 販売等を主な 事業目的とする企業の株式 購入、保有等 | 100 | 役員兼任 当社役員　　　３名 当社より資金の貸付を 行っております。
DECKEL MAHO Pfronten GmbH （注）１，３ | ドイツ バイエルン州 | 26,500千 ユーロ | 工作機械の 製造及び販売 | 100 (100) | －
DECKEL MAHO Seebach GmbH (注）３ | ドイツ テューリンゲン州 | 8,181千 ユーロ | 〃 | 100 (100) | －
GILDEMEISER Drehmaschinen GmbH (注）３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 11,000千 ユーロ | 〃 | 100 (100) | －
SAUER GmbH （注）３ | ドイツ ラインラント プファルツ州 | 5,365千 ユーロ | 〃 | 100 (100) | －
DMG MORI Stuttgart GmbH （注）３ | ドイツ バーデンヴュルテン ベルク州 | 4,000千 ユーロ | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 (100) | －
REALIZER GmbH （注）３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 25千 ユーロ | 工作機械の 製造及び販売 | 50.1 (50.1) | －
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. （注）３ | ポーランド ヴィエルコポルスカ県 | 22,466千 ポーランド ズロチ | 〃 | 100 (100) | －
Ulyanovsk Machine Tools ooo （注）３ | ロシア ウルヤノフスク州 | 50,000千 ロシアルーブル | 〃 | 100 (100) | －
GRAZIANO Tortona S.r.l. （注）３ | イタリア ピエモンテ州 | 3,000千 ユーロ | 〃 | 100 (100) | －
GILDEMEISTER Italiana S.p.A. （注）３ | イタリア ロンバルディア州 | 17,400千 ユーロ | 〃 | 100 (100) | －
DMG MORI Italia S.R.L. （注）３ | イタリア ロンバルディア州 | 16,670千 ユーロ | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 (100) | 役員兼任 当社従業員　　１名
DMG MORI Europe AG （注）１，３ | スイス チューリッヒ州 | 76,000千 スイスフラン | 関係会社の統括 | 100 (100) | 役員兼任 当社役員　　　１名
DMG MORI FRANCE SAS （注）３ | フランス ロワシー市 | 8,165千 ユーロ | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 (100) | －
DMG MORI USA, INC. （注）１，３，４ | アメリカ イリノイ州 | 17,000千 米ドル | 〃 | 100 (100) | 当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員　　　３名 当社より資金の貸付を　行っております。
DMG MORI MANUFACTURING USA INC. （注）３ | アメリカ カリフォルニア州 | 31,096千 米ドル | 工作機械の製造及び販売 | 100 (100) | 当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　３名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
DMG森精機（天津）機床有限公司 （注）１ | 中国 天津市 | 63,400千 米ドル | 工作機械の 製造及び販売 | 100 | 当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　３名 当社従業員　　１名
ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１，４ | 愛知県名古屋市中村区 | 100百万 円 | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 | 当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員　　　４名 当社従業員　　１名 当社が資金の借入を 行っております。
株式会社太陽工機 （注）２ | 新潟県長岡市 | 700百万 円 | 工作機械の 製造及び販売 | 50.8 | 原材料の共同購入 役員兼任 当社役員　　　１名 当社が資金の借入を 行っております。
株式会社マグネスケール （注）３ | 神奈川県伊勢原市 | 1,000百万 円 | 計測装置の 製造及び販売 | 100 (44.1) | 当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　３名 当社が資金の借入を 行っております。
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機 株式会社 | 北海道札幌市厚別区 | 100百万 円 | ソフトウェア・ ハードウェアの開発及び販売 | 100 | 当社製品用ソフトウェアの開発 役員兼任 当社役員　　　３名 当社より資金の貸付及び資金の借入を行って おります。
他112社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
４社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が３社あります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 税引前当期 利益又は損失（△） (百万円) | 当期純利益 又は損失 （△） (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
DMG MORI USA, INC. | 68,464 | △91 | △306 | 9,929 | 50,599
ＤＭＧ森精機セールス アンドサービス株式会社 | 54,096 | 1,160 | 888 | 15,205 | 28,698

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マシンツール | 5,889 | （373）
インダストリアル・サービス | 6,117 | （172）
全社（共通） | 369 | （ 6）
合計 | 12,375 | （551）

（注）１．従業員の増減は、新卒社員入社等により、前期末と比べ68名増加しております。

２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）359名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者455名を含めております。

３．男性10,668名、女性1,707名であります。

４．国籍別では、ドイツ4,122名、日本3,734名、アメリカ857名、イタリア645名、ポーランド639名、中国505名、ロシア221名、オーストリア177名、フランス163名、インド162名、イギリス107名等となっております。

５．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

６．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況

2017年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,263（64） | 39.7 | 14.5 | 7,674

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マシンツール | 1,703 | （57）
インダストリアル・サービス | 279 | （ 5）
全社（共通） | 281 | （ 2）
合計 | 2,263 | （64）

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（529名）を含めておりません。

２．従業員の増減は、子会社等への出向者の減少等により、前期末と比べ188名増加しております。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

４．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。

６．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。