第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,24	67,750		64,973
営業債権及びその他の債権	8,24	51,008		60,741
その他の金融資産	12,24	8,228		8,652
棚卸資産	９	122,172		122,981
その他の流動資産		10,823		10,629
流動資産合計		259,983		267,979
非流動資産
有形固定資産	10	137,441		133,983
のれん	11	65,641		73,347
その他の無形資産	11	66,346		69,315
その他の金融資産	12,24	13,310		8,996
持分法で会計処理されている投資	13	1,987		2,229
繰延税金資産	20	5,809		6,082
その他の非流動資産		7,701		5,476
非流動資産合計		298,238		299,431
資産合計		558,222		567,411

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14,24	55,861		47,717
社債及び借入金	15,24	45,960		22,653
前受金		26,683		45,696
その他の金融負債	16,24,34	14,796		3,857
未払法人所得税		5,409		4,002
引当金	19	26,045		29,886
その他の流動負債		5,505		6,144
流動負債合計		180,261		159,958
非流動負債
社債及び借入金	15,24	160,820		156,706
その他の金融負債	16,24,34	94,824		120,907
退職給付に係る負債	18	6,200		6,254
引当金	19	4,088		3,973
繰延税金負債	20	7,309		7,844
その他の非流動負債		2,234		1,746
非流動負債合計		275,477		297,433
負債合計		455,739		457,391
資本
資本金	21	51,115		51,115
資本剰余金	21	－		－
ハイブリッド資本	21	49,505		49,505
自己株式	21	△23,769		△9,726
利益剰余金	21	34,863		26,227
その他の資本の構成要素	21	△11,266		△9,504
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,449		107,617
非支配持分		2,033		2,402
資本合計		102,482		110,019
負債及び資本合計		558,222		567,411

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）		当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
収益
売上収益	25	376,631		429,664
その他の収益	26	9,175		12,028
収益合計		385,806		441,692
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		5,604		5,578
原材料費及び消耗品費	９	165,662		189,000
人件費	28	114,121		120,728
減価償却費及び償却費	10,11	17,691		18,344
その他の費用	10,27	80,765		78,650
費用合計		383,845		412,301
営業利益		1,961		29,391
金融収益	29	711		647
金融費用	30,34	3,935		5,297
持分法による投資利益	13	196		62
税引前当期利益又は損失（△）		△1,064		24,803
法人所得税	20	4,684		9,127
当期利益又は損失（△）		△5,749		15,676
当期利益の帰属
親会社の所有者		△7,826		15,263
非支配持分		2,077		412
当期利益又は損失（△）		△5,749		15,676
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△）　　（円）	32	△67.80		116.44
希薄化後１株当たり当期利益 又は損失（△）　　（円）	32	△67.80		115.59

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）		当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
当期利益又は損失（△）		△5,749		15,676
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△120		△129
純損益に振り替えられることのない項目合計		△120		△129
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△20,099		4,044
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△67		△31
売却可能金融資産の公正価値の変動		△1,734		△2,602
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△0		18
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△21,901		1,428
その他の包括利益合計	31	△22,022		1,298
当期包括利益		△27,771		16,974
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△22,412		16,566
非支配持分		△5,359		408
当期包括利益		△27,771		16,974

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年１月１日残高		51,115		53,057		－		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
当期損失（△）										△7,826				△7,826		2,077		△5,749
その他の包括利益												△14,585		△14,585		△7,436		△22,022
当期包括利益		－		－		－		－		△7,826		△14,585		△22,412		△5,359		△27,771
ハイブリッド資本の発行	21					50,000								50,000				50,000
ハイブリッド資本の発行費用	21					△494								△494				△494
ハイブリッド資本所有者への 支払額														－				－
自己株式の取得	21							△0						△0				△0
自己株式の消却														－				－
自己株式の処分	21			△0				0						0				0
配当金	22									△3,121				△3,121		△1,402		△4,523
利益剰余金から資本剰余金へ の振替
株式報酬取引												83		83				83
企業結合による変動	23													－		65		65
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替										164		△164		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△0		49,505		△0		△2,956		△80		46,468		△1,336		45,131
非支配持分の取得				△32,552										△32,552		△28,990		△61,543
非支配持分への支払義務の 発生	34			△20,505						△25,819				△46,325		△39,116		△85,441
子会社等に対する所有持分の 変動額合計		－		△53,057		－		－		△25,819		－		△78,877		△68,107		△146,984
2016年12月31日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
当期利益										15,263				15,263		412		15,676
その他の包括利益												1,302		1,302		△4		1,298
当期包括利益		－		－		－		－		15,263		1,302		16,566		408		16,974
ハイブリッド資本の発行														－				－
ハイブリッド資本の発行費用														－				－
ハイブリッド資本所有者への 支払額	21									△1,069				△1,069				△1,069
自己株式の取得	21							△5,251						△5,251				△5,251
自己株式の消却	21			△12,847				12,847						－				－
自己株式の処分	21			△6,442				6,446						3				3
配当金	22									△3,405				△3,405		△57		△3,462
利益剰余金から資本剰余金への振替				19,290						△19,290				－				－
株式報酬取引	23											328		328				328
企業結合による変動										△5				△5		18		13
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替										△129		129		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		0		－		14,042		△23,899		458		△9,398		△39		△9,417
非支配持分の取得				△0										△0		△0		△0
非支配持分への支払義務の 発生														－				－
子会社等に対する所有持分の 変動額合計		－		△0		－		－		－		－		△0		△0		△0
2017年12月31日残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,227		△9,504		107,617		2,402		110,019

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）		当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）		△1,064		24,803
減価償却費及び償却費		17,691		18,344
固定資産除売却損益（△は益）		716		470
金融収益及び金融費用（△は益）		3,223		4,649
持分法による投資損益（△は益）		△196		△62
その他非資金損益（△は益）		4,188		△5,502
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,065		5,324
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		1,331		△6,601
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△7,480		△9,872
引当金の増減額（△は減少）		2,086		247
その他		4,110		13,982
（小計）		26,672		45,783
利息の受取額		373		393
配当金の受取額		341		254
利息の支払額		△3,049		△5,305
法人所得税の支払額		△6,100		△9,703
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,237		31,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,607		△5,895
有形固定資産の売却による収入		1,507		1,882
無形資産の取得による支出		△3,634		△3,488
子会社株式の取得による支出		△1,047		△649
投資有価証券の取得による支出		△139		△1,616
投資有価証券の売却による収入		4,963		8,001
その他		△50		378
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,008		△1,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△58,978		17
長期借入れによる収入		59,870		65,372
長期借入金の返済による支出		△16,765		△87,489
社債発行による収入		29,872		－
社債の償還による支出		△15,000		△20,000
配当金の支払額		△3,118		△3,403
非支配持分への配当金の支払額		△1,392		△57
非支配持分の取得による支出		△61,543		△0
自己株式の取得による支出		△0		△5,251
外部株主への支払義務に対する支出		△267		△11
ハイブリッド資本の発行による収入	21	49,505		－
ハイブリッド資本所有者への支払額	21	－		△1,069
その他の負債性金融商品の発行による収入	16	－		14,838
その他		△558		△670
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,376		△37,726
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,678		4,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,826		△2,777
現金及び現金同等物の期首残高		83,577		67,750
現金及び現金同等物の期末残高	７	67,750		64,973

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2018年３月22日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 会計方針の変更

当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準書名	新設・改定の概要
IAS　第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加

３．重要な会計方針

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。

子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。

企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。

企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。

被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。

移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。

当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。

子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

(3) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは以下の要件をすべて満たすものです。

(a) 被投資会社に対してパワーを有している。

(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。

(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。

(4) 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。

剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。

取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。

関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。

期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。

当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。

(5) 共同支配

共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。

当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。

ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

(6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。

以下の棚卸資産は個別法を採用しております。

(a) 代替性がない棚卸資産

(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産

(8) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。

これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

事務所及び工場　　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　　　　　　２～30年

工具器具備品　　　　　　　　　　２～23年

(9) のれん及びその他の無形資産

無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。

開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力

資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。

その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

開発により生じた無形資産　　　　　　２～10年

ソフトウエア及びその他の無形資産　　１～５年

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　概ね15年

技術資産　　　　　　　　　　　　　　概ね６年

商標権（耐用年数を確定できるもの）　　　30年

(10)リース

契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。

ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。

リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。

各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

(11)非金融資産の減損

当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、主に連結会計年度末において、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。

資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。

のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻し入れをいたします。

(12)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(13)金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

(ⅲ)減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定いたします。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。

(ⅳ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。

②金融負債

(ｉ)当初認識及び測定

金融負債は契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

(ⅳ)優先株式

優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断しております。また、優先株式の保有者が特定の日に償還請求可能であるものは、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。

③デリバティブ金融商品

デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。

ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。

ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともにに、連結損益計算書に計上しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益（税効果考慮後）として認識しております。

非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。

資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えております。

(14)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。

引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。

(15)従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。

当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。

計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。

確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。

退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。

数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。

過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。

確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。

(a) 当該確定給付制度の積立超過

(b) 資産上限額（アセットシーリング）

(16)株主資本及び資本性金融商品

①普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債

永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。

(17)株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(18)売上収益

当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。

物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。

役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。

(19)金融収益

利息収入は、実効金利法により認識しております。

配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(20)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(21)借入費用

適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しております。

(22)外貨換算

外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。

在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。

(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。

①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

③繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

④引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債

ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条件によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。なお、IFRS第２号、第９号、第15号の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。その他の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第２号	株式報酬	2018年１月１日	2018年12月期	特定の株式報酬取引の分類及び測定の明確化
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2018年12月期	金融商品の分類、測定及び認識に係る改定、ヘッジ会計の改定等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2018年12月期	包括的な収益認識モデル
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	借手側のリースに関する資産及び負債の認識
IFRIC第23号	法人所得税務処理に関する不確実性	2019年１月１日	2019年12月期	税務上の不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

５．連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

重要な連結の範囲の変更はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

重要な連結の範囲の変更はありません。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・ サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	267,873	108,731	376,604	26	－	376,631
セグメント間の売上収益	120,711	24,628	145,340	2,629	△147,969	－
合計	388,585	133,359	521,945	2,655	△147,969	376,631
セグメント利益	11,669	1,777	13,446	△11,678	390	2,158
金融収益	－	－	－	－	－	711
金融費用	－	－	－	－	－	△3,935
税引前当期損失（△）	－	－	－	－	－	△1,064
セグメント資産	644,252	464,240	1,108,492	382,961	△933,232	558,222
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,411	5,654	17,065	626	－	17,691
持分法適用会社への投資額	364	1,622	1,987	－	－	1,987
資本的支出	7,664	6,958	14,622	782	△163	15,242

（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・ サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	312,073	117,556	429,630	34	－	429,664
セグメント間の売上収益	131,133	18,580	149,714	2,067	△151,782	－
合計	443,207	136,136	579,344	2,101	△151,782	429,664
セグメント利益	31,407	9,087	40,495	△9,511	△1,529	29,453
金融収益	－	－	－	－	－	647
金融費用	－	－	－	－	－	△5,297
税引前当期利益	－	－	－	－	－	24,803
セグメント資産	687,366	502,990	1,190,356	431,189	△1,054,134	567,411
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,364	5,289	14,653	3,690	－	18,344
持分法適用会社への投資額	413	1,815	2,229	－	－	2,229
資本的支出	4,116	1,569	5,686	3,916	△218	9,384

（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

④製品及びサービスに関する情報

報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

⑤地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
日本	55,282	65,756
ドイツ	99,438	99,952
米州	55,860	78,524
その他欧州	119,263	141,802
中国・アジア	46,786	43,627
合計	376,631	429,664

（注）　売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。

非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
日本	61,047	60,028
ドイツ	84,389	97,785
米州	13,697	10,334
その他欧州	108,594	115,220
中国・アジア	14,194	11,081
消去	△12,493	△17,803
合計	269,429	276,646

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。

⑥主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金	67,750	64,973
合計	67,750	64,973

（注）　なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・　　フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
受取手形及び売掛金	49,391	59,343
その他	3,837	3,525
貸倒引当金	△2,220	△2,127
合計	51,008	60,741

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
原材料及び貯蔵品	47,241	50,770
仕掛品	25,309	30,152
商品及び製品	49,621	42,059
合計	122,172	122,981

（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度4,020百万円、当連結会計年度3,215百万円です。

２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度241,224百万円、当連結会計年度268,125百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります）

10．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

取得原価

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	149,576	27,720	37,015	13,580	227,892
取得	916	2,101	3,333	5,299	11,650
企業結合による取得	26	219	26	－	273
処分	△1,051	△1,344	△913	△203	△3,512
建設仮勘定からの振替	7,234	1,953	960	△10,148	－
在外営業活動体による換算差額	△3,000	△942	△1,079	331	△4,691
その他	－	464	－	－	464
2016年12月31日残高	153,703	30,172	39,343	8,859	232,078

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	△52,819	△11,746	△21,406	－	△85,972
減価償却費	△3,820	△3,393	△4,198	－	△11,413
減損損失	△1,750	－	－	－	△1,750
処分	472	1,047	728	－	2,249
在外営業活動体による換算差額	884	459	905	－	2,250
その他	－	－	－	－	－
2016年12月31日残高	△57,033	△13,632	△23,970	－	△94,636

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	96,757	15,973	15,608	13,580	141,919
2016年12月31日残高	96,670	16,540	15,372	8,859	137,441

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。

３．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取得原価

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年１月１日残高	153,703	30,172	39,343	8,859	232,078
取得	1,802	935	2,153	1,163	6,054
企業結合による取得	－	15	9	－	24
処分	△4,439	△3,778	△1,272	△310	△9,800
建設仮勘定からの振替	6,392	642	992	△8,163	△136
在外営業活動体による換算差額	4,995	746	2,696	57	8,496
その他	780	194	△1,261	－	△285
2017年12月31日残高	163,235	28,927	42,661	1,605	236,430

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年１月１日残高	△57,033	△13,632	△23,970	－	△94,636
減価償却費	△3,388	△3,373	△4,420	－	△11,182
減損損失	△950	△570	－	－	△1,520
処分	3,487	3,414	1,027	－	7,930
在外営業活動体による換算差額	△1,749	△380	△1,767	－	△3,897
その他	△583	521	920	－	858
2017年12月31日残高	△60,217	△14,019	△28,210	－	△102,447

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年１月１日残高	96,670	16,540	15,372	8,859	137,441
2017年12月31日残高	103,018	14,908	14,450	1,605	133,983

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。

３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。

(2) 減損損失

当社グループは、前連結会計年度において、資産（建物等）の事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに1,488百万円、インダストリアル・サービスセグメントに262百万円が含まれております。

当社グループは、当連結会計年度において、資産（建物等）の収益性が低下したこと及び資産（機械装置等）の事業用途としての利用が見込めなくなったことにより、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。なお、インダストリアル・サービスセグメントに1,520百万円が含まれております。

(3) リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
土地、建物及び構築物	2,928	2,642
機械装置及び運搬具	1,432	768
工具器具及び備品	82	138
合計	4,444	3,549

(4) 担保

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
土地及び建物	5,449	5,376
合計	5,449	5,376

担保付債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
社債及び借入金（借入金）	2,206	2,052
合計	2,206	2,052

11．のれん及びその他の無形資産

(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2016年１月１日残高	68,218	－	68,218
取得	－	－	－
企業結合による取得	2,190	－	2,190
処分	－	－	－
減損損失	－	－	－
在外営業活動体による換算差額	△4,767	－	△4,767
2016年12月31日残高	65,641	－	65,641

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2017年１月１日残高	65,641	－	65,641
取得	－	－	－
企業結合による取得	1,727	－	1,727
処分	－	－	－
減損損失	－	－	－
在外営業活動体による換算差額	5,979	－	5,979
2017年12月31日残高	73,347	－	73,347

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

取得原価

（単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2016年１月１日残高	44,291	7,675	6,238	1,669	5,807	26,925	92,607
取得	－	－	－	－	－	1,951	1,951
企業結合による取得	70	449	－	－	－	－	519
内部開発による増加	－	－	－	－	1,640	－	1,640
処分	－	－	－	－	－	－	－
科目振替	－	－	－	－	43	－	43
在外営業活動体による換算差額	△3,004	△466	△425	－	△1,487	526	△4,857
その他	－	－	－	－	－	－	－
2016年12月31日残高	41,356	7,658	5,813	1,669	6,003	29,402	91,904

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2016年１月１日残高	△469	△1,551	△813	△1,550	△1,076	△14,310	△19,773
償却費	△309	△385	△991	△30	△1,340	△3,219	△6,278
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
減損損失の戻入	－	－	－	－	－	－	－
処分	－	－	－	－	－	－	－
科目振替	－	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体による換算差額	17	19	36	－	880	△459	494
その他	－	－	－	－	－	－	－
2016年12月31日残高	△761	△1,918	△1,769	△1,581	△1,537	△17,989	△25,557

帳簿価額

（単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2016年１月１日残高	43,821	6,124	5,424	119	4,730	12,614	72,834
2016年12月31日残高	40,595	5,740	4,044	88	4,465	11,413	66,346

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,817百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。

また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連結会計年度末において、4,465百万円であり、開発資産に計上しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取得原価

（単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年１月１日残高	41,356	7,658	5,813	1,669	6,003	29,402	91,904
取得	－	－	－	－	－	2,695	2,695
企業結合による取得	－	－	－	－	－	1	1
内部開発による増加	－	－	－	－	1,529	－	1,529
処分	－	－	－	－	－	△88	△88
科目振替	－	154	－	－	107	△125	136
在外営業活動体による換算差額	4,112	620	583	－	1,313	1,805	8,433
その他	－	－	－	－	－	△32	△32
2017年12月31日残高	45,468	8,432	6,396	1,669	8,953	33,659	104,581

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年１月１日残高	△761	△1,918	△1,769	△1,581	△1,537	△17,989	△25,557
償却費	△336	△530	△1,043	△29	△1,533	△3,687	△7,161
減損損失	－	－	－	－	－	△190	△190
減損損失の戻入	－	－	－	－	－	－	－
処分	－	－	－	－	－	80	80
科目振替	－	△16	－	－	－	16	－
在外営業活動体による換算差額	△68	△182	△246	－	△676	△1,294	△2,468
その他	－	－	－	－	－	32	32
2017年12月31日残高	△1,166	△2,648	△3,059	△1,611	△3,747	△23,031	△35,265

帳簿価額

（単位：百万円）

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2017年１月１日残高	40,595	5,740	4,044	88	4,465	11,413	66,346
2017年12月31日残高	44,302	5,784	3,337	58	5,205	10,627	69,315

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において35,009百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。

また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連結会計年度末において、5,205百万円であり、開発資産に計上しております。

(3) 減損損失

当社グループでは、前連結会計年度において、減損損失は計上されておりません。

当社グループでは、当連結会計年度において、ソフトウエアの一部について事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツール・セグメントに190百万円が含まれております。

(4) 重要なのれん及びその他の無形資産

連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、2015年12月期に当社とAG社が統合したことにより発生した以下の資産であります。

（単位：百万円）

	帳簿価額 前連結会計年度 （2016年12月31日）	帳簿価額 当連結会計年度 （2017年12月31日）	残存償却期間
のれん	62,254	70,203	－
その他の無形資産
商標権	40,527	44,254	28年又は未償却
顧客関連資産	4,837	4,913	概ね13年
技術資産	4,044	3,337	概ね４年

(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト

資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資金生成単位	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
のれん	マシンツール	28,076	31,157
	インダストリアル・サービス	37,564	42,190
	合計	65,641	73,347
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	14,337	15,775
	インダストリアル・サービス	17,479	19,233
	合計	31,817	35,009

AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。

将来キャッシュ・フローの見積り：５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2.1％と仮定しております。

割引率：同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度9.7％としております。

なお、当連結会計年度末（2017年12月31日）において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで18,594百万円、インダストリアル・サービスセグメントで27,245百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。

その他に係るのれん（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金及びその他の金融資産	8,266	10,474
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	1,912	95
売却可能金融資産	11,360	7,079
合計	21,539	17,649
流動資産	8,228	8,652
非流動資産	13,310	8,996
合計	21,539	17,649

13．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額	1,987	2,229

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
当期利益に対する持分相当額	196	62
その他の包括利益に対する持分相当額	△0	18
合計	196	80

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
買掛金	41,554	32,913
未払金	8,250	8,536
その他	6,056	6,267
合計	55,861	47,717

15．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)	平均利率 (％)	返済期限
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	2,444	5,590	0.20～0.56	－
１年内返済予定の長期借入金	23,534	17,063	0.19～1.70	－
長期借入金 （１年内返済予定を除く）	130,938	126,788	0.19～6.25	2019年～2027年
１年内償還予定の社債	19,981	－	－	－
社債 （１年内償還予定を除く）	29,881	29,918	0.15	2019年～2021年
合計	206,780	179,359
流動負債	45,960	22,653
非流動負債	160,820	156,706
合計	206,780	179,359

（注）　平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
外部株主への支払義務　（注）１	92,802	101,691
優先株式　　　　　　　（注）２	－	14,838
ファイナンス・リース債務	5,569	4,580
その他	－	1,185
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	11,249	2,469
合計	109,620	124,765
流動負債	14,796	3,857
非流動負債	94,824	120,907
合計	109,620	124,765

（注）１．外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。

詳細は、「連結財務諸表注記　34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。

２．当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有しておらず、一定期間経過後（発行から５年経過後）において、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円TIBOR（６ヵ月もの）をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が上記の基準額に達しないときは、その不足額は翌連結会計年度に累積されます。

ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）	平均利率 （％）	返済期限
最低支払リース料総額	6,664	5,767	－	－
控除：将来財務費用	△1,095	△1,186	－	－
最低支払リース料総額の 現在価値	5,569	4,580	－	－
ファイナンス・リース債務 （１年内）	872	724	3.51	－
ファイナンス・リース債務 （１年超）	4,696	3,856	5.34	2019年～2029年
合計	5,569	4,580	－	－

（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２．平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。

17．オペレーティング・リース

費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
最低リース料総額	5,432	4,831
合計	5,432	4,831

（注）　最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。

解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年以内	4,337	3,981
１年超５年以内	10,323	9,668
５年超	3,283	1,606
合計	17,944	15,256

（注）　オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、一部のリース契約には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。

18．退職給付

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。

(1) 確定給付制度

①日本の確定給付型の退職給付制度

連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。日本国内においては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了しております。

②海外の確定給付型の退職給付制度

ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しています。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。

なお、スイスの子会社の一部において、前連結会計年度に確定給付制度の清算益が発生しております。当該収益は、過去勤務費用に含めております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	10,645	10,116
制度資産の公正価値	△4,444	△3,862
積立状況	6,200	6,254
資産上限額の影響	－	－
確定給付負債／資産の純額	6,200	6,254
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	－	－
退職給付に係る負債	6,200	6,254

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
当期勤務費用	460	195
過去勤務費用	△554	39
営業費用小計	△93	234
利息費用（純額）	93	70
金融費用小計	93	70
その他	4	－
純損益として認識された費用合計	3	304

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	11,862	10,645
純損益に認識した金額
当期勤務費用	460	195
過去勤務費用	△554	39
利息費用	158	106
合計	64	340
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△276	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	261	29
実績の修正により生じた数理計算上の差異	336	218
合計	321	248
その他
給付支払額	△795	△793
従業員拠出額	178	82
清算による支払額	△863	－
企業結合による取得	34	－
事業の処分	－	△114
在外営業活動体による換算差額	△158	△292
合計	△1,603	△1,117
期末残高	10,645	10,116

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	5,638	4,444
純損益に認識した金額
利息収益	65	36
合計	65	36
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益	△68	47
合計	△68	47
その他
会社拠出額	507	478
給付支払額	△691	△773
従業員拠出額	221	17
清算による支払額	△863	－
在外営業活動体による換算差額	△365	△389
合計	△1,190	△666
期末残高	4,444	3,862

（注）　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、546百万円であります。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
割引率（％）	0.45～1.31	0.59～3.01
支給額増加率（％）	0.00～2.00	0.00～2.00

（注）　前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.3年、当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.5年であります。

主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
割引率
0.25％増加	△326	△234
0.25％減少	348	317
支給額増加率
0.25％増加	218	213
0.25％減少	△209	△205

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	21	－	21
株式	209	－	209
債券	470	－	470
不動産	159	－	159
保険	－	2,015	2,015
その他	－	1,568	1,568
合計	860	3,584	4,444

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	－	－	－
株式	－	－	－
債券	－	－	－
不動産	－	－	－
保険	－	2,209	2,209
その他	－	1,652	1,652
合計	－	3,862	3,862

当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。またスイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
確定拠出制度における費用	2,961	2,807

19．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	製品保証 引当金	セールス コミッション 引当金	人件費関連 引当金	その他の 引当金	合計
2016年１月１日残高	4,652	5,281	14,251	6,354	30,541
当期増加額	2,868	2,429	8,637	7,114	21,050
目的使用による減少額	△2,330	△2,812	△8,026	△4,680	△17,848
当期戻入額	△186	△224	△715	△653	△1,780
時の経過による期中増加額	△0	－	1	△5	△3
企業結合による増加	14	－	90	12	117
在外営業活動体による換算差額	△198	△525	△894	△325	△1,942
2016年12月31日残高	4,820	4,149	13,345	7,818	30,133

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	製品保証 引当金	セールス コミッション 引当金	人件費関連 引当金	その他の 引当金	合計
2017年１月１日残高	4,820	4,149	13,345	7,818	30,133
当期増加額	5,478	2,377	10,343	1,815	20,014
目的使用による減少額	△4,753	△1,621	△8,690	△2,313	△17,378
当期戻入額	△65	△395	△620	△578	△1,658
時の経過による期中増加額	0	－	1	0	2
企業結合による増加	30	－	4	21	56
在外営業活動体による換算差額	388	330	1,008	961	2,689
2017年12月31日残高	5,899	4,840	15,392	7,727	33,859

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
流動負債
製品保証引当金	4,820	5,899
セールスコミッション引当金	4,040	4,567
人件費関連引当金	10,262	12,325
その他の引当金	6,922	7,094
流動負債小計	26,045	29,886
非流動負債
セールスコミッション引当金	108	273
人件費関連引当金	3,083	3,067
その他の引当金	896	632
非流動負債小計	4,088	3,973
合計	30,133	33,859

製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

セールスコミッション引当金

販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。

人件費関連引当金

人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。

なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおります。

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	2016年 １月１日残高	企業結合 による増加	純損益で 認識された額 （注）１	その他の 包括利益で 認識された額	2016年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,538	－	965	－	2,503
有形固定資産	910	－	140	－	1,051
棚卸資産	5,155	－	△783	－	4,371
営業債権及びその他の資産	1,179	－	236	－	1,415
繰越欠損金（注）２	5,512	－	△709	－	4,803
その他	4,821	－	△61	－	4,760
合計	19,117	－	△212	－	18,905
繰延税金負債
無形資産	△13,642	△191	1,650	－	△12,182
有形固定資産	△2,676	△1	185	－	△2,493
売却可能金融資産	△2,530	－	10	896	△1,623
棚卸資産	△166	－	△14	－	△180
その他	△4,719	－	492	301	△3,925
合計	△23,735	△193	2,324	1,197	△20,405
純額	△4,617	△193	2,112	1,197	△1,500

（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	2017年 １月１日残高	企業結合 による増加	純損益で 認識された額 （注）１	その他の 包括利益で 認識された額	2017年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	2,503	－	218	－	2,722
有形固定資産	1,051	－	△63	－	988
棚卸資産	4,371	－	△433	－	3,937
営業債権及びその他の資産	1,415	－	△85	－	1,329
繰越欠損金（注）２	4,803	－	△1,989	－	2,813
その他	4,760	－	1,576	－	6,336
合計	18,905	－	△777	－	18,128
繰延税金負債
無形資産	△12,182	△68	△417	－	△12,668
有形固定資産	△2,493	－	15	－	△2,478
売却可能金融資産	△1,623	－	△1	766	△858
棚卸資産	△180	－	△113	－	△293
その他	△3,925	－	248	85	△3,590
合計	△20,405	△68	△268	852	△19,890
純額	△1,500	△68	△1,045	852	△1,762

（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

(2) 未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
将来減算一時差異	10,540	13,221
繰越欠損金	12,759	11,795
繰越税額控除	335	297
合計	23,635	25,313

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年目	833	401
２年目	415	101
３年目	788	1,428
４年目	1,868	1,010
５年目以降	8,853	8,854
合計（繰越欠損金）	12,759	11,795
１年目	－	264
２年目	302	32
３年目	32	－
４年目	－	－
５年目以降	－	－
合計（繰越税額控除）	335	297

(3) 法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
当期法人所得税	6,770	8,716
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△1,545	△1,271
税率の変更又は新税の賦課	127	1,892
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	△667	△209
合計	△2,085	411
法人所得税合計	4,684	9,127

(4) 実効税率の調整表

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.83％及び30.69％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
法定実効税率	32.83％	30.69％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△103.23	3.49
税額控除額	0.01	△0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.35	△0.10
住民税均等割	△3.93	0.17
関係会社への投資に係る一時差異	76.66	0.08
未認識の繰延税金資産の変動	△150.30	△3.44
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△11.94	7.63
段階取得に係る差損益	△3.73	－
子会社株式売却益の連結消去による影響額	△358.06	－
在外子会社の税率差異	80.22	△1.30
その他	△0.84	0.41
実際負担税率	△439.96	36.80

(5) 法人税法の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2017年12月22日に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の現行の連邦法人税率35％が2018年より21％に引き下げられることになりました。これに伴い、過去の欠損金や評価減等により発生した一時差異に対する繰延税金資産の取り崩しを行い、一過性の税金費用として1,890百万円を計上しております。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	132,943,683
期中増減	－	△6,990,000
期末	132,943,683	125,953,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。

２．当連結会計年度の発行済株式数の減少6,990,000株は、自己株式の消却によるものであります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
期首	12,924,543	12,924,920
増加	440	2,619,933
減少	63	10,490,000
期末	12,924,920	5,054,853

（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取によるものであります。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加2,619,933株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得した2,619,100株、単元未満株式の買取833株によるものであります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成 　　　要素－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
	2017年９月20日	442
本劣後債	2017年３月２日	93
	2017年９月１日	93

４．ハイブリッド資本に係る支払の確定額

当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2018年３月20日	437
本劣後債	2018年３月１日	93

(5) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	売却可能 金融資産の公正価値の変動	新株予約権	合計
2016年１月１日残高	－	△2,674	△89	6,164	－	3,399
その他の包括利益	164	△12,938	△77	△1,734	－	△14,585
株式報酬取引	－	－	－	－	83	83
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△164	－	－	－	－	△164
2016年12月31日残高	－	△15,613	△167	4,429	83	△11,266

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	売却可能 金融資産の公正価値の変動	新株予約権	合計
2017年１月１日残高	－	△15,613	△167	4,429	83	△11,266
その他の包括利益	△129	4,048	△31	△2,584	－	1,302
株式報酬取引	－	－	－	－	328	328
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	129	－	－	－	－	129
2017年12月31日残高	－	△11,564	△198	1,845	412	△9,504

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。

（確定給付制度の再測定）

確定給付制度に係る再測定による変動部分です。

（在外営業活動体の換算差額）

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

（売却可能金融資産の公正価値の変動）

公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

（新株予約権）

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

22．配当

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日
2016年８月５日 取締役会	普通株式	1,560百万円	13円	2016年６月30日	2016年９月16日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年３月22日 定時株主総会	普通株式	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年３月22日 定時株主総会	普通株式	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日
2017年８月８日 取締役会	普通株式	1,844百万円	15円	2017年６月30日	2017年９月15日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年３月23日

23．株式報酬

(1) ストック・オプション制度の内容

当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しております。

当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2016年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　　　　20 当社従業員　　　　　75 当社子会社役員　　　15 当社子会社従業員　　49
株式の種類及び付与数	普通株式　2,410,000株
付与日	2016年９月30日
権利確定条件	付与日（2016年９月30日）から権利確定日（2018年９月13日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2016年９月30日から2018年９月13日
権利行使期間	2018年９月14日から2021年９月13日

(2) 報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
ストック・オプションの付与により 計上された費用の合計	83	328
合計	83	328

(3) 未行使の新株予約権対象株式数（１個当たり100株）の変動は以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
期首	－	2,410,000
付与 　失効 　行使	2,410,000 － －	－ △105,000 －
期末	2,410,000	2,305,000
期末現在の行使可能残高	－	－

(4) 新株予約権の公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
新株予約権1個当たりの発行価額（円） 付与時の株価　　　　　　　　　（円） 権利行使価額　　　　　　　　　（円） 株価変動性　　　　　　　　　　（％） 予想残存期間　　　　　　　　　（年） 予想配当利回り　　　　　　　　（％） 無リスク利子率　　　　　　　　（％）	27,700 1,042 1,090 47.724 3.46 2.495 △0.267	－ － － － － － －

ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております（１円未満の端数は切り捨てております）。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値としております。

株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。

なお、2017年３月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴い、2016年９月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。

24．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS(１株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。

(2) リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当社グループは、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されております。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び「連結財務諸表注記　37．偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。

期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
期日経過後３ヵ月	5,862	5,080
期日経過後６ヵ月	805	856
期日経過後12ヵ月	1,059	710
期日経過後１年超	552	584
合計	8,280	7,231

（注）　貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
期首残高	2,126	2,220
繰入額	671	628
使用額	△192	△423
企業結合による変動	－	△8
その他	△385	△178
期末残高	2,220	2,238

（注）　上記期末残高には、営業債権及びその他の債権について、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金額が含まれております。

(4) 流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。

営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	55,861	55,861	55,861	－	－
社債及び借入金	206,780	210,172	46,995	132,836	30,340
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	92,802	98,280	2,702	95,577	－
その他の金融負債 （優先株式）	－	－	－	－	－
その他の金融負債	5,569	6,951	1,160	3,295	2,495
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	11,249	11,249	11,249	－	－
合計	372,262	382,514	117,969	231,709	32,836

当連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	47,717	47,717	47,717	－	－
社債及び借入金	179,359	181,952	33,604	148,348	－
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	101,691	105,510	2,973	102,536	－
その他の金融負債 （優先株式）	14,838	15,000	－	15,000	－
その他の金融負債	5,766	6,953	941	3,894	2,117
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	2,469	2,469	186	2,283	－
合計	351,842	359,602	85,435	272,049	2,117

借入コミットメント及びその他の信用枠

当社グループでは効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。

当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
信用枠	266,199	282,132
借入実行残高	7,646	12,494
差引額	258,552	269,637

(5) 為替リスク

当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建です。

外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っております。また、営業債務についても、原材料等の輸入に伴う外貨建の取引があり、為替の変動リスクに晒されております。

当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△1,292	892	28,122
（現地通貨）	－	(7,657千米ドル)	(229,232千ユーロ)

当連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△1,303	24,357	△8,439
（現地通貨）	－	(215,556千米ドル)	(△62,515千ユーロ)

為替の感応度分析

当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、機能通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
日本円	12	13
米ドル	△8	△243
ユーロ	△281	84

（注）　日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。

(6) 金利リスク

借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

変動金利借入金等の感応度分析

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
税引前当期利益	△682	△703

(7) 資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の感応度分析

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
その他の包括利益	△831	△470

(8) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
現金及び現金同等物	67,750	67,750	64,973	64,973
営業債権及びその他の債権	51,008	51,008	60,741	60,741
貸付金及びその他の金融資産	8,266	8,266	10,474	10,474
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	1,912	1,912	95	95
売却可能金融資産	11,360	11,360	7,079	7,079
合計	140,298	140,298	143,364	143,364
償却原価で測定される金融負債：
営業債務及びその他の債務	55,861	55,861	47,717	47,717
社債及び借入金	206,780	206,996	179,359	179,456
その他の金融負債（外部株主への支払義務）	92,802	92,802	101,691	101,186
その他の金融負債（優先株式）	－	－	14,838	14,838
その他の金融負債	5,569	5,569	5,766	5,766
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	11,249	11,249	2,469	2,469
合計	372,262	372,478	351,842	351,434

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	154,473	－	－	154,612	154,612
社債	49,863	－	49,940	－	49,940
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	92,802	－	－	92,802	92,802
その他の金融負債 （優先株式）	－	－	－	－	－

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	143,851	－	－	143,935	143,935
社債	29,918	－	29,931	－	29,931
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	101,691	－	－	101,186	101,186
その他の金融負債 （優先株式）	14,838	－	－	14,838	14,838

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	1,912	－	1,912
売却可能金融資産	10,990	－	369	11,360
合計	10,990	1,912	369	13,272
金融負債
デリバティブ負債	－	11,249	－	11,249
合計	－	11,249	－	11,249

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	95	－	95
売却可能金融資産	6,141	－	937	7,079
合計	6,141	95	937	7,174
金融負債
デリバティブ負債	－	2,469	－	2,469
合計	－	2,469	－	2,469

（注）　当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法等を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	344	369
利得及び損失合計
損益（注）１	529	△58
その他の包括利益（注）２	6	14
購入	137	695
売却	△500	－
その他	△149	△83
期末残高	369	937
報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	29	△58

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

(9) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。

また、当社グループでは、外貨建の借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブの公正価値は次のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当連結会計年度 (2017年12月31日)
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約	124,263	93	△10,511	23,318	－	△59
通貨金利スワップ	－	－	－	－	－	－
合計	124,263	93	△10,511	23,318	－	△59

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当連結会計年度 (2017年12月31日)
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約	7,417	－	△86	3,465	－	△31
通貨金利スワップ	41,377	41,377	1,261	30,103	30,103	△2,283
合計	48,794	41,377	1,175	33,569	30,103	△2,314

(10) 財務活動から生じた負債の調整表

　　 財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	2017年 １月１日 残高	財務活動によるキャッシュ・フロー	営業活動によるキャッシュ・フロー	非資金変動			2017年 12月31日 残高
				為替変動	償却原価 測定	剰余金の 処分
短期借入金	2,444	17	－	3,128	－	－	5,590
長期借入金	154,473	△22,117	－	11,171	324	－	143,851
社債	49,863	△20,000	－	－	54	－	29,918
未払配当金	25	△3,461	－	－	－	3,462	27
外部株主への支払義務	92,802	△11	△2,406	9,235	2,071	－	101,691
負債性金融商品（優先株式）	－	14,838	－	－	－	－	14,838
リース債務	5,569	△462	－	△525	－	－	4,580
財務活動による負債合計	305,177	△31,198	△2,406	23,010	2,450	3,462	300,496

25．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
製品売上収益	267,873	312,073
サービス売上収益	108,731	117,556
その他	26	34
合計	376,631	429,664

26．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
固定資産売却益	245	459
投資有価証券売却益	3,830	5,536
その他	5,100	6,032
合計	9,175	12,028

27．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
支払手数料	19,713	18,575
販売促進費	9,107	7,756
運搬費	13,415	14,465
研究開発費（資産化した開発費の償却費を除く）	7,098	9,151
為替差損	834	594
その他	30,595	28,107
合計	80,765	78,650

28．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
報酬及び給料	77,881	82,157
賞与	13,361	14,300
社会保障費用及び福利厚生費	16,522	17,379
退職給付費用	2,965	3,111
株式報酬費用	83	328
その他の従業員給付費用	3,307	3,450
合計	114,121	120,728

29．金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	371	393
受取配当金
売却可能金融資産	340	254
合計	711	647

30．金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
金融費用
支払利息及び社債利息
償却原価で測定する金融負債	3,234	3,014
ドミネーション・アグリーメントの金融費用
償却原価で測定する金融負債	700	2,071
その他	－	211
合計	3,935	5,297

31．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）			当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
	税効果前	税効果額	税効果後	税効果前	税効果額	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	△390	269	△120	△201	71	△129
期中増減	△390	269	△120	△201	71	△129
合計	△390	269	△120	△201	71	△129
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△20,099	－	△20,099	4,044	－	4,044
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	△20,099	－	△20,099	4,044	－	4,044
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	△232	74	△157	△291	93	△198
当期利益への組替調整額	132	△42	89	246	△78	167
期中増減	△100	32	△67	△45	14	△31
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	1,200	△240	959	2,167	△776	1,390
当期利益への組替調整額	△3,830	1,137	△2,693	△5,536	1,543	△3,993
期中増減	△2,630	896	△1,734	△3,369	766	△2,602
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	－	△0	18	－	18
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	△0	－	△0	18	－	18
合計	△22,829	928	△21,901	647	781	1,428
その他の包括利益合計	△23,220	1,197	△22,022	446	852	1,298

32．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）	△7,826	15,263
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	311	1,068
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円）	△8,137	14,195
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後当期利益又は損失（△）（百万円）	△8,137	14,195
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019	121,909
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）	－	892
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019	122,801
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	△67.80	116.44
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	△67.80	115.59

（注）１．前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期損失と同額であります。

２．基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

33．企業結合

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度において、当社はAG社の株式を61,303百万円で現金により追加取得しております。

当該取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の非支配持分が28,262百万円減少、資本剰余金が33,040百万円減少しております。

なお、本取引以降の取引については、「連結財務諸表注記　34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

34．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,947百万円、その他の金融負債（非流動）98,744百万円、連結損益計算書の金融費用として2,071百万円を計上しております。

35．重要な子会社

(1) 当社グループの構成

当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細

該当事項はありません。

36．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額
			前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
関連会社	DMG MORI Finance GmbH	製品の販売	13,298	12,948

主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
			債権	債務	債権	債務
関連会社	DMG MORI Finance GmbH	製品の販売	679	451	1,485	801

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
報酬及び賞与	1,792	1,789
株式報酬	－	－
退職慰労金	954	－
合計	2,746	1,789

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を含む）及び重要な子会社役員に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。

報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,263百万円、当連結会計年度に1,096百万円が含まれています。

37．偶発負債

債務保証

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証	3,060	2,486
その他の債務保証	214	535
合計	3,275	3,021

（注）　債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。

38．後発事象

該当事項はありません。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首 残高 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第３回無担保社債 （注）１	2013．６．13	19,981 (19,981)	－ (－)	0.515	無担保	2017．６．13
	第４回無担保社債 （注）１	2016．９．26	19,927	19,953	0.120	無担保	2019．９．26
	第５回無担保社債 （注）１	2016．９．26	9,954	9,964	0.210	無担保	2021．９．24
合計	－	－	49,863 (19,981)	29,918 (－)	－	－	－

（注）１．全ての無担保社債の残高については、IFRSに基づき社債の元本に対する調整を行っております。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	19,953	－	9,964	－

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「15.社債及び借入金」及び「16.その他の金融負債」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　　　　（百万円）	97,207	198,081	303,254	429,664
税引前四半期（当期）利益（百万円）	2,948	6,968	11,700	24,803
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益　　　（百万円）	1,602	3,570	6,848	15,263
基本的１株当たり四半期 （当期）利益　　　　　　　　（円）	11.07	24.94	49.56	116.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益　（円）	11.07	13.80	24.55	67.02