２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,206	8,017
受取手形	60	247
売掛金	※２ 21,466	※２ 45,130
商品及び製品	11,202	4,705
仕掛品	10,615	9,442
原材料及び貯蔵品	11,563	12,116
前払費用	948	1,131
繰延税金資産	1,154	1,061
未収消費税等	285	553
未収入金	※２ 31,015	※２ 16,602
短期貸付金	※２ 121,569	※２ 88,017
為替予約	99	－
その他	※２ 12,741	※２ 8,122
貸倒引当金	△2,943	△2,106
流動資産合計	228,985	193,043
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 21,061	※６ 19,985
構築物	902	809
機械及び装置	※６ 3,338	※６ 3,715
車両運搬具	36	18
工具、器具及び備品	3,278	2,822
土地	※３ 18,509	※３ 18,800
リース資産	※６ 1,377	※６ 872
建設仮勘定	171	170
有形固定資産合計	48,673	47,195
無形固定資産
特許権	88	58
ソフトウエア	3,209	4,302
ソフトウエア仮勘定	2,046	1,258
電話加入権	2	2
その他	26	－
無形固定資産合計	5,372	5,621
投資その他の資産
投資有価証券	11,252	6,724
関係会社株式	12,928	32,357
関係会社出資金	101,885	126,705
長期前払費用	5,428	4,992
その他	660	740
投資その他の資産合計	132,155	171,521
固定資産合計	186,202	224,338
資産合計	415,187	417,381

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,424	※２ 19,429
短期借入金	※４，※５ 1,876	※２,※４,※５ 26,908
1年内返済予定の長期借入金	23,373	17,063
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	471	300
未払金	※２ 7,050	※２ 10,641
未払費用	713	773
未払法人税等	－	790
前受金	※２ 2,227	※２ 7,150
預り金	305	689
為替予約	10,158	－
製品保証引当金	712	959
その他	587	108
流動負債合計	78,901	84,816
固定負債
社債	※７ 40,000	※７ 40,000
長期借入金	※７ 166,119	※７ 162,420
リース債務	958	615
繰延税金負債	1,440	945
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,278	※３ 1,278
長期未払金	6	46
資産除去債務	52	51
移転価格調整引当金	7,511	7,511
その他	297	2,391
固定負債合計	217,664	215,261
負債合計	296,565	300,078
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	51,846	51,846
その他資本剰余金	12,306	－
資本剰余金合計	64,153	51,846
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	144	227
繰越利益剰余金	17,376	19,133
利益剰余金合計	17,521	19,360
自己株式	△20,339	△9,002
株主資本合計	112,451	113,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,389	1,781
繰延ヘッジ損益	△268	△176
土地再評価差額金	※３ 1,965	※３ 1,965
評価・換算差額等合計	6,086	3,571
新株予約権	83	412
純資産合計	118,621	117,303
負債純資産合計	415,187	417,381

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	※１ 89,094	※１ 121,194
売上原価	※１ 75,728	※１ 93,133
売上総利益	13,365	28,061
販売費及び一般管理費	※１，※２ 17,493	※１，※２ 27,536
営業利益又は営業損失（△）	△4,128	524
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 11,561	※１ 6,823
その他	432	594
営業外収益合計	11,994	7,418
営業外費用
支払利息	※１ 1,230	※１ 1,983
社債利息	236	276
社債発行費	234	－
為替差損	1,006	219
支払手数料	736	620
その他	59	55
営業外費用合計	3,504	3,155
経常利益	4,361	4,787
特別利益
固定資産売却益	10	272
投資有価証券売却益	3,329	5,534
関係会社株式売却益	14,365	1
国庫補助金	－	142
特別利益合計	17,705	5,950
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	152	258
投資有価証券評価損	－	21
関係会社株式売却損	2,752	－
関係会社株式評価損	107	307
移転価格調整引当金繰入額	7,511	－
貸倒引当金繰入額	1,282	285
特別損失合計	11,806	875
税引前当期純利益	10,259	9,863
法人税、住民税及び事業税	34	95
法人税等調整額	1,909	245
法人税等合計	1,943	341
当期純利益	8,315	9,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,307	64,153	145	12,180	12,326	△20,338	107,256
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加					△4	4	－		－
資産圧縮積立金の取崩					3	△3	－		－
剰余金の配当						△1,560	△1,560		△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,560	△1,560		△1,560
当期純利益						8,315	8,315		8,315
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△1	5,196	5,194	△0	5,194
当期末残高	51,115	51,846	12,306	64,153	144	17,376	17,521	△20,339	112,451

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,122	△267	1,898	7,753	－	115,010
当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,560
当期純利益						8,315
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,733	△0	67	△1,667	83	△1,583
当期変動額合計	△1,733	△0	67	△1,667	83	3,611
当期末残高	4,389	△268	1,965	6,086	83	118,621

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,306	64,153	144	17,376	17,521	△20,339	112,451
当期変動額
資産圧縮積立金の積立					92	△92	－		－
資産圧縮積立金の取崩					△10	10	－		－
剰余金の配当						△1,560	△1,560		△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,844	△1,844		△1,844
当期純利益						9,521	9,521		9,521
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,277	4,277		△4,277	△4,277		－
自己株式の取得								△5,251	△5,251
自己株式の処分			△5,512	△5,512				5,516	3
自己株式の消却			△11,071	△11,071				11,071	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,306	△12,306	82	1,756	1,839	11,336	868
当期末残高	51,115	51,846	－	51,846	227	19,133	19,360	△9,002	113,319

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,389	△268	1,965	6,086	83	118,621
当期変動額
資産圧縮積立金の積立						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,844
当期純利益						9,521
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
自己株式の取得						△5,251
自己株式の処分						3
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,608	92	－	△2,515	328	△2,186
当期変動額合計	△2,608	92	－	△2,515	328	△1,317
当期末残高	1,781	△176	1,965	3,571	412	117,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 移転価格調整引当金……………………移転価格に係る税務当局間の事前確認申請に基づき、将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見込額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	2,434百万円	1,840百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	183,166百万円	155,352百万円
短期金銭債務	6,254	40,245

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,278百万円	1,278百万円
土地再評価差額金	1,965	1,965
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,058	△4,133

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
当座貸越極度額	173,102百万円	181,842百万円
借入実行残高	－	－
差引額	173,102	181,842

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
貸出コミットメント限度額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	30,000	27,000

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
建物	45百万円	45百万円
機械及び装置	25	25
リース資産	136	136
合計	207	207

※７　長期借入金及び社債

前事業年度及び当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無担保永久社債10,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
売上高	83,899百万円	112,504百万円
仕入高	5,362	10,777
営業費用	6,391	6,274
営業取引以外の取引高	32,533	8,399

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度54.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度46.0％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
運賃	1,866百万円	3,283百万円
給料・賞与金	4,088	5,969
製品保証引当金繰入	190	247
貸倒引当金繰入	328	△561
支払手数料	1,715	3,850
研究開発費	2,501	3,656

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	2,185	1,752

当事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	4,496	4,063

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
子会社株式	12,213	31,643
関連会社株式	281	281

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	554百万円		384百万円
製品保証引当金	215		291
その他	393		385
繰延税金資産合計	1,164		1,061
繰延税金負債
為替予約	9		－
繰延税金負債合計	9		－
繰延税金資産の純額	1,154		1,061
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	543		473
関係会社株式評価損	1,446		1,120
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,129		1,054
貸倒引当金	891		637
移転価格調整引当金	2,287		2,287
減価償却超過額	346		303
一括償却資産	9		4
繰越欠損金	2,374		1,673
その他	333		470
繰延税金資産小計	9,963		8,628
評価性引当額	△9,727		△8,628
繰延税金資産合計	236		－
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	63		99
その他有価証券評価差額金	1,605		839
その他	7		6
繰延税金負債合計	1,676		945
繰延税金負債の純額	1,440		945
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56		4.41
税額控除額	－		△1.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.18		△17.94
住民税均等割	0.17		0.17
評価性引当額	16.05		△11.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.52		－
その他	0.00		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.95		3.46

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	21,061	106	92	1,089	19,985	39,652
固定	構築物	902	25	1	116	809	6,234
資産	機械及び装置	3,338	1,595	219	998	3,715	6,110
	車両運搬具	36	－	－	17	18	384
	工具、器具及び備品	3,278	574	30	999	2,822	17,165
	土地	18,509 (3,244)	291	－	－	18,800 (3,244)	－
	リース資産	1,377	－	97	407	872	940
	建設仮勘定	171	148	149	－	170	－
	計	48,673	2,742	591	3,629	47,195	70,487
無形	特許権	88	－	－	29	58	569
固定	ソフトウエア	3,209	3,100	0	2,006	4,302	16,713
資産	ソフトウエア仮勘定	2,046	587	1,375	－	1,258	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	26	－	－	26	－	520
	計	5,372	3,688	1,376	2,062	5,621	17,803

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置923百万円、貸出機械装置564百万円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、治工具等142百万円、計測機器等129百万円、木型・金型等121百万円であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御関連1,212百万円、部品表関連1,002百万円、SAP関連261百万円、開発関連176百万円、営業関連176百万円であります。

５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、営業関連189百万円、デジタル販売関連181百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,943	427	1,264	2,106
製品保証引当金	712	966	718	959
移転価格調整引当金	7,511	－	－	7,511

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。