第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益は113,839百万円(854,654千EUR、前年同四半期比17.1%増)、営業利益は6,096百万円(45,771千EUR、前年同四半期比52.1%増)、税引前四半期利益は4,952百万円(37,177千EUR、前年同四半期比67.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,806百万円(21,071千EUR、前年同四半期比75.1%増)となりました(EUR建表示は2018年1月から3月の期中平均レート133.2円で換算しております)。

当社グループは、電気自動車(EV)へのシフト、人工知能(AI)の発達、高齢化等の社会の変化への対応を事業戦略として迅速に進めてまいります。具体的には、コネクテッドインダストリーズ(IoT、インダストリー4.0)への対応強化に加え、5軸加工機の普及、搬送の自動化、加工や計測の工程の複合化を推進しております。国内での5軸加工機の導入比率を上げるため、50社のお客様にDMU 50 3rd Generationを1年間貸出し、貸出先の近隣のお客様向けにもセミナーを開催いたします。さらに、当社の技術者を工場に派遣するサービスにより、操作技能の習得支援と加工方法の共同開発を行ってまいります。パートナー企業とのオープンイノベーションにも継続的に取り組んでおり、段取り時間や加工時間の削減、面品位の向上を実現する周辺機器を紹介しております。自社開発の高性能主軸MASTERシリーズの保証期間の延長等、品質とサービスの向上によってもお客様の満足度を一段と高めてまいります。

技術面では、プログラミング不要のロボットシステム「Module Automation Transfer Robot Intelligence System(MATRIS)」を開発し、販売開始いたしました。自動化システムを構成する各機器をモジュール化し、規格や制御プログラムを統一することで、導入時のリードタイムの大幅な短縮や短期間でのレイアウト変更が可能となっております。複合加工機NTX 2000 / 2500 / 3000 2nd Generationにおいては、MASTERシリーズ搭載による圧倒的な切削能力に加えて、従来よりお客様からのご要望が多く、機械停止の大きな原因の一つでもある切りくず処理について様々な実験や分析を行い、革新的な対策を実現いたしました。また、グループ会社である株式会社マグネスケールで開発した、防塵、防水かつ磁気方式によるスマートスケールの標準搭載を拡大しております。これからも当社は、独創的で最新・最高の技術を開発し、お客様の生産性、効率性の向上に貢献してまいります。

販売面につきましては、1月に独国フロンテン工場にて開催したオープンハウスで過去最高規模の受注を得ることができました。70台以上の機械やDMQP(DMG MORI Qualified Products)に認定された周辺機器を展示し、それらがオペレーションシステムCELOSによって統合される様子を紹介いたしました。さらに、4月に韓国で開催されたSIMTOSにおいて、主会場とは別の建物から展示機の加工状況をモニタリングし、デジタル生産や自動化ソリューションを体験していただきました。その他、デュッセルドルフでのMETAV 2018や東京での3D Printing 2018でも自動車、航空宇宙、医療技術、金型産業等のお客様を多数お迎えし、お客様の要望を完璧に満たすテクノロジーエクセレンスやアディティブマニュファクチャリング等、未来に向けた戦略をご提案いたしました。

4月から、伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京グローバルヘッドクォータに「DMG MORI保育園」を開設いたしました。英語やサイエンス、芸術、食育を取り入れた日本で最高水準の教育を社員の子女に提供することを目指します。また、子供のいる社員の看護休暇制度を拡充する等、仕事と子育てを両立しながら安心して働き続けられる環境を整備し、有給休暇の取得や残業の削減と併せて、高い品質を効率よく実現する働き方に向けて全社的な改革をさらに進めてまいります。その他、森記念製造技術研究財団の活動や三重県との「産業振興等に関する包括的連携協定」の締結等、人材の育成・産業の発展にも力を入れております。そして、事業活動を通じたSustainable Development Goals(SDGs)への取組みを強化することで、持続的な成長を実現してまいります。

 

当社グループの工作機械の第1四半期の受注は、前年同四半期比34%増の1,385億円と、四半期ベースでは過去最高水準を更新いたしました。なお、EURベースでは22%増となっております。各地域の受注は、前年度第3四半期以降の拡大傾向が継続しております。日本は、自動車、半導体製造装置及び電子部品、金型業界向けの受注が大きく伸張し前年同四半期比83%増となっております。米州は、航空機、半導体製造装置、一般機械、SMEs(Small and Medium-sized Enterprises)向けが拡大した他、エネルギー関連向けにも動意が見られ、前年同四半期比43%増となっております。欧州は、大きなウエイトを占めるSMEsが引き続き好調な他、一般機械、航空機、医療関連業界向けも堅調に推移するとともに、独国フロンテンでのオープンハウスの寄与を含め、前年同四半期比31%増となっております。中国を含むアジアは、大型輸送機器向け部品加工、航空機、金型、SMEs向けに伸張し、前年同四半期比22%増となっております。当社グループが圧倒的な強みを有する5軸加工機の構成比は38%とさらにその比率を高めており、周辺装置、CELOS、テクノロジーサイクル等と結合した自動化システムの需要が拡大しております。

5月には、DMG MORI独自の展示会「イノベーションデー」が伊賀及び米国シカゴで開催される予定であり、最新鋭機械及びより効率的な自動化システムの展示により、さらなる受注拡大に努めてまいります。

 

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療、エレクトロニクス関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は134,283百万円(前年同四半期比34.2%増)となり、セグメント損益は7,428百万円のセグメント利益(前年同四半期比48.4%増)となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は31,089百万円(前年同四半期比1.0%減)となり、セグメント損益は2,518百万円のセグメント利益(前年同四半期比9.7%増)となりました。

 

<参考> 四半期別連結受注高(単位:億円、Million EUR)

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注)EUR建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33,592百万円(前年同四半期63,661百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は7,831百万円の収入(前年同四半期7,826百万円の支出)となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加額6,707百万円、税引前四半期利益4,952百万円、減価償却費及び償却費4,508百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額9,117百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3,155百万円の支出(前年同四半期2,098百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,164百万円、無形資産の取得による支出883百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は34,560百万円の支出(前年同四半期7,046百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27,953百万円、短期借入金の純減少額3,319百万円、配当金の支払額2,744百万円であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,985百万円となっております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。