第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益は235,283百万円(1,786,509千EUR、前年同四半期比18.8%増)、営業利益は15,763百万円(119,691千EUR、前年同四半期比74.8%増)、税引前四半期利益は13,603百万円(103,291千EUR、前年同四半期比95.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,886百万円(67,472千EUR、前年同四半期比148.9%増)となりました(ユーロ建表示は、2018年1月から6月の期中平均レート131.7円で換算しております)。

当社では、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と5軸加工機の普及に取り組んでいます。電気自動車(EV)の増加等の社会の変化を受けて、製造業では従来型の大量生産と複雑形状の少量多品種生産の二極化が進んでいます。当社は、生産の効率をさらに高める自動化システムと複雑形状の加工を可能にする5軸加工機・複合加工機を組み合わせ、どちらのお客様に対しても最適な提案を行います。また、6月には東京デジタルイノベーションセンタを開所し、デジタルマーケットを開拓するために株式会社野村総合研究所と共同設立したテクニウム株式会社をはじめとするグループ会社・研究所が集結しました。各社の有する最先端技術が相乗効果を生み、製造業のデジタル化に貢献することを目指します。また、お客様に安心して5軸加工機を導入いただけるよう、創業70周年記念事業としてお客様とともに「DMG MORI5軸加工研究会」を発足し、技術研究やオペレータ育成に取り組んでいます。さらに、伊賀事業所内に「金型エクセレンスセンタ」を設立し、新たな金型加工技術の開発や、それを用いたソリューション提案を行うことで、お客様の高精度かつ短納期での金型生産に尽力していきます。当社はあらゆるお客様の生産活動の課題解決を一手に引き受け、激しく変革する社会の中で重要な役割を果たし続けます。

技術面では、高い剛性と精度が求められる量産部品加工に最適な横形マシニングセンタNHX 4000 / 5000 3rd Generationを開発し、5月の自社展示会伊賀イノベーションデーにて国内初出展しました。3年保証付きの高性能主軸speedMASTERに加えて、切削油剤のタンク内に堆積する微細な切りくずを効率的に回収する新技術ゼロスラッジクーラントタンクを標準搭載することで、高速加工を実現しつつメンテナンス性を大幅に向上させました。また、オープンイノベーションを積極的に推進し、1台に機能を集約したロボットシステム「MATRIS mini」を株式会社不二越と、コンパクトなスペースで導入できる搬送用ロボット「D-Carry」を株式会社デンソーと共同開発しました。当社では、より多くのお客様に新しい技術を提案できるよう、引き続き様々な新製品を開発していきます。

販売面については、5月に米国シカゴと伊賀事業所にてイノベーションデー、伊国ベルガモ工場にてオープンハウスを開催し、多くの受注を得ることができました。これらの自社展示会では、CELOSを通じたコネクテッドインダストリーズ、自動化、5軸加工、アディティブマニュファクチャリングといった最新技術を多くのお客様にご覧いただきました。名古屋で初めて開かれた金型の見本市インターモールド名古屋においては、レーザ加工と5軸加工を駆使して高精度な金属加工を高効率に実現するソリューションをご提案しました。

当社は、人材教育に力を入れており、社内の若手技術者を対象にした長期研修を導入しました。また、社員が働き続けやすい環境整備にも引き続き取り組んでおり、総労働時間を年間2,000時間以内に抑え、メリハリをつけた働き方により有給休暇の完全取得を目指すことに加え、4月には社員の子供のためのDMG MORI保育園を開設しました。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに今後も広い分野での社員の活躍を支援し、全社一体となって成長していきます。

当社グループの工作機械関連の第2四半期累計受注額は、前年同四半期比24%増の2,661億円(前年同四半期2,154億円)と引き続き好調に推移しました。機械本体に加え、当社が力を入れてきた多軸機、自動化システムの受注が拡大しており、販売単価の上昇を伴い各地域とも増勢基調を維持しました。日本は、半導体製造装置、機械部品、自動車及び同部品向けの受注拡大が牽引し前年同四半期比53%増とグローバルで最も高い伸びとなりました。米州は、一般機械、半導体製造装置、SMEs(Small and Medium-sized Enterprises)向け等が大きく伸張した他、航空機、自動車及び同部品、メディカル等も堅調に推移し、エネルギー関連、建設機械、農業機械向け等も回復に至ったことにより前年同四半期比27%増となりました。欧州は、大きな比重を占めるSMEs、一般機械向けの受注が好調な他、航空機、医療関連業界向け受注も堅調に推移し前年同四半期比17%増となりました。中国は、大型輸送機器向けの部品加工用の工作機械需要の拡大が続いている他、自動車、一般機械部品等も健闘し前年同四半期比36%増と高い伸びを維持しました。なお、当社はスマートフォンの筐体加工用には工作機械を供給しておらず、その需要動向の影響は受けていません。中国を除くアジア・オセアニアは、ベトナム、タイ、オーストラリア市場が牽引し前年同四半期比8%増となりました。第2四半期累計の受注平均単価は35.2百万円と、前年同四半期の31.2百万円、前年通期の32.7百万円から上昇基調を維持しています。

今後、9月には米国シカゴでIMTS、独国シュツットガルトでAMB、11月には東京でJIMTOF等大型の展示会が開催される予定です。より高精度、生産性を高めた革新的な新製品の投入に加え、引き続き自動化システムの提案により、お客様の価値向上に貢献することでさらに受注を拡大し、2018年通期の工作機械関連の受注計画については、従来の4,700億円からさらに引き上げ4,800億円以上を目指します。

 

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

「マシンツール」セグメントでは、自動車及び同部品、航空機、SMEs向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は271,042百万円(前年同四半期比35.0%増)となり、セグメント損益は17,763百万円(前年同四半期比44.2%増)のセグメント利益となりました。

「インダストリアル・サービス」セグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は66,435百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、セグメント損益は5,726百万円(前年同四半期比73.0%増)のセグメント利益となりました。

 

<参考> 四半期連結受注高(単位:億円、Million EUR)

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注)ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33,509百万円(前年同四半期42,603百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21,292百万円の収入(前年同四半期4,629百万円の支出)となりました、主な増加要因は、契約負債の増加額18,085百万円、税引前四半期利益13,603百万円、減価償却費及び償却費8,988百万円、営業債務及びその他の債務の増加額7,924百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額16,023百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6,304百万円の支出(前年同四半期4,073百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,818百万円、無形資産の取得による支出1,974百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43,993百万円の支出(前年同四半期17,402百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,885百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出41,426百万円、短期借入金の純減少額3,841百万円であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、5,957百万円となっております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。