第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を新日本有限責任監査法人から変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	64,973		33,509
営業債権及びその他の債権	11	60,741		60,813
その他の金融資産	11	8,652		6,993
棚卸資産		122,981		133,936
その他の流動資産		10,629		11,988
流動資産合計		267,979		247,240
非流動資産
有形固定資産		133,983		127,767
のれん		73,347		69,517
その他の無形資産		69,315		65,719
その他の金融資産	11	8,996		10,430
持分法で会計処理されている投資		2,229		2,217
繰延税金資産		6,082		5,151
その他の非流動資産		5,476		5,402
非流動資産合計		299,431		286,206
資産合計		567,411		533,446

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	47,717		54,246
社債及び借入金	11	22,653		18,586
前受金	２	45,696		－
契約負債	２	－		61,001
その他の金融負債	11,12	3,857		4,061
未払法人所得税		4,002		4,228
引当金		29,886		28,472
その他の流動負債		6,144		4,776
流動負債合計		159,958		175,374
非流動負債
社債及び借入金	11	156,706		115,826
その他の金融負債	11,12	120,907		112,028
退職給付に係る負債		6,254		5,795
引当金		3,973		3,873
繰延税金負債		7,844		8,118
その他の非流動負債		1,746		1,759
非流動負債合計		297,433		247,402
負債合計		457,391		422,776
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	８	49,505		49,505
自己株式	８	△9,726		△9,660
利益剰余金		26,227		31,394
その他の資本の構成要素		△9,504		△14,460
親会社の所有者に帰属する持分合計		107,617		107,895
非支配持分		2,402		2,774
資本合計		110,019		110,670
負債及び資本合計		567,411		533,446

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
収益
売上収益	２,６,７	198,081		235,283
その他の収益		3,216		1,868
収益合計		201,297		237,152
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		3,401		△8,772
原材料費及び消耗品費		86,605		116,239
人件費		57,514		63,938
減価償却費及び償却費		8,886		8,988
その他の費用		35,870		40,995
費用合計		192,278		221,388
営業利益	６	9,019		15,763
金融収益		308		220
金融費用	12	2,395		2,434
持分法による投資利益	６	36		54
税引前四半期利益		6,968		13,603
法人所得税		3,229		4,477
四半期利益		3,739		9,126
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,570		8,886
非支配持分		169		240
四半期利益		3,739		9,126
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	24.94		69.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	24.81		68.49

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
収益
売上収益	６	100,874		121,443
その他の収益		963		859
収益合計		101,837		122,303
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		7,764		△3,214
原材料費及び消耗品費		37,660		59,522
人件費		28,961		31,976
減価償却費及び償却費		4,519		4,480
その他の費用		17,920		19,873
費用合計		96,827		112,636
営業利益	６	5,010		9,666
金融収益		231		130
金融費用		1,226		1,180
持分法による投資利益	６	4		34
税引前四半期利益		4,019		8,651
法人所得税		1,879		2,468
四半期利益		2,140		6,182
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,967		6,079
非支配持分		173		103
四半期利益		2,140		6,182
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益　（円）	10	13.80		48.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	13.73		47.69

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		3,739		9,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		6		45
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動	２	－		744
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	－		△14
純損益に振り替えられることのない項目合計		6		775
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		167		△5,982
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		342		113
売却可能金融資産の公正価値の変動	２	113		－
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	7		－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		631		△5,868
その他の包括利益合計		637		△5,092
四半期包括利益		4,377		4,033
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,210		3,813
非支配持分		166		220
四半期包括利益		4,377		4,033

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		2,140		6,182
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△46		19
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動	２	－		1,031
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	－		△6
純損益に振り替えられることのない項目合計		△46		1,044
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△974		△2,010
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		134		79
売却可能金融資産の公正価値の変動	２	330		－
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	2		－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△506		△1,931
その他の包括利益合計		△552		△887
四半期包括利益		1,588		5,295
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,404		5,201
非支配持分		184		94
四半期包括利益		1,588		5,295

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年１月１日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
四半期利益										3,570				3,570		169		3,739
その他の包括利益												640		640		△3		637
四半期包括利益		－		－		－		－		3,570		640		4,210		166		4,377
ハイブリッド資本 所有者への支払額	８									△533				△533				△533
自己株式の取得	８							△1,000						△1,000				△1,000
自己株式の消却	８			△12,847				12,847						－				－
自己株式の処分	８			△6,442				6,446						3				3
配当金	９									△1,560				△1,560		△57		△1,618
利益剰余金から 資本剰余金への振替				19,290						△19,290				－				－
株式報酬取引												163		163				163
企業結合による変動										△5				△5		18		13
連結子会社の増加														－				－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										6		△6		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		18,293		△21,383		156		△2,933		△39		△2,972
非支配持分の取得														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－		－
2017年６月30日残高		51,115		－		49,505		△5,475		17,049		△10,468		101,726		2,160		103,887

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2018年１月１日残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,227		△9,504		107,617		2,402		110,019
会計方針の変更の影響	２									△208				△208				△208
2018年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,018		△9,504		107,408		2,402		109,811
四半期利益										8,886				8,886		240		9,126
その他の包括利益												△5,073		△5,073		△19		△5,092
四半期包括利益		－		－		－		－		8,886		△5,073		3,813		220		4,033
ハイブリッド資本 所有者への支払額	８									△530				△530				△530
自己株式の取得	８							△0						△0				△0
自己株式の消却														－				－
自己株式の処分	８			△5				67						61				61
配当金	９									△3,022				△3,022		△101		△3,124
利益剰余金から 資本剰余金への振替				2						△2				－				－
株式報酬取引												163		163				163
企業結合による変動														－				－
連結子会社の増加														－		250		250
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										45		△45		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△2		－		66		△3,510		117		△3,329		149		△3,179
非支配持分の取得				2										2		2		5
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		2		－		－		－		－		2		2		5
2018年６月30日残高		51,115		－		49,505		△9,660		31,394		△14,460		107,895		2,774		110,670

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,968		13,603
減価償却費及び償却費		8,886		8,988
固定資産除売却損益（△は益）		23		106
金融収益及び金融費用（△は益）		2,087		2,214
持分法による投資損益（△は益）		△36		△54
その他非資金損益（△は益）		△1,296		△1,099
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,700		△16,023
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,447		△2,404
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△7,900		7,924
前受金の増減額（△は減少）	２	3,028		－
契約負債の増減額（△は減少）	２	－		18,085
引当金の増減額（△は減少）		△2,530		5
その他	２	△6,902		△2,954
（小計）		2,580		28,392
利息の受取額		165		156
配当金の受取額		143		63
利息の支払額		△3,700		△3,582
法人所得税の支払額		△3,817		△3,737
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,629		21,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,076		△4,818
有形固定資産の売却による収入		906		652
無形資産の取得による支出		△1,760		△1,974
子会社株式の取得による支出		△541		△199
関連会社株式の取得による支出		－		△13
投資有価証券の取得による支出		△1,331		△25
投資有価証券の売却による収入		598		－
その他		132		74
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,073		△6,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		18,116		△3,841
長期借入れによる収入		－		4,885
長期借入金の返済による支出		△12,120		△41,426
社債の償還による支出		△20,000		－
配当金の支払額		△1,558		△3,016
非支配持分への配当金の支払額		△57		△100
外部株主への支払義務に対する支出	12	△8		△1
非支配株主からの払込による収入		－		250
自己株式の取得による支出		△1,000		△0
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△533		△530
その他		△241		△210
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,402		△43,993
現金及び現金同等物に係る換算差額		958		△2,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,147		△31,464
現金及び現金同等物の期首残高		67,750		64,973
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,603		33,509

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 表示方法の変更

従来、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,874百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」に3,028百万円、「その他」に△6,902百万円として組替えております。

(6) 会計方針の変更

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、 ヘッジ会計の改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	包括的な収益認識モデル

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

①金融商品の分類と測定

従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

②金融資産の減損損失

当社グループは、2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年１月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

③ヘッジ会計

IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

④移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。

この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は　サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。

本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

①当社グループへの本基準書適用による影響

当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ　ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。

②移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	142,128	55,941	198,070	10	－	198,081
セグメント間の売上収益	58,604	10,376	68,980	1,001	△69,982	－
合計	200,733	66,318	267,051	1,012	△69,982	198,081
セグメント利益	12,321	3,310	15,632	△6,208	△367	9,056
金融収益	－	－	－	－	－	308
金融費用	－	－	－	－	－	△2,395
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	6,968

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	177,417	57,852	235,269	13	－	235,283
セグメント間の売上収益	93,625	8,582	102,208	1,034	△103,242	－
合計	271,042	66,435	337,478	1,047	△103,242	235,283
セグメント利益	17,763	5,726	23,490	△7,794	121	15,817
金融収益	－	－	－	－	－	220
金融費用	－	－	－	－	－	△2,434
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	13,603

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	53,604	12,868	66,472	－	△28,805	37,667
ドイツ	91,524	13,559	105,084	1,047	△53,542	52,590
米州	33,827	8,163	41,990	－	△635	41,354
その他欧州	67,430	24,355	91,786	－	△17,193	74,592
中国・アジア	24,654	7,489	32,143	－	△3,066	29,077
合計	271,042	66,435	337,478	1,047	△103,242	235,283

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	125,953,683
期中増減	△6,990,000	－
期末	125,953,683	125,953,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

２．前第２四半期連結累計期間の発行済株式数の減少6,990,000株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却したものであります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
期首	12,924,920	5,054,853
増加	569,994	247
減少	△10,490,000	△34,752
期末	3,004,914	5,020,348

（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。

２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少34,752株は、従業員持株会への売却33,900株等であります。

３．当第２四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,466,100株が含まれております。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
本劣後債	2017年３月２日	93

当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2018年３月20日	437
本劣後債	2018年３月１日	93

９．配当

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年３月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年８月８日 取締役会	1,844百万円	15円	2017年６月30日	2017年９月15日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月22日 定時株主総会	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年８月８日 取締役会	3,089百万円	25円	2018年６月30日	2018年９月14日

（注）　2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	3,570 529	8,886 533
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	3,040 － 3,040	8,352 － 8,352
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	121,907 637 122,544	120,905 1,044 121,950
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.94 24.81	69.09 68.49

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	1,967 265	6,079 268
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	1,702 － 1,702	5,811 － 5,811
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	123,323 690 124,013	120,911 938 121,850
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.80 13.73	48.06 47.69

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産： その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 公正価値で測定される金融資産： 売却可能金融資産 デリバティブ資産	64,973 60,741 10,474 － － 7,079 95	64,973 60,741 10,474 － － 7,079 95	33,509 60,813 8,948 8,175 299 － －	33,509 60,813 8,948 8,175 299 － －
合計	143,364	143,364	111,746	111,746
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債（優先株式） その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	47,717 179,359 101,691 14,838 5,766 － 2,469	47,717 179,456 101,186 14,838 5,766 － 2,469	54,246 134,413 94,586 14,813 5,106 1,583 －	54,246 134,488 94,472 14,860 5,106 1,583 －
合計	351,842	351,434	304,750	304,759

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ　シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

その他の金融資産（株式）及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	143,851	－	－	143,935	143,935
社債	29,918	－	29,931	－	29,931
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	101,691	－	－	101,186	101,186
その他の金融負債 （優先株式）	14,838	－	－	14,838	14,838

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	102,727	－	－	102,785	102,785
社債	29,935	－	29,953	－	29,953
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	94,586	－	－	94,472	94,472
その他の金融負債 （優先株式）	14,813	－	－	14,860	14,860

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 売却可能金融資産 デリバティブ資産	6,141 －	－ 95	937 －	7,079 95
合計	6,141	95	937	7,174
金融負債 デリバティブ負債	－	2,469	－	2,469
合計	－	2,469	－	2,469

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産： その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産	7,570 －	－ 299	605 －	8,175 299
合計	7,570	299	605	8,474
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	－	1,583	－	1,583
合計	－	1,583	－	1,583

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
期首残高	369	937
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 レベル３からの振替（注）３ その他	△4 12 333 － － △17	－ 6 25 － △333 △29
期末残高	693	605
報告期間末に保有している資産に　　ついて、純損益に計上された当期　　の未実現損益の変動（注）１	△4	－

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第２四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第２四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

３．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,520百万円、その他の金融負債（非流動）92,066百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,076百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,089百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月14日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。