２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,017	1,535
受取手形	247	666
売掛金	※２ 45,130	※２ 45,048
商品及び製品	4,705	8,793
仕掛品	9,442	8,106
原材料及び貯蔵品	12,116	11,670
前払費用	1,131	※２ 1,079
繰延税金資産	1,061	985
未収消費税等	553	801
未収入金	※２ 16,602	※２ 6,218
短期貸付金	※２ 88,017	※２ 54,551
その他	※２ 8,122	※２ 6,829
貸倒引当金	△2,106	△2,483
流動資産合計	193,043	143,805
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 19,985	※６ 19,933
構築物	809	740
機械及び装置	※６ 3,715	※６ 3,842
車両運搬具	18	10
工具、器具及び備品	2,822	2,923
土地	※３ 18,800	※３ 19,330
リース資産	※６ 872	※６ 320
建設仮勘定	170	1,596
有形固定資産合計	47,195	48,698
無形固定資産
特許権	58	29
ソフトウエア	4,302	5,148
ソフトウエア仮勘定	1,258	1,812
電話加入権	2	2
その他	－	48
無形固定資産合計	5,621	7,040
投資その他の資産
投資有価証券	6,724	5,778
関係会社株式	32,357	33,494
関係会社出資金	126,705	126,755
長期前払費用	4,992	5,807
その他	740	536
投資その他の資産合計	171,521	172,372
固定資産合計	224,338	228,111
資産合計	417,381	371,916

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 19,429	※２ 23,387
短期借入金	※２，※４，※５ 26,908	※２，※４，※５ 50,676
1年内返済予定の長期借入金	17,063	16,887
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	300	175
未払金	※２ 10,641	※２ 9,273
未払費用	773	757
未払法人税等	790	335
前受金	※２ 7,150	※２ 7,903
預り金	689	※２ 1,381
製品保証引当金	959	940
その他	108	152
流動負債合計	84,816	131,872
固定負債
社債	※７ 40,000	※７ 20,000
長期借入金	※７ 162,420	※７ 92,454
リース債務	615	170
繰延税金負債	945	876
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,278	※３ 1,278
長期未払金	46	12
資産除去債務	51	138
移転価格調整引当金	7,511	6,011
その他	2,391	687
固定負債合計	215,261	121,629
負債合計	300,078	253,501
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	51,846	51,846
その他資本剰余金	－	287
資本剰余金合計	51,846	52,133
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	227	354
繰越利益剰余金	19,133	19,402
利益剰余金合計	19,360	19,757
自己株式	△9,002	△8,051
株主資本合計	113,319	114,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,781	1,011
繰延ヘッジ損益	△176	△37
土地再評価差額金	※３ 1,965	※３ 1,965
評価・換算差額等合計	3,571	2,939
新株予約権	412	521
純資産合計	117,303	118,415
負債純資産合計	417,381	371,916

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 121,194	※１ 145,157
売上原価	※１ 93,133	※１ 110,617
売上総利益	28,061	34,540
販売費及び一般管理費	※１，※２ 27,536	※１，※２ 32,079
営業利益	524	2,460
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,823	※１ 6,407
その他	594	819
営業外収益合計	7,418	7,227
営業外費用
支払利息	※１ 1,983	※１ 2,139
社債利息	276	231
為替差損	219	294
支払手数料	620	144
その他	55	71
営業外費用合計	3,155	2,881
経常利益	4,787	6,805
特別利益
固定資産売却益	272	11
投資有価証券売却益	5,534	－
関係会社株式売却益	1	－
新株予約権戻入益	－	4
国庫補助金	142	223
特別利益合計	5,950	238
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	258	366
投資有価証券評価損	21	16
関係会社株式評価損	307	－
その他の投資評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	285	－
特別損失合計	875	387
税引前当期純利益	9,863	6,656
法人税、住民税及び事業税	95	△30
法人税等調整額	245	178
法人税等合計	341	147
当期純利益	9,521	6,508

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	12,306	64,153	144	17,376	17,521	△20,339	112,451
当期変動額
資産圧縮積立金の積立					92	△92	－		－
資産圧縮積立金の取崩					△10	10	－		－
剰余金の配当						△1,560	△1,560		△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,844	△1,844		△1,844
当期純利益						9,521	9,521		9,521
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,277	4,277		△4,277	△4,277		－
自己株式の取得								△5,251	△5,251
自己株式の処分			△5,512	△5,512				5,516	3
自己株式の消却			△11,071	△11,071				11,071	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,306	△12,306	82	1,756	1,839	11,336	868
当期末残高	51,115	51,846	－	51,846	227	19,133	19,360	△9,002	113,319

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,389	△268	1,965	6,086	83	118,621
当期変動額
資産圧縮積立金の積立						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△1,560
剰余金の配当 （中間配当）						△1,844
当期純利益						9,521
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
自己株式の取得						△5,251
自己株式の処分						3
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,608	92	－	△2,515	328	△2,186
当期変動額合計	△2,608	92	－	△2,515	328	△1,317
当期末残高	1,781	△176	1,965	3,571	412	117,303

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	－	51,846	227	19,133	19,360	△9,002	113,319
当期変動額
資産圧縮積立金の積立					141	△141	－		－
資産圧縮積立金の取崩					△13	13	－		－
剰余金の配当						△3,022	△3,022		△3,022
剰余金の配当 （中間配当）						△3,089	△3,089		△3,089
当期純利益						6,508	6,508		6,508
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			287	287				951	1,239
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	287	287	127	268	396	951	1,635
当期末残高	51,115	51,846	287	52,133	354	19,402	19,757	△8,051	114,954

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,781	△176	1,965	3,571	412	117,303
当期変動額
資産圧縮積立金の積立						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△3,022
剰余金の配当 （中間配当）						△3,089
当期純利益						6,508
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
自己株式の取得						△0
自己株式の処分					△100	1,138
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△770	138	－	△632	209	△422
当期変動額合計	△770	138	－	△632	108	1,111
当期末残高	1,011	△37	1,965	2,939	521	118,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の仮合意の内容を受けて、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を税務当局間の事前確認申請を基に計算しておりましたが、当事業年度に税務当局間で移転価格申請が仮合意に至ったことから、当該仮合意の内容に基づく計算に変更しております。これにより、当事業年度の移転価格調整引当金が1,500百万円減少し、売上高が1,500百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	1,840百万円	2,098百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	155,352百万円	111,170百万円
短期金銭債務	40,245	55,309

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,278百万円	1,278百万円
土地再評価差額金	1,965	1,965
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,133	△4,181

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	181,842百万円	176,177百万円
借入実行残高	－	－
差引額	181,842	176,177

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
貸出コミットメント限度額	30,000百万円	32,000百万円
借入実行残高	3,000	13,800
差引額	27,000	18,200

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	45百万円	45百万円
機械及び装置	25	19
リース資産	136	136
合計	207	201

※７　長期借入金及び社債

前事業年度及び当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無担保永久社債10,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高	112,504百万円	129,602百万円
仕入高	10,777	21,464
営業費用	6,274	9,642
営業取引以外の取引高	8,399	8,031

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0％、当事業年度59.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0％、当事業年度40.2％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
運賃	3,283百万円	3,840百万円
販売手数料	1,862	3,304
給料・賞与金	5,969	6,167
製品保証引当金繰入	247	△19
貸倒引当金繰入	△561	398
支払手数料	3,850	5,213
研究開発費	3,656	3,813

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	4,496	4,063

当事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	1,842	1,408

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	31,643	32,779
関連会社株式	281	281

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	384百万円		367百万円
製品保証引当金	291		286
繰越欠損金	－		70
その他	385		261
繰延税金資産合計	1,061		985
繰延税金負債
その他	－		0
繰延税金負債合計	－		0
繰延税金資産の純額	1,061		985
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	473		472
関係会社株式評価損	1,120		1,096
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,054		1,151
貸倒引当金	637		753
移転価格調整引当金	2,287		1,830
減価償却超過額	303		263
一括償却資産	4		7
繰越欠損金	1,673		1,445
その他	470		321
繰延税金資産小計	8,628		7,945
評価性引当額	△8,628		△7,945
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	99		155
その他有価証券評価差額金	839		685
繰延ヘッジ損益	－		4
その他	6		31
繰延税金負債合計	945		876
繰延税金負債の純額	945		876
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.41		6.52
税額控除額	△1.83		△0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.94		△26.00
住民税均等割	0.17		0.25
評価性引当額	△11.88		△8.82
その他	△0.16		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.46		2.22

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、３月22日開催の当社第71回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

なお、本資本準備金の額の減少に関しましては、当社第71回定時株主総会において承認されております。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額51,846,473,894円を23,000,000,000円減少して、28,846,473,894円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日	2019年２月12日
②株主総会決議日	2019年３月22日
③債権者異議申述公告日	2019年４月10日（予定）
④債権者異議申述最終期日	2019年５月10日（予定）
⑤効力発生日	2019年５月31日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	19,985	1,123	80	1,094	19,933	40,160
固定	構築物	809	42	0	110	740	6,332
資産	機械及び装置	3,715	1,409	330	952	3,842	4,973
	車両運搬具	18	2	0	10	10	391
	工具、器具及び備品	2,822	1,170	49	1,020	2,923	17,626
	土地	18,800 (3,244)	547	17	－	19,330 (3,244)	－
	リース資産	872	－	236	315	320	815
	建設仮勘定	170	1,592	165	－	1,596	－
	計	47,195	5,887	879	3,504	48,698	70,299
無形	特許権	58	－	－	29	29	599
固定	ソフトウエア	4,302	3,040	－	2,194	5,148	18,902
資産	ソフトウエア仮勘定	1,258	1,075	521	－	1,812	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	－	48	－	－	48	－
	計	5,621	4,164	521	2,223	7,040	19,501

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所667百万円、東京DIC236百万円、奈良事業所151百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置937百万円、貸出用機械装置213百万円、東京GHQ機械装置158百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、家具等289百万円、木型・金型等246百万円、情報機器等123百万円であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所改修1,478百万円であります。

６．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御関連1,681百万円、営業関連477百万円、ERP関連358百万円、部品表関連234百万円であります。

７．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連774百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,106	414	37	2,483
製品保証引当金	959	920	939	940
移転価格調整引当金	7,511	－	1,500	6,011

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。