第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は120,586百万円（963,148千EUR、前年同四半期比5.9％増）、営業利益は10,417百万円（83,205千EUR、前年同四半期比70.9％増）、税引前四半期利益は8,845百万円（70,648千EUR、前年同四半期比78.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,191百万円（49,457千EUR、120.6％増）となりました（EUR建表示は2019年１月から３月の期中平均レート125.2円で換算しております）。
当社では、事業戦略として、５軸加工機・複合加工機の導入を促進すると同時に、それらによって工程集約された製造現場における自動化技術や、遠隔からのモニタリング等のためのデジタル技術の強化に力を入れております。DMG MORI ５軸加工研究会を通じて少人数型のプライベートレッスンを開催しているほか、奈良県や三重県の教育・研究機関に機械を貸し出す等、最新鋭機の導入支援やオペレーター教育に貢献しております。また、これまで社内サーバで運用してきたソフトウエアソリューションCELOS Clubのデータを、マイクロソフト社のクラウドサービスAzureへ移行させました。これにより、多くのデータの効率的な分析に注力できるようになりました。加えて当社は、異なるプラットフォームを横断して安全に製造データを流通させる仕組みとして、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)によるオープンフレームワークの開発に参画しており、製造業のデジタル化を国際的に推進してまいります。さらに、パーツセンタの改革に取り組んでおります。日独米のパーツセンタの状況をデジタル管理し、需要予測技術を取り入れて世界中のお客様への保守 サービスの拡充に繋げております。奈良から伊賀事業所内に移転するグローバルパーツセンタでは新しい倉庫を建設中であり、７月に披露予定であります。引き続き当社は、より多くのお客様に最新技術を提供し、生産活動のさらなる効率化を実現してまいります。
技術面につきましては、セラミックス加工仕様のゼロスラッジクーラントタンクを開発いたしました。セラ ミックスの加工における特に重要な課題である微細な切屑の除去を実現し、半導体業界等のお客様の機械停止や保守作業にかかる時間の削減を実現いたしました。
販売面におきましては、１月に独国フロンテン工場にてオープンハウスを開催し、世界初披露機であるDMP70とLASERTEC125 Shapeを含むハイテク機や自動化ソリューション等を8,000名以上のお客様にご覧いただきました。また、インド最大級の工作機械見本市IMTEX 2019でも、多関節ロボットRobo2Goを搭載した複合加工機CTX beta 800 TC等を用いて当社の自動化の技術をアピールいたしました。４月に東京で行われたインターモールド2019では、「金型における加工技術の融合」をテーマに、５軸加工、レーザ加工、アディティブ・マニュファクチャリング等の当社の最先端技術を披露いたしました。
当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、有給休暇の完全取得や昨年から導入した「在社12時間以内・12時間インターバル制」の徹底等、社員が安心して働き続けられる環境の整備に力を入れております。そのほか、１月には伊賀事業所の所在する三重県伊賀市との連携協定を結び、西柘植地域のまちづくりのためのプロジェクトが発足いたしました。引き続き、地域の皆様と一体となり、地元の発展に尽力してまいります。
また、当社では、場所や時間の制約なくタイムリーに情報を提供することにも努めております。２月に開催した2018年度決算説明会からは当社ウェブサイトでの動画配信を開始しており、今後も継続して投資家の皆様への情報発信を行ってまいります。
当社の第１四半期の受注は1,191億円と、過去ピーク受注となった前年同四半期に比べ20%減となりましたが、前年第４四半期との比較では２％減とほぼ横ばい圏を確保できました。５軸加工機、複合加工機等工程集約機や自動化システム等お客様の価値向上への貢献を高めることにより受注単価の向上が継続しております。地域別には、受注の13%を占める日本及び14%を占める米州が前年同四半期に比べそれぞれ37％減、41％減となりましたが、同59％を占める、ロシア・トルコを含むEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)が前年四半同期比で16％減に、また、同14％を占める中国を含むアジアも24％減に留まりました。また、力を入れてきた機械の修理復旧の迅速化も進み、補修部品及び修理関連の受注は引き続き伸長し、全社受注の下支えとして貢献しております。産業別には、航空機業界、医療業界、金型業界、建機業界向けが堅調に推移しており、また、SMEs(Small Medium Enterprises)向けも健闘しております。一方、自動車産業は電気自動車関連の受注に動意はあるものの全体としてはやや調整局面に入っており、半導体製造装置産業は昨年の半ば以降低迷しております。
第２四半期以降は、４月に中国での工作機械見本市CIMT、５月には米国シカゴでのイノベーションデイズ、７月には伊賀事業所でのイノベーションデー、９月には独国での世界最大の見本市EMO等、当社の最先端機械、自動化システム、デジタル化技術を展示する多くの機会があり、受注の拡大に繋げてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、航空機、医療、金型、建機関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は137,119百万円(前年同四半期比2.1％増）となり、セグメント損益は9,153百万円のセグメント利益（前年同四半期比23.2％増）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は35,900百万円（前年同四半期比15.5％増）となり、セグメント損益は4,684百万円のセグメント利益（前年同四半期比86.0％増）となりました。
＜参考＞ 四半期別連結機械受注高（単位：億円、Million EUR）
注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
②資産、負債及び資本合計の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が8,557百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が9,218百万円減少したことにより、244,119百万円（前期比90百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が10,894百万円増加したことにより、293,873百万円（前期比9,479百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は537,993百万円（前期比9,570百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として営業債務及びその他の債務が8,258百万円増加した一方で、社債及び借入金が5,499百万円減少したことにより、320,165百万円（前期比5,627百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が9,902百万円増加した一方で、社債及び借入金が9,207百万円、引当金が894百万円減少したことにより、99,489百万円（前期比229百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は419,655百万円（前期比5,398百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主として利益剰余金が2,111百万円、その他の資本の構成要素が1,341百万円増加したことにより、118,338百万円（前期比4,171百万円の増加）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,149百万円（前年同四半期33,592百万円）となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,995百万円の収入（前年同四半期7,831百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益8,845百万円、営業債務及びその他の債務の増加額8,306百万円、減価償却費及び償却費5,481百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額9,453百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,616百万円の支出（前年同四半期3,155百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,345百万円、無形資産の取得による支出728百万円、子会社株式の取得による支出395百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、18,291百万円の支出（前年同四半期34,560百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,660百万円、短期借入金の純減少額5,399百万円、配当金の支払額2,663百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,919百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】