２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535	1,452
受取手形	666	424
売掛金	※２ 45,048	※２ 35,375
商品及び製品	8,793	6,809
仕掛品	8,106	6,818
原材料及び貯蔵品	11,670	8,630
前払費用	※２ 1,079	943
未収消費税等	801	697
未収入金	※２ 6,218	※２ 5,422
短期貸付金	※２ 54,551	※２ 49,291
その他	※２ 6,829	※２ 5,870
貸倒引当金	△2,483	△2,390
流動資産合計	142,819	119,346
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 19,933	※６ 21,151
構築物	740	745
機械及び装置	※６ 3,842	※６ 4,903
車両運搬具	10	14
工具、器具及び備品	2,923	2,667
土地	※３ 19,330	※３ 19,662
リース資産	※６ 320	※６ 119
建設仮勘定	1,596	495
有形固定資産合計	48,698	49,761
無形固定資産
特許権	29	50
ソフトウエア	5,148	4,647
ソフトウエア仮勘定	1,812	2,454
電話加入権	2	2
その他	48	－
無形固定資産合計	7,040	7,156
投資その他の資産
投資有価証券	5,778	7,617
関係会社株式	33,494	33,590
関係会社出資金	126,755	126,755
長期前払費用	5,807	5,352
繰延税金資産	108	－
その他	536	633
投資その他の資産合計	172,481	173,948
固定資産合計	228,220	230,867
資産合計	371,040	350,213

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,387	※２ 16,730
短期借入金	※２,※４,※５ 50,676	※２,※５ 52,543
1年内返済予定の長期借入金	16,887	16,755
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	175	32
未払金	※２ 9,273	※２ 7,643
未払費用	757	595
未払法人税等	335	279
前受金	※２ 7,903	※２ 4,937
預り金	※２ 1,381	※２ 1,193
製品保証引当金	940	1,009
その他	152	231
流動負債合計	131,872	101,953
固定負債
社債	※７ 20,000	※７ 30,000
長期借入金	※７ 92,454	※７ 93,691
リース債務	170	27
繰延税金負債	－	1,194
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,278	※３ 1,278
長期未払金	12	1
資産除去債務	138	140
移転価格調整引当金	6,011	5,856
その他	687	－
固定負債合計	120,752	132,191
負債合計	252,624	234,144
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	51,846	28,846
その他資本剰余金	287	22,990
資本剰余金合計	52,133	51,836
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	354	337
繰越利益剰余金	19,402	14,208
利益剰余金合計	19,757	14,545
自己株式	△8,051	△5,916
株主資本合計	114,954	111,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,011	2,172
繰延ヘッジ損益	△37	26
土地再評価差額金	※３ 1,965	※３ 1,965
評価・換算差額等合計	2,939	4,164
新株予約権	521	322
純資産合計	118,415	116,069
負債純資産合計	371,040	350,213

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 145,157	※１ 131,996
売上原価	※１ 110,617	※１ 100,277
売上総利益	34,540	31,718
販売費及び一般管理費	※１,※２ 32,079	※１,※２ 32,301
営業利益又は営業損失（△）	2,460	△582
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,407	※１ 5,385
為替差益	－	160
その他	819	※１ 691
営業外収益合計	7,227	6,237
営業外費用
支払利息	※１ 2,139	※１ 1,926
社債利息	231	227
為替差損	294	－
社債発行費	－	44
支払手数料	144	192
その他	71	41
営業外費用合計	2,881	2,432
経常利益	6,805	3,221
特別利益
固定資産売却益	11	0
新株予約権戻入益	4	2
国庫補助金	223	56
特別利益合計	238	59
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	366	540
減損損失	－	293
投資有価証券評価損	16	0
その他の投資評価損	2	－
特別損失合計	387	833
税引前当期純利益	6,656	2,447
法人税、住民税及び事業税	△30	△70
法人税等調整額	178	906
法人税等合計	147	835
当期純利益	6,508	1,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	－	51,846	227	19,133	19,360	△9,002	113,319
当期変動額
資本準備金の取崩
資産圧縮積立金の積立					141	△141	－		－
資産圧縮積立金の取崩					△13	13	－		－
剰余金の配当						△3,022	△3,022		△3,022
剰余金の配当 （中間配当）						△3,089	△3,089		△3,089
当期純利益						6,508	6,508		6,508
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			287	287				951	1,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	287	287	127	268	396	951	1,635
当期末残高	51,115	51,846	287	52,133	354	19,402	19,757	△8,051	114,954

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,781	△176	1,965	3,571	412	117,303
当期変動額
資本準備金の取崩						－
資産圧縮積立金の積立						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△3,022
剰余金の配当 （中間配当）						△3,089
当期純利益						6,508
自己株式の取得						△0
自己株式の処分					△100	1,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△770	138	－	△632	209	△422
当期変動額合計	△770	138	－	△632	108	1,111
当期末残高	1,011	△37	1,965	2,939	521	118,415

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	287	52,133	354	19,402	19,757	△8,051	114,954
当期変動額
資本準備金の取崩		△23,000	23,000	－					－
資産圧縮積立金の積立									－
資産圧縮積立金の取崩					△17	17	－		－
剰余金の配当						△3,098	△3,098		△3,098
剰余金の配当 （中間配当）						△3,725	△3,725		△3,725
当期純利益						1,611	1,611		1,611
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△296	△296				2,136	1,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23,000	22,703	△296	△17	△5,194	△5,211	2,135	△3,372
当期末残高	51,115	28,846	22,990	51,836	337	14,208	14,545	△5,916	111,582

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,011	△37	1,965	2,939	521	118,415
当期変動額
資本準備金の取崩						－
資産圧縮積立金の積立						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△3,098
剰余金の配当 （中間配当）						△3,725
当期純利益						1,611
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,161	64	－	1,225	△198	1,027
当期変動額合計	1,161	64	－	1,225	△198	△2,345
当期末残高	2,172	26	1,965	4,164	322	116,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日、以下「税効果会計基準一部改正」）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」985百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」876百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が876百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	2,098百万円	1,307百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	111,170百万円	94,062百万円
短期金銭債務	55,309	51,984

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,278百万円	1,278百万円
土地再評価差額金	1,965	1,965
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,181	△4,212

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	176,177百万円	172,996百万円
借入実行残高	－	－
差引額	176,177	172,996

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメント限度額	32,000百万円	32,000百万円
借入実行残高	13,800	18,400
差引額	18,200	13,600

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	45百万円	44百万円
機械及び装置	19	19
リース資産	136	136
合計	201	199

※７　長期借入金及び社債

前事業年度及び当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無担保永久社債10,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高	129,602百万円	12,033百万円
仕入高	21,464	20,473
営業費用	9,642	4,612
営業取引以外の取引高	8,031	7,075

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度56.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度43.7％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
運賃	3,840百万円	3,561百万円
給料・賞与金	6,167	7,124
製品保証引当金繰入	△19	69
貸倒引当金繰入	398	△92
支払手数料	5,213	4,073
研究開発費	3,813	4,828

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	1,842	1,408

当事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	4,311	3,878

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	32,779	32,779
関連会社株式	281	377

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	472		469
関係会社株式評価損	1,096		1,167
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,518		1,151
貸倒引当金	756		728
移転価格調整引当金	1,830		1,783
製品保証引当金	286		307
減価償却超過額	293		326
一括償却資産	19		18
繰越欠損金	1,515		2,174
その他	538		504
繰延税金資産小計	8,931		9,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	－		△7,011
評価性引当額小計	△7,945		△9,186
繰延税金資産合計	985		48
繰延税金負債
資産圧縮積立金	155		147
その他有価証券評価差額金	685		1,052
繰延ヘッジ損益	4		12
その他	31		29
繰延税金負債合計	876		1,243
繰延税金資産の純額	108		－
繰延税金負債の純額	－		1,194
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.52		14.27
税額控除額	△0.70		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.00		△59.04
住民税均等割	0.25		0.68
評価性引当額	△8.82		47.77
その他	0.28		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.22		34.14

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	19,933	2,476	90	1,168	21,151	41,084
固定	構築物	740	120	5	110	745	6,359
資産	機械及び装置	3,842	2,340	87	1,190	4,903	5,788
	車両運搬具	10	11	0	6	14	385
	工具、器具及び備品	2,923	756	5	1,007	2,667	18,523
	土地	19,330 (3,244)	332	－	－	19,662 (3,244)	－
	リース資産	320	－	91	109	119	843
	建設仮勘定	1,596	474	1,575	－	495	－
	計	48,698	6,512	1,855	3,592	49,761	72,984
無形	特許権	29	48	－	26	50	625
固定	ソフトウエア	5,148	2,676	683 [293]	2,493	4,647	21,329
資産	ソフトウエア仮勘定	1,812	1,359	716	－	2,454	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	48	－	48	－	－	－
	計	7,040	4,084	1,448 [293]	2,520	7,156	21,955

（注）１．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所2,398百万円であります。

３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,637百万円、貸出用機械装置494百万円、奈良事業所機械装置132百万円であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用1,988百万円、営業関連175百万円であります。

６．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連1,178百万円、部品表関連107百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,483	75	168	2,390
製品保証引当金	940	1,007	938	1,009
移転価格調整引当金	6,011	－	155	5,856

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。