当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な感染拡大に伴い、製造・販売等に影響がでております。当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は154,344百万円（1,293,747千EUR、前年同四半期比35.3％減）、営業利益は2,429百万円（20,367千EUR、前年同四半期比87.9％減）、税引前四半期利益（△損失）は△559百万円（△4,693千EUR、前年同四半期は17,030百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は△2,153百万円（△18,052千EUR、前年同四半期は10,673百万円の利益）となりました（EUR建表示は2020年１月から６月の期中平均レート119.3円で換算しております）。
当社は、５軸・複合加工機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を事業戦略として掲げており、工作機械メーカーから機械加工の全プロセスを提供するトータル・ソリューション・プロバイダへと進化を遂げております。その中で、当社はNTTコミュニケーションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携し、凸凹が多い工場の床面でも走行可能なワーク自動搬送ロボットや人工知能（AI）学習を利用した切屑除去等、５Gを活用した新たな技術の開発を進めております。また、ポータルサイト「my DMG MORI」では、お客様は保有機のメンテナンス情報や稼働率を確認できる他、遠隔でのオペレーター教育や修理復旧サービスを依頼することができます。その他、オンライン会議システムを活用して機械の出荷前検査を遠隔で行う「デジタル立ち会い」では、複数のカメラ映像をリアルタイムで共有することで、お客様は直接当社の工場を訪問することなしに、納入予定の機械や周辺設備を確認することが可能となりました。オペレーター教育に関しては「デジタルアカデミー」を導入し、いつでも学習可能なeラーニング形式と従来からの加工実習形式を組み合わせた、より質の高い教育サービスを提供しております。さらに、アプリ作成プラットフォームTULIPを活用することで、製造現場のオペレーターは、作業手順書の作成から機器のモニタリングまで実現するアプリをプログラミングの専門知識を用いずに簡単に作成して生産性の向上を図ることができます。
技術面につきましては、レーザ照射装置を２つ搭載して加工効率を1.8倍に向上させたLASERTEC 30 DUAL SLMを日本国内でも販売開始した他、多種多様の工具を収納可能で多品種少量生産への対応に最適な大容量工具マガジン及び大型ワークの加工に最適なレーザ金属積層造形機LASERTEC 6600 3D hybridの提供を開始いたしました。LASERTEC 6600 3D hybridは広い積層領域を備え、金属の積層造形と切削加工が１台の機械で可能となるため、従来以上に進んだ加工を実現することができます。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、奈良県に奈良商品開発センタを2022年春に新設いたします。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を開発してまいります。
販売面では、世界的なCOVID-19の拡大により、展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わせておりますが、お客様に当社の最先端技術を体験いただく場として、「デジタルツインショールーム」を公開しております。３DCGソフトウェアによる４K画質のフルCG制作で、360°パノラマビューにより、実際にショールームを歩いているような没入感を体験することができます。さらに、機械だけでなく周辺装置も展示しており、それぞれの製品情報やカタログへもアクセス可能です。また、実空間のショールームでは、毎週金曜日に少人数制の自社展示会「テクノロジーフライデー」を開催しており、従来以上に個々のお客様に寄り添った対応が可能となりました。その他、当社製品の性能や投資効果をお伝えする手段として、当社エキスパートや社外講師によるオンラインの技術セミナー及び製品紹介動画も多数公開しております。当社は、今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションを提供してまいります。
当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げており、全社員が心身ともに充実した生活を送り、スキルアップできる風土を重視しております。労働時間や有給休暇取得率の定期的なモニタリングを実施している他、感染症予防の観点から在宅勤務を励行しており、テレビ会議システムの活用や社内教育の配信等に よって、遠隔地でも円滑に業務が遂行できる体制を整えております。また、当社が2018年10月に立ち上げたDMG MORI SAILING TEAMは、単独無寄港無補給で世界一周をする最も過酷なヨットレース「Vendée Globe 2020」への出場が内定し、2020年11月の開催に向けて準備を進めております。当社は、これらの活動を通してグローバルにステークホルダーを持つ企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。
当第２四半期累計の全社受注金額は、前年同期比39.5％減の1,355億円となりました。当社は早くからデジタル化を推進してきたことから、お客様との商談は継続できたものの、都市封鎖や移動制限等の影響は避けられず、特に４月、５月の受注が大きな落ち込みとなりました。一方、成約案件については、５軸・複合加工機等の工程集約機、アディティブマニュファクチャリング、自動化・デジタル化等が進展しており、１台当たりの受注単価は前年度比5.5％増と引き続き上昇いたしました。また、半導体製造装置関連需要が堅調に推移したことから、その部品を供給するグループ会社は健闘いたしました。
機械受注の地域別動向は、前年同期比で日本が42％減、欧州が55％減、中国を含むアジアが40％減とこれらの地域は総じて大きく落ち込みましたが、米州は19％減と比較的減少幅は軽微に留まりました。また、安定的に推移してきた修理復旧サービス・補修部品も23％減と、特に第２四半期の大きな調整の影響を受けました。産業別には、半導体製造装置関連、金型関連、医療関連は堅調に推移いたしましたが、今まで牽引してきた航空機関連受注は失速し、自動車関連はもう一段落ち込んでおります。
５月以降、営業・修理復旧サービス活動は正常化しつつあり、受注も４月、５月を底に６月は回復いたしました。デジタルツインショールームの開設、テクノロジーフライデーの実施等からお客様の工程集約、自動化・デジタル化への潜在ニーズが一層高まっていることを認識しております。これら潜在ニーズを顕在化させ受注増大に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、医療、エレクトロニクス向けの業績が堅調に推移した一方で、自動車、航空機向けは調整局面となりました。その結果、売上収益は177,816百万円（前年同四半期比33.4％減）となり、セグメント損益は4,730百万円のセグメント利益（前年同四半期比73.4％減）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が軟調に推移いたしました。その結果、売上収益は56,381百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、セグメント損益は4,298百万円のセグメント利益（前年同四半期比54.9％減）となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が2,563百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が10,852百万円、現金及び現金同等物が9,954百万円減少したことにより、200,849百万円（前期比17,560百万円の減少）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が2,946百万円、使用権資産が1,023百万円減少したことにより、302,174百万円（前期比4,022百万円の減少）となりました。
この結果、資産合計は503,024百万円（前期比21,582百万円の減少）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が86,353百万円増加した一方で、その他の金融負債が43,277百万円、営業債務及びその他の債務が10,489百万円減少したことにより、295,039百万円（前期比22,486百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が30,605百万円減少したことにより、92,129百万円（前期比32,117百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は387,168百万円（前期比9,630百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主として、利益剰余金が6,936百万円、その他の資本の構成要素が6,701百万円減少したことにより、115,855百万円（前期比11,951百万円の減少）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、17,741百万円（前年同四半期19,525百万円）となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,427百万円の支出（前年同四半期16,827百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費11,597百万円、営業債権及びその他の債権の減少額10,990百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額10,295百万円、法人所得税の支払額4,132百万円、棚卸資産の増加額3,640百万円、引当金の減少額3,405百万円、契約負債の減少額3,346百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,060百万円の支出（前年同四半期5,238百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,866百万円、無形資産の取得による支出3,153百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、6,087百万円の収入（前年同四半期18,686百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額64,346百万円であり、主な減少要因は、外部株主への支払義務に対する支出42,181百万円、長期借入金の返済による支出9,021百万円、配当金の支払額4,044百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、5,701百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。