２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452	5,848
受取手形	424	96
売掛金	※２ 35,375	※２ 37,822
商品及び製品	6,809	4,953
仕掛品	6,818	12,306
原材料及び貯蔵品	8,630	8,798
前払費用	943	1,029
未収消費税等	697	917
未収入金	※２ 5,422	※２ 3,995
短期貸付金	※２ 49,291	※２ 92,948
その他	※２ 5,870	※２ 5,051
貸倒引当金	△2,390	△2,653
流動資産合計	119,346	171,115
固定資産
有形固定資産
建物	※６ 21,151	※６ 21,009
構築物	745	773
機械及び装置	※６ 4,903	※６ 5,162
車両運搬具	14	33
工具、器具及び備品	2,667	2,319
土地	※３ 19,662	※３ 19,664
リース資産	※６ 119	※６ 109
建設仮勘定	495	2,106
有形固定資産合計	49,761	51,178
無形固定資産
特許権	50	46
ソフトウエア	4,647	4,805
ソフトウエア仮勘定	2,454	3,661
電話加入権	2	2
その他	－	198
無形固定資産合計	7,156	8,714
投資その他の資産
投資有価証券	7,617	9,049
関係会社株式	33,590	39,426
関係会社出資金	126,755	126,755
長期前払費用	5,352	4,610
その他	633	1,736
投資その他の資産合計	173,948	181,577
固定資産合計	230,867	241,471
資産合計	350,213	412,586

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 16,730	※２ 22,091
短期借入金	※２，※５ 52,543	※２，※５ 59,337
1年内返済予定の長期借入金	16,755	5,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	32	7
未払金	※２ 7,643	※２ 7,589
未払費用	595	2,423
未払法人税等	279	89
前受金	※２ 4,937	※２ 2,783
預り金	※２ 1,193	※２ 716
製品保証引当金	1,009	655
その他	231	3
流動負債合計	101,953	110,698
固定負債
社債	※７ 30,000	※７ 53,000
長期借入金	※７ 93,691	※７ 132,526
リース債務	27	33
繰延税金負債	1,194	1,625
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,278	※３ 1,278
長期未払金	1	2
資産除去債務	140	140
移転価格調整引当金	5,856	－
その他	－	219
固定負債合計	132,191	188,826
負債合計	234,144	299,524
純資産の部
株主資本
資本金	51,115	51,115
資本剰余金
資本準備金	28,846	28,846
その他資本剰余金	22,990	22,759
資本剰余金合計	51,836	51,605
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	337	319
繰越利益剰余金	14,208	7,640
利益剰余金合計	14,545	7,960
自己株式	△5,916	△3,396
株主資本合計	111,582	107,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,172	3,614
繰延ヘッジ損益	26	30
土地再評価差額金	※３ 1,965	※３ 1,965
評価・換算差額等合計	4,164	5,610
新株予約権	322	166
純資産合計	116,069	113,062
負債純資産合計	350,213	412,586

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 131,996	※１ 86,165
売上原価	※１ 100,277	※１ 70,254
売上総利益	31,718	15,910
販売費及び一般管理費	※１，※２ 32,301	※１，※２ 24,384
営業損失（△）	△582	△8,474
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,385	※１ 4,184
為替差益	160	1,226
その他	691	450
営業外収益合計	6,237	5,861
営業外費用
支払利息	※１ 1,926	※１ 1,808
社債利息	227	339
社債発行費	44	294
支払手数料	192	702
その他	41	118
営業外費用合計	2,432	3,263
経常利益又は経常損失（△）	3,221	△5,876
特別利益
固定資産売却益	0	4
新株予約権戻入益	2	3
移転価格調整引当金戻入益	－	※３ 5,856
国庫補助金	56	64
特別利益合計	59	5,928
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	540	566
固定資産減損損失	293	72
投資有価証券評価損	0	938
関係会社株式評価損	－	43
貸倒引当金繰入額	－	59
特別損失合計	833	1,683
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,447	△1,631
法人税、住民税及び事業税	△70	△24
法人税等調整額	906	△8
法人税等合計	835	△33
当期純利益又は当期純損失（△）	1,611	△1,597

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	51,846	287	52,133	354	19,402	19,757	△8,051	114,954
当期変動額
資本準備金の取崩		△23,000	23,000	－					－
資産圧縮積立金の取崩					△17	17	－		－
剰余金の配当						△3,098	△3,098		△3,098
剰余金の配当 （中間配当）						△3,725	△3,725		△3,725
当期純利益						1,611	1,611		1,611
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△296	△296				2,136	1,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23,000	22,703	△296	△17	△5,194	△5,211	2,135	△3,372
当期末残高	51,115	28,846	22,990	51,836	337	14,208	14,545	△5,916	111,582

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,011	△37	1,965	2,939	521	118,415
当期変動額
資本準備金の取崩						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△3,098
剰余金の配当 （中間配当）						△3,725
当期純利益						1,611
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,161	64	－	1,225	△198	1,027
当期変動額合計	1,161	64	－	1,225	△198	△2,345
当期末残高	2,172	26	1,965	4,164	322	116,069

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	51,115	28,846	22,990	51,836	337	14,208	14,545	△5,916	111,582
当期変動額
資本準備金の取崩
資産圧縮積立金の取崩					△17	17	－		－
剰余金の配当						△3,739	△3,739		△3,739
剰余金の配当 （中間配当）						△1,248	△1,248		△1,248
当期純利益						△1,597	△1,597		△1,597
自己株式の取得								△142	△142
自己株式の処分			△231	△231				2,662	2,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△231	△231	△17	△6,567	△6,584	2,519	△4,296
当期末残高	51,115	28,846	22,759	51,605	319	7,640	7,960	△3,396	107,285

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,172	26	1,965	4,164	322	116,069
当期変動額
資本準備金の取崩						－
資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当						△3,739
剰余金の配当 （中間配当）						△1,248
当期純利益						△1,597
自己株式の取得						△142
自己株式の処分						2,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,441	4	－	1,445	△156	1,289
当期変動額合計	1,441	4	－	1,445	△156	△3,007
当期末残高	3,614	30	1,965	5,610	166	113,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方）

当事業年度において、有形固定資産、無形固定資産及び関係会社出資金の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

COVID-19の影響については、各地域での感染拡大が徐々に収束し、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証	1,307百万円	1,069百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	94,062百万円	137,497百万円
短期金銭債務	51,984	58,323

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債	1,278百万円	1,278百万円
土地再評価差額金	1,965	1,965
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,212	△4,243

　４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	172,996百万円	220,148百万円
借入実行残高	－	－
差引額	172,996	220,148

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
貸出コミットメント限度額	32,000百万円	72,000百万円
借入実行残高	18,400	22,000
差引額	13,600	50,000

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	44百万円	44百万円
機械及び装置	19	13
リース資産	136	136
合計	199	194

※７　長期借入金及び社債

前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債に無担保永久社債10,000百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン77,000百万円、社債に無担保永久社債43,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	12,033百万円	78,699百万円
仕入高	20,473	17,833
営業費用	4,612	5,153
営業取引以外の取引高	7,075	12,123

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度49.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度50.1％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
運賃	3,561百万円	2,259百万円
給料・賞与金	7,124	6,188
製品保証引当金繰入	69	△354
貸倒引当金繰入	△92	202
支払手数料	4,073	2,351
研究開発費	4,828	3,616

※３　移転価格調整引当金戻入益

当社は、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、事前確認制度（APA）を利用しております。この際、移転価格に関する補償調整の方法として、当社は補償調整の金額を財務諸表に反映させる方法を採用し、それを前提として会計処理しておりました。これにより、当社は申請対象期間における海外子会社の売上高と営業利益の実績額及び将来の見込額に基づき補償調整として支出が見込まれる金額を算定し、移転価格調整引当金として計上しておりました。

一方、当事業年度において、COVID-19の感染拡大の影響等により会社の資金需要が高まったことを受け、財務戦略の見直しを行いました。その結果、補償調整の方法として、税務申告書において課税所得を調整する方法へと変更することとし、海外子会社と「移転価格に関する補償調整方法の変更に関する覚書」を締結いたしました。これにより、当社は、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅し、引当金計上の根拠もなくなりました。当該覚書の締結により移転価格調整引当金5,856百万円を全額取崩すとともに、同額の戻入益を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	4,311	3,878

当事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	433	3,209	2,775

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	32,779	38,767
関連会社株式	377	225

（注）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	469		752
関係会社株式評価損	1,167		1,167
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,151		1,541
貸倒引当金	728		696
移転価格調整引当金	1,783		－
製品保証引当金	307		199
減価償却超過額	326		310
一括償却資産	18		13
繰越欠損金	2,174		4,009
その他	504		1,032
繰延税金資産小計	9,234		10,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,174		△4,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,011		△6,268
評価性引当額小計	△9,186		△10,278
繰延税金資産合計	48		47
繰延税金負債
資産圧縮積立金	147		140
その他有価証券評価差額金	1,052		1,490
繰延ヘッジ損益	12		13
その他	29		28
繰延税金負債合計	1,243		1,672
繰延税金負債の純額	1,194		1,625
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.27		△10.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.04		55.59
住民税均等割	0.68		△0.86
評価性引当額	47.77		△64.03
その他	0.00		△8.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.14		2.07

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、新設分割により子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

工作機械のコア技術である主要ユニット部品の製造部門を新設分割により分離することで、個別採算管理をこれまで以上に徹底し、利益及び企業価値のさらなる拡大を図ります。

２．新設分割の方法

当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。

３．新設分割に係る割当の内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。

４．新設分割会社の概要

(1) 商号	ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社
(2) 本店の所在地	三重県伊賀市御代201
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中務　陽介
(4) 資本金の額	100百万円（予定）
(5) 純資産の額	1.172百万円（予定）
(6) 総資産の額	1,172百万円（予定）
(7) 事業の内容	工作機械向けユニット部品の製造、販売

５．新設分割の日程

分割計画書承認取締役会	2021年３月29日
分割予定日（効力発生日）	2021年４月30日

（注）　本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	21,151	1,275	189	1,228	21,009	41,510
固定	構築物	745	139	1	111	773	6,342
資産	機械及び装置	4,903	2,004	438 [72]	1,307	5,162	5,803
	車両運搬具	14	26	1	6	33	344
	工具、器具及び備品	2,667	525	12	861	2,319	13,876
	土地	19,662 (3,244)	1	－	－	19,664 (3,244)	－
	リース資産	119	14	－	24	109	215
	建設仮勘定	495	1,940	329	－	2,106	－
	計	49,761	5,927	971 [72]	3,538	51,178	68,093
無形	特許権	50	8	－	12	46	638
固定	ソフトウエア	4,647	2,749	16	2,575	4,805	22,482
資産	ソフトウエア仮勘定	2,454	1,509	303	－	3,661	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	その他	－	206	－	7	198	7
	計	7,156	4,474	319	2,595	8,714	23,128

（注）１．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所1,150百万円であります。

３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,159百万円、貸出用機械装置601百万円、東京GHQ機械装置117百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所建物改修1,238百万円、伊賀事業所機械装置489百万円、伊賀事業所社宅134百万円であります。

５．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

６．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用2,212百万円、営業関連192百万円であります。

７．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連1,205百万円、部品表関連104百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,390	325	62	2,653
製品保証引当金	1,009	638	995	655
移転価格調整引当金	5,856	－	5,856	－

（注）　移転価格調整引当金の当期減少額は、海外子会社との間で補償調整の方法について覚書を締結したことにより、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅したことに伴う取崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。