当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は178,246百万円（1,373,236千EUR、前年同四半期比15.5％増）、営業利益は10,208百万円（78,646千EUR、前年同四半期比320.1％増）、税引前四半期利益は8,544百万円（65,825千EUR、前年同四半期は559百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,097百万円（46,977千EUR、前年同四半期は2,153百万円の損失）となりました（EUR建表示は2021年１月から６月の期中平均レート129.8円で換算しております）。
当社の当第２四半期累計の連結受注額は2,184億円、前年同期比61％増と、前年度４-６月期が需要の底であった反動もあり、大幅に回復しました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は、前年度末比460億円増の1,420億円となりました。１台当たりの受注平均単価は、５軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、当第１四半期に続き上昇基調にあります。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の生産活動の正常化を反映して、前年同期比26％増となりました。
地域別の機械受注金額は、中国が前年同期比2.3倍、欧州が同2.1倍と大きく回復しました。前年同期の落ち込みが比較的小さかった米州でも同34％増、2019年初から弱含んでいた日本が同40％増、中国を除くアジアも同40％増と、グローバルに工作機械需要の拡大が顕著になっております。産業別の受注は、従来から堅調な半導体製造装置関連、金型、SMEsに加え、一般機械向けや電気自動車（EV）関連投資も含む自動車向けも回復してきました。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連向けでも引合いが出始めております。エネルギー関連は、引き続き弱含みの展開となっております。当社の直販・直サービスの強みを活かし、第３四半期以降も引き続き、旺盛な需要を着実に受注に取り込んでまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。その一環として、お客様が当社製工作機械に係る網羅的な情報を効率的に管理できるポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。この機能により、従来電話でお受けしていた修理復旧依頼や部品注文を、オンラインでお受けできるようになりました。そのほかの取組みとして、2021年６月にはエネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適な大型精密ターニングセンタNLX6000|1000の旋削仕様を、そして、７月には多品種生産の自動化に最適な4,000本大容量工具マガジン「CTS（セントラルツールストレージ）」を開発いたしました。また、高効率に工具の非接触機上計測を行う「ツールビジュアライザー」の販売も開始いたしております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性の高い製品を提供してまいります。
アフリカにおいて先端技術に対する潜在需要が高まっていることから、その窓口とするべくエジプト・カイロにアフリカ初の工場を建設いたします。新工場建設はアラブ工業化機構（AOI）と協力して進めております。年間1,000台の生産能力を有し、2023年秋のオープンを予定しております。加えて、新工場内及びエジプト国内の教育機関において、トレーニングの提供も行います。スマートファクトリーや教育の提供により、アフリカ・中東地域のお客様の生産性向上、新しい雇用の創出に貢献してまいります。
2021年７月、当社は、TCFD（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。気候変動が事業に与えるリスク及び機会の両面に関して、TCFDの提言に沿った情報開示を行ってまいります。
気候変動につきましては、様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが環境保護につながると考えております。工作機械のエネルギー消費を削減することで、様々な産業のカーボンフットプリントの削減に貢献しております。また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、当社では製品製造過程でも行っております。2021年３月には、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成いたしました。2022年にはサプライチェーン全体での達成を目指しており、その一環として、伊賀事業所に太陽光発電システムの設置を計画しております。お客様工場でのCO₂排出量削減だけでなく、自社でもCO₂排出削減活動を行い、グループ一丸となって今後とも脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
当社では、会社の安定した事業運営と将来に向けた持続的な発展成長には、社員の心身の健康が必要不可欠であると考えております。2021年１月には「ＤＭＧ森精機 健康経営宣言」を策定いたしました。有給休暇の完全取得を励行しているほか、在社時間制限を設けることで限られた時間内での効率的な働き方を推進しております。感染症予防の観点からは、当社最大の拠点である伊賀事業所にPCR検査装置を導入いたしました。かねてより、お客様と接する機会の多い社員は外部機関で定期的にPCR検査を受検しておりましたが、この度事業所内に検査装置を導入したことで、より迅速かつ適切なタイミングでの受検が可能となりました。また、ワクチンの職域接種も順次進めており、８月中にはほぼ全ての社員について２回目の接種が完了する見込みです。今後とも、会社を挙げて社員の健康維持・増進に取り組んでまいります。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果として「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることの通知を受けております。今後、本通知に基づき所定の手続きを進めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは半導体製造装置関連、EV、一般機械が堅調に推移した一方で、民間航空機関連向けは調整局面となりました。その結果、売上収益は193,049百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、セグメント損益は6,922百万円（前年同四半期比46.3％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は70,396百万円（前年同四半期比24.9％増）となり、セグメント損益は7,612百万円（前年同四半期比77.1％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が9,969百万円、棚卸資産が8,117百万円、現金及び現金同等物が5,431百万円増加したことにより、237,804百万円（前期比28,246百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主としてその他の無形資産が4,451百万円、のれんが2,563百万円、その他の金融資産が1,996百万円増加したことにより、327,336百万円（前期比10,366百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は565,140百万円（前期比38,613百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が15,751百万円、引当金3,447百万円、その他の金融負債が1,938百万円増加したことにより、242,427百万円（前期比24,753百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の非流動負債が1,441百万円増加したことにより、120,914百万円（前期比1,957百万円の増加）となりました。
この結果、負債合計は363,342百万円（前期比26,711百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が7,056百万円増加したことにより、201,798百万円（前期比11,902百万円の増加）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、39,185百万円（前年同四半期17,741百万円）となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、16,021百万円の収入（前年同四半期8,427百万円の支出）となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額13,827百万円、減価償却費及び償却費10,869百万円、税引前四半期利益8,544百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額8,071百万円、棚卸資産の増加額3,920百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,841百万円の支出（前年同四半期7,060百万円の支出）となりました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出4,357百万円、有形固定資産の取得による支出3,211百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,538百万円の支出（前年同四半期6,087百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,869百万円であり、主な減少要因は、リース負債の返済による支出3,056百万円、配当金の支払額1,241百万円、ハイブリッド資本所有者への支払額1,053百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
足下において、全世界的に工作機械需要が回復しております。当社においても、半導体や電気自動車（EV）関連を中心として好調な受注が継続しております。以上を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
|
|
連結受注高 |
売上収益 |
営業利益 |
|
前事業年度有価証券報告書 |
3,800 |
3,300 |
110 |
|
今回修正 |
4,200 |
3,650 |
200 |
（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは106円、ユーロレートは127円と想定しております。
２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、8,614百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年 |
完了 予定年 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額（百万円） |
||||||||
|
提出会社 |
伊賀事業所 (三重県伊賀市) |
マシンツール |
生産・その他の設備 |
7,000 |
464 |
自己資金及び社債による調達 |
2021年 |
2023年 |
環境対応・製造能力の拡大 |
|
株式会社渡部製鋼所 |
本社工場 (島根県出雲市) |
インダストリアル・サービス |
生産・その他の設備 |
4,000 |
－ |
自己資金及び社債による調達 |
2021年 |
2023年 |
環境対応・製造能力の拡大 |
|
DMG MORI AG |
本社工場 (中国平湖市) |
マシンツール |
生産・その他の設備 |
5,000 |
－ |
自己資金及び社債による調達 |
2021年 |
2022年 |
製造能力の拡大 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。