|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は3,960億円（3,049百万EUR）、営業利益は231億円（178百万EUR）、税引前当期利益は196億円（151百万EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は135億円（104百万EUR）となりました。（ユーロ建表示は2021年１月から12月の期中平均レート129.9円で換算しております。）
当社の2021年の連結受注額は、4,560億円と、グローバルでの経済活動の急回復も反映して、前年度比63％増と大きく改善しました。当年度末の機械本体受注残高は1,640億円となり、前年度末の960億円から680億円増加しました。１台当たりの受注平均単価は、５軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、再び上昇基調に入りました。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の稼働率向上により、前年度比24％増となりました。
地域別の機械受注金額は、欧州が前年度比2.0倍と大きく回復しました。日本も、四半期ごとに需要の回復傾向が鮮明となり、通期では同89％増となりました。その他、米州が同51％増、中国が同73％増、中国を除くアジアが同42％増と、グローバルに工作機械需要の拡大が継続しております。産業別の受注動向は、特に、半導体製造装置関連、宇宙関連、金型、電気自動車（EV）などが好調です。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連、エネルギー関連向けでも引合いが出始めております。当社の直販・直サービスの強みを背景に、工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化を促進し、2022年度も更なる受注の拡大を目指します。
経営理念にも掲げている通り、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。2022年１月には、「ＤＭＧ森精機製造株式会社」を設立し、伊賀・奈良工場の製造機能を分社いたしました。各組織の責任・役割を明確にし、機能別に緻密な業績・採算管理を行うことでグループとして効率を上げ、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。また、当社は生産体制の再編・強化にも取り組んでおります。日本国内では、従来２拠点で行っていた工作機械の組立を伊賀工場に集約する一方、奈良工場を工作機械業界最大のシステムソリューション工場にしていきます。海外では、エジプト・カイロでの工場建設に出資しているほか、天津工場建屋の増設、上海近郊の平湖での新工場建設を進めております。
技術面では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。そのほか、金型加工や小径工具での高速加工に最適な、高速主軸speedMASTERの新モデル「speedMASTER 30K」や、工具段取り作業を簡単かつ効率的に行う「マガジン操作パネル」の販売も開始しております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
こうした技術をお客様にお伝えするため、当年度は中国で開催されたCIMT2021、イタリア・ミラノで開催されたEMO、名古屋で開催されたMECT等リアルの展示会に出展したほか、伊賀事業所・東京GHQのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーデイズ」を引続き実施しております。デジタルの面では、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」のアップデートを随時行っております。また、お客様に当社の技術を知っていただくだけでなく、優れた加工技術者育成をお手伝いするために、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」による教育サービスも提供しております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の１つであると位置づけております。有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、e-ラーニングの整備、社員食堂のリニューアルなど、社員が心身ともに健康に働ける環境整備を行っております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。特にカーボンニュートラルに向けてはグループ一丸となって取り組んでおります。2021年11月には、当社及びグループ会社のドイツDMG MORI AGは、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得いたしました。今回認定を取得した新たな目標の達成に向け、自社でのCO₂排出削減活動だけでなく、環境に配慮した商品の提供により、お客様におけるCO₂排出量の削減にも取り組んでまいります。そのほか、サプライチェーン全体の持続可能性強化を目指し、プラットフォーム「Integrity Next」を使用したサプライヤへのアンケート調査を行っております。当社のサステナビリティへ対する考え方をサプライチェーン全体に浸透させることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。
＜連結業績＞
当連結会計年度の連結業績については以下のとおりです。
|
|
|
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単位：億円 ()内は百万EUR |
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2020年 １月～12月 |
2021年 １月～12月 |
増減 |
|
売上収益 |
3,283 (2,695) |
3,960 (3,049) |
677 (353) |
|
営業利益
営業利益率 |
107 (88) 3.3％ |
231 (178) 5.8％ |
124 (90) 2.6％pts |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
17 (14) |
135 (104) |
117 (89) |
（※）ユーロ建表示は2020年１月～12月は期中平均レート121.8円、2021年１月～12月は同129.9円で換算しております。
（２）次期の見通し
今後の経営環境においては、受注が当期比で増加を見込んでおります。当社グループでは、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。次期業績（連結）の見通しは、以下のとおりです。
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2022年12月期 （自 2022年１月 至 2022年12月） |
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売上収益 |
4,300億円 |
|
営業利益 |
400億円 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
250億円 |
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基本的１株当たり当期利益 |
185円92銭 |
米ドルレートは110.0円、ユーロレートは130.0円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等といった将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としたものであります。そのため、実際の業績は上記見通しと異なる場合があります。
（３）財政状態に関する分析
①資産、負債及び資本の状況
前連結会計年度の2020年12月末との対比は、以下のとおりとなります。
・資産
流動資産は254,692百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物が13,544百万円、営業債権及びその他の債権が17,113百万円、棚卸資産が8,533百万円、それぞれ増加したことによります。
非流動資産は342,425百万円となりました。これは、主として有形固定資産が7,266百万円、その他の無形資産が7,570百万円、その他の金融資産が5,353百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は597,117百万円となりました。
・負債
流動負債は254,409百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が6,261百万円、契約負債が32,027百万円、その他の金融負債が16,592百万円、引当金が6,949百万円、それぞれ増加した一方で、社債及び借入金が26,733百万円減少したことによります。
非流動負債は125,428百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が19,719百万円増加した一方で、その他の金融負債が12,735百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は379,838百万円となりました。
・資本
資本合計は217,279百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12,365百万円、その他の資本の構成要素が13,491万円、それぞれ増加したことによります。
＜参考＞
（単位：百万円）
|
項目 |
2020年12月31日 |
2021年12月31日 |
増減 |
|
流動資産 |
209,557 |
254,692 |
45,134 |
|
非流動資産 |
316,969 |
342,425 |
25,455 |
|
流動負債 |
217,674 |
254,409 |
36,735 |
|
非流動負債 |
118,957 |
125,428 |
6,471 |
|
資本 |
189,895 |
217,279 |
27,383 |
②当期のキャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
|
|
2020年12月期 （自 2020年１月 至 2020年12月） |
2021年12月期 （自 2021年１月 至 2021年12月） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
13,647 |
49,733 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△18,859 |
△19,376 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
10,792 |
△18,270 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
33,754 |
47,298 |
当期（2021年１月～12月）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、49,733百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期利益19,609百万円、減価償却費及び償却費21,894百万円、契約負債の増加30,599百万円、引当金の増加5,937百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加15,479百万円、法人所得税の支払額5,685百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,376百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入5,440百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12,645百万円、無形資産の取得による支出10,606百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、18,270百万円の支出となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入39,887百万円、ハイブリッド資本の発行による収入29,717百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少21,730百万円、長期借入金の返済による支出20,882百万円、社債の償還による支出10,000百万円、ハイブリッド資本の返済による支出30,000百万円、リース負債の返済による支出6,035百万円であります。
この結果、2021年12月末における現金及び現金同等物は、47,298百万円となり、前期末に比べ13,544百万円増加しました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 （自 2020年１月 至 2020年12月） |
2021年12月期 （自 2021年１月 至 2021年12月） |
|
親会社所有者 帰属持分比率 （％） |
35.2 |
35.7 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率 （％） |
37.0 |
41.4 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 （％） |
1,018.28 |
268.25 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ （倍） |
6.2 |
23.5 |
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額からドミネーション・アグリーメントに基づく継続補償の支払額を控除した金額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、10年～20年の長い投資サイクルを必要とする、資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競争力を強化してまいります。
なお、利益配当金につきまして、2021年12月期は一株当たり中間配当金10円、期末配当金30円の年間40円とさせていただきます。また、次期配当につきましては、一株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせていただく予定であります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内の会計処理の統一を目的として、2015年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
33,754 |
|
47,298 |
|
営業債権及びその他の債権 |
42,563 |
|
59,677 |
|
その他の金融資産 |
4,254 |
|
5,557 |
|
棚卸資産 |
121,008 |
|
129,542 |
|
その他の流動資産 |
7,976 |
|
12,616 |
|
流動資産合計 |
209,557 |
|
254,692 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
130,809 |
|
138,076 |
|
使用権資産 |
19,792 |
|
22,099 |
|
のれん |
68,807 |
|
70,834 |
|
その他の無形資産 |
66,944 |
|
74,514 |
|
その他の金融資産 |
16,636 |
|
21,989 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
5,222 |
|
5,704 |
|
繰延税金資産 |
4,064 |
|
5,132 |
|
その他の非流動資産 |
4,691 |
|
4,073 |
|
非流動資産合計 |
316,969 |
|
342,425 |
|
資産合計 |
526,526 |
|
597,117 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
47,908 |
|
54,169 |
|
社債及び借入金 |
36,993 |
|
10,259 |
|
契約負債 |
33,679 |
|
65,707 |
|
その他の金融負債 |
58,085 |
|
74,677 |
|
未払法人所得税 |
3,451 |
|
4,734 |
|
引当金 |
33,593 |
|
40,543 |
|
その他の流動負債 |
3,961 |
|
4,316 |
|
流動負債合計 |
217,674 |
|
254,409 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
65,413 |
|
85,133 |
|
その他の金融負債 |
35,142 |
|
22,406 |
|
退職給付に係る負債 |
5,817 |
|
5,180 |
|
引当金 |
5,007 |
|
5,871 |
|
繰延税金負債 |
6,374 |
|
5,429 |
|
その他の非流動負債 |
1,201 |
|
1,407 |
|
非流動負債合計 |
118,957 |
|
125,428 |
|
負債合計 |
336,631 |
|
379,838 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
51,115 |
|
51,115 |
|
資本剰余金 |
－ |
|
－ |
|
ハイブリッド資本 |
118,735 |
|
118,753 |
|
自己株式 |
△3,735 |
|
△1,889 |
|
利益剰余金 |
40,452 |
|
52,817 |
|
その他の資本の構成要素 |
△21,148 |
|
△7,657 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
185,420 |
|
213,139 |
|
非支配持分 |
4,475 |
|
4,139 |
|
資本合計 |
189,895 |
|
217,279 |
|
負債及び資本合計 |
526,526 |
|
597,117 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
収益 |
|
|
|
|
売上収益 |
328,283 |
|
396,011 |
|
その他の収益 |
6,451 |
|
6,103 |
|
収益合計 |
334,734 |
|
402,114 |
|
費用 |
|
|
|
|
商品及び製品・仕掛品の増減 |
△3,946 |
|
7,148 |
|
原材料費及び消耗品費 |
145,083 |
|
170,917 |
|
人件費 |
107,818 |
|
119,327 |
|
減価償却費及び償却費 |
24,118 |
|
21,894 |
|
その他の費用 |
50,985 |
|
59,759 |
|
費用合計 |
324,060 |
|
379,047 |
|
営業利益 |
10,674 |
|
23,067 |
|
金融収益 |
357 |
|
429 |
|
金融費用 |
5,399 |
|
3,919 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△526 |
|
30 |
|
税引前当期利益 |
5,106 |
|
19,609 |
|
法人所得税 |
3,409 |
|
6,377 |
|
当期利益 |
1,696 |
|
13,231 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,745 |
|
13,460 |
|
非支配持分 |
△49 |
|
△229 |
|
当期利益 |
1,696 |
|
13,231 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.40 |
|
91.75 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.40 |
|
91.75 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期利益 |
1,696 |
|
13,231 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
87 |
|
380 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 |
198 |
|
10,826 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
286 |
|
11,207 |
|
|
|
|
|
|
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△5,478 |
|
7,013 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 |
11 |
|
△473 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
13 |
|
6 |
|
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△5,452 |
|
6,546 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,166 |
|
17,754 |
|
当期包括利益 |
△3,469 |
|
30,985 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△3,375 |
|
31,230 |
|
非支配持分 |
△93 |
|
△244 |
|
当期包括利益 |
△3,469 |
|
30,985 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本合計 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
ハイ ブリッド 資本 |
|
自己株式 |
|
利益 剰余金 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2020年１月１日残高 |
51,115 |
|
－ |
|
49,505 |
|
△6,319 |
|
46,399 |
|
△16,695 |
|
124,006 |
|
3,800 |
|
127,807 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,745 |
|
|
|
1,745 |
|
△49 |
|
1,696 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,121 |
|
△5,121 |
|
△44 |
|
△5,166 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,745 |
|
△5,121 |
|
△3,375 |
|
△93 |
|
△3,469 |
|
ハイブリッド資本の発行 |
|
|
|
|
70,000 |
|
|
|
|
|
|
|
70,000 |
|
|
|
70,000 |
|
ハイブリッド資本の発行費用 |
|
|
|
|
△770 |
|
|
|
|
|
|
|
△770 |
|
|
|
△770 |
|
ハイブリッド資本所有者への 支払額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,086 |
|
|
|
△1,086 |
|
|
|
△1,086 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△933 |
|
|
|
2,743 |
|
|
|
△152 |
|
1,657 |
|
|
|
1,657 |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△4,916 |
|
|
|
△4,916 |
|
△117 |
|
△5,034 |
|
資本剰余金と利益剰余金間の振替 |
|
|
865 |
|
|
|
|
|
△865 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
3 |
|
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増減 |
|
|
|
|
|
|
△82 |
|
|
|
|
|
△82 |
|
539 |
|
456 |
|
非支配株主との取引による持分の分配 |
|
|
|
|
|
|
△76 |
|
|
|
|
|
△76 |
|
76 |
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
62 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
62 |
|
237 |
|
300 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△825 |
|
825 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
所有者による拠出及び 所有者への配分合計 |
－ |
|
△1 |
|
69,229 |
|
2,583 |
|
△7,692 |
|
668 |
|
64,787 |
|
735 |
|
65,523 |
|
非支配持分の取得及び処分 |
|
|
1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
32 |
|
34 |
|
子会社等に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
|
1 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
32 |
|
34 |
|
2020年12月31日残高 |
51,115 |
|
－ |
|
118,735 |
|
△3,735 |
|
40,452 |
|
△21,148 |
|
185,420 |
|
4,475 |
|
189,895 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
13,460 |
|
|
|
13,460 |
|
△229 |
|
13,231 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
17,769 |
|
17,769 |
|
△15 |
|
17,754 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
13,460 |
|
17,769 |
|
31,230 |
|
△244 |
|
30,985 |
|
ハイブリッド資本の発行 |
|
|
|
|
30,000 |
|
|
|
|
|
|
|
30,000 |
|
|
|
30,000 |
|
ハイブリッド資本の発行費用 |
|
|
|
|
△282 |
|
|
|
|
|
|
|
△282 |
|
|
|
△282 |
|
ハイブリッド資本の返済 |
|
|
△300 |
|
△29,699 |
|
|
|
|
|
|
|
△30,000 |
|
|
|
△30,000 |
|
ハイブリッド資本所有者への 支払額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,123 |
|
|
|
△2,123 |
|
|
|
△2,123 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△325 |
|
|
|
1,846 |
|
|
|
△107 |
|
1,413 |
|
|
|
1,413 |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,488 |
|
|
|
△2,488 |
|
△87 |
|
△2,576 |
|
資本剰余金と利益剰余金間の振替 |
|
|
849 |
|
|
|
|
|
△849 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
58 |
|
|
|
|
|
|
|
△58 |
|
－ |
|
19 |
|
19 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
253 |
|
253 |
|
|
|
253 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
△71 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△71 |
|
71 |
|
－ |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
△84 |
|
△84 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△226 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△226 |
|
93 |
|
△133 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3 |
|
11 |
|
15 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4,365 |
|
△4,365 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
所有者による拠出及び 所有者への配分合計 |
－ |
|
△11 |
|
18 |
|
1,845 |
|
△1,095 |
|
△4,278 |
|
△3,522 |
|
22 |
|
△3,499 |
|
非支配持分の取得及び処分 |
|
|
11 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
11 |
|
△113 |
|
△102 |
|
子会社等に対する所有持分の 変動額合計 |
－ |
|
11 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
11 |
|
△113 |
|
△102 |
|
2021年12月31日残高 |
51,115 |
|
－ |
|
118,753 |
|
△1,889 |
|
52,817 |
|
△7,657 |
|
213,139 |
|
4,139 |
|
217,279 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
5,106 |
|
19,609 |
|
減価償却費及び償却費 |
24,118 |
|
21,894 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△387 |
|
230 |
|
金融収益及び金融費用（△は益） |
5,042 |
|
3,489 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
526 |
|
△30 |
|
その他非資金損益（△は益） |
△4,632 |
|
△817 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△217 |
|
△4,130 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
12,498 |
|
△15,479 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△10,106 |
|
4,876 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△3,802 |
|
30,599 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△1,737 |
|
5,937 |
|
その他 |
△1,323 |
|
△7,734 |
|
（小計） |
25,085 |
|
58,444 |
|
利息の受取額 |
260 |
|
354 |
|
配当金の受取額 |
104 |
|
84 |
|
利息の支払額 |
△3,394 |
|
△3,464 |
|
法人所得税の支払額 |
△8,408 |
|
△5,685 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,647 |
|
49,733 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,062 |
|
△12,645 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,211 |
|
1,210 |
|
無形資産の取得による支出 |
△8,080 |
|
△10,606 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△130 |
|
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
|
△399 |
|
関連会社株式の取得による支出 |
△137 |
|
△276 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△747 |
|
△1,518 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
75 |
|
5,440 |
|
その他 |
12 |
|
△580 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,859 |
|
△19,376 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,680 |
|
△21,730 |
|
長期借入れによる収入 |
37,801 |
|
5,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△46,148 |
|
△20,882 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
|
39,887 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
|
△10,000 |
|
ハイブリッド資本の発行による収入 |
69,229 |
|
29,717 |
|
ハイブリッド資本の返済による支出 |
－ |
|
△30,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△5,780 |
|
△6,035 |
|
配当金の支払額 |
△4,917 |
|
△2,496 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△121 |
|
△299 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
|
△0 |
|
外部株主への支払義務に対する支出 |
△42,289 |
|
△8 |
|
ハイブリッド資本所有者への支払額 |
△1,086 |
|
△2,123 |
|
子会社の増資による収入 |
300 |
|
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
|
△133 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
|
15 |
|
その他 |
1,125 |
|
820 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,792 |
|
△18,270 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
478 |
|
1,459 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,058 |
|
13,544 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,695 |
|
33,754 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,754 |
|
47,298 |
該当事項はありません。
Ⅰ．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
Ⅱ．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
Ⅲ．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注） |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
マシンツール |
インダストリアル・ サービス |
合計 |
全社機能 |
消去 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
228,201 |
100,061 |
328,262 |
21 |
－ |
328,283 |
|
セグメント間の売上収益 |
150,244 |
19,313 |
169,558 |
1,433 |
△170,991 |
－ |
|
合計 |
378,445 |
119,374 |
497,820 |
1,454 |
△170,991 |
328,283 |
|
セグメント利益 |
16,944 |
9,949 |
26,893 |
△17,864 |
1,119 |
10,148 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
357 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,399 |
|
税引前当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,106 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注） |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
マシンツール |
インダストリアル・ サービス |
合計 |
全社機能 |
消去 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
266,662 |
129,321 |
395,983 |
27 |
－ |
396,011 |
|
セグメント間の売上収益 |
166,217 |
23,863 |
190,080 |
1,510 |
△191,591 |
－ |
|
合計 |
432,880 |
153,184 |
586,064 |
1,538 |
△191,591 |
396,011 |
|
セグメント利益 |
19,404 |
16,829 |
36,234 |
△14,416 |
1,281 |
23,098 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
429 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,919 |
|
税引前当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,609 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
Ⅳ．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びそれらの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
1,745 |
13,460 |
|
親会社の普通株主に帰属しない利益 |
1,326 |
2,030 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） |
419 |
11,429 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定に 用いられた当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後当期利益（百万円） |
419 |
11,429 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
123,300 |
124,578 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定に 用いられた普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加（千株） |
121 |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数（千株） |
123,421 |
124,578 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.40 |
91.75 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.40 |
91.75 |
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定における期中平均自己株式数は、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。
役員の異動（2022年３月22日付け）
（１）代表取締役の異動
なし
（２）その他の役員異動
なし