第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	36,992		40,003
営業債権及びその他の債権	11	68,437		67,019
その他の金融資産	11	6,503		5,682
棚卸資産		166,217		216,500
その他の流動資産		15,834		16,178
流動資産合計		293,985		345,385
非流動資産
有形固定資産		162,965		182,738
使用権資産		19,874		23,215
のれん		76,842		86,198
その他の無形資産		86,193		97,497
その他の金融資産	11	26,122		32,568
持分法で会計処理されている投資		5,917		6,691
繰延税金資産		4,509		4,538
その他の非流動資産		3,923		4,179
非流動資産合計		386,349		437,627
資産合計		680,334		783,012

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	72,806		82,729
社債及び借入金	11	51,241		83,421
契約負債		92,935		103,530
その他の金融負債	８,11	7,304		22,458
未払法人所得税		6,959		8,482
引当金		45,659		54,752
その他の流動負債		4,424		5,113
流動負債合計		281,329		360,488
非流動負債
社債及び借入金	７,11	39,852		41,793
その他の金融負債	11,12	87,305		89,761
退職給付に係る負債		4,479		4,178
引当金		6,819		7,686
繰延税金負債		8,103		9,953
その他の非流動負債		2,069		2,686
非流動負債合計		148,630		156,059
負債合計		429,960		516,548
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		266		390
ハイブリッド資本	８	118,753		110,822
自己株式		△906		△889
利益剰余金		69,864		82,307
その他の資本の構成要素	７	6,803		18,363
親会社の所有者に帰属する持分合計		245,897		262,109
非支配持分		4,477		4,355
資本合計		250,374		266,464
負債及び資本合計		680,334		783,012

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
収益
売上収益	５,６	333,032		380,161
その他の収益		6,881		9,008
収益合計		339,914		389,169
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△9,629		△27,474
原材料費及び消耗品費		146,952		177,195
人件費		101,384		123,469
減価償却費及び償却費		17,425		19,332
その他の費用		57,025		61,031
費用合計		313,158		353,554
営業利益	５	26,755		35,615
金融収益		407		1,085
金融費用	12	2,811		5,488
持分法による投資利益（△損失）	５	△41		199
税引前四半期利益		24,309		31,411
法人所得税		7,583		8,435
四半期利益		16,726		22,976
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,576		23,020
非支配持分		149		△43
四半期利益		16,726		22,976
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	121.77		172.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	121.77		172.95

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
収益
売上収益		114,824		130,622
その他の収益		1,769		1,632
収益合計		116,594		132,255
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△3,286		△1,370
原材料費及び消耗品費		49,212		52,677
人件費		34,322		41,424
減価償却費及び償却費		5,849		6,771
その他の費用		21,429		19,695
費用合計		107,527		119,198
営業利益		9,066		13,057
金融収益		136		545
金融費用		1,106		1,899
持分法による投資利益		△60		11
税引前四半期利益		8,036		11,715
法人所得税		2,700		3,646
四半期利益		5,335		8,068
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,279		8,111
非支配持分		55		△42
四半期利益		5,335		8,068
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	38.53		61.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	38.53		61.07

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		16,726		22,976
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,568		422
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		2,660		2,309
純損益に振り替えられることの ない項目合計		4,229		2,731
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		21,489		9,666
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		△1,771		△243
超インフレによる調整		533		－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		568		574
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		20,820		9,998
その他の包括利益合計		25,049		12,729
四半期包括利益		41,775		35,706
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		41,556		35,748
非支配持分		218		△42
四半期包括利益		41,775		35,706

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		5,335		8,068
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△271		207
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		1,148		2,129
純損益に振り替えられることの ない項目合計		876		2,337
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,156		△577
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		948		55
超インフレによる調整		280		－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		547		40
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		619		△481
その他の包括利益合計		1,495		1,855
四半期包括利益		6,831		9,923
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,782		9,970
非支配持分		49		△47
四半期包括利益		6,831		9,923

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

ハイ ブリッド 資本

自己株式

利益 剰余金

その他の 資本の 構成要素

合計

2022年１月１日残高

51,115

－

118,753

△1,889

52,817

△7,657

213,139

4,139

217,279

四半期利益

16,576

16,576

149

16,726

その他の包括利益

24,979

24,979

69

25,049

四半期包括利益

－

－

－

－

16,576

24,979

41,556

218

41,775

ハイブリッド資本所有者への支払額

８

△1,424

△1,424

△1,424

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

△119

977

858

858

配当金

９

△7,519

△7,519

△100

△7,619

資本剰余金と利益剰余金間の振替

△195

195

－

－

株式報酬取引

219

219

72

292

連結子会社株式の取得による持分の増減

111

111

△158

△46

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2,106

△2,106

－

－

所有者による拠出及び 所有者への配分合計

－

16

－

977

△6,641

△2,106

△7,754

△186

△7,940

非支配持分の取得 及び処分

△16

△16

25

9

子会社等に対する所有持分の変動額合計

－

△16

－

－

－

－

△16

25

9

2022年９月30日残高

51,115

－

118,753

△912

62,753

15,215

246,925

4,198

251,123

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

																（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日残高		51,115		266		118,753		△906		69,864		6,803		245,897		4,477		250,374
四半期利益										23,020				23,020		△43		22,976
その他の包括利益												12,728		12,728		1		12,729
四半期包括利益		－		－		－		－		23,020		12,728		35,748		△42		35,706
ハイブリッド資本所有者への支払額	８									△1,468				△1,468				△1,468
ハイブリッド資本からその他の金融負債への振替	８			△68		△7,931								△8,000				△8,000
自己株式の取得								△1						△1				△1
自己株式の処分				0				18						18				18
配当金	９									△10,045				△10,045		△129		△10,175
株式報酬取引				182										182		34		217
連結子会社株式の売却による持分の増減				8										8		6		15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										1,167		△1,167		－				－
その他										△230				△230				△230
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		123		△7,931		17		△10,577		△1,167		△19,536		△89		△19,625
非支配持分の取得 及び処分				0										0		9		9
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		0		－		－		－		－		0		9		9
2023年９月30日残高		51,115		390		110,822		△889		82,307		18,363		262,109		4,355		266,464

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		24,309		31,411
減価償却費及び償却費		17,425		19,332
固定資産除売却損益（△は益）		110		△168
金融収益及び金融費用（△は益）		2,404		4,402
持分法による投資損益（△は益）		41		△199
その他非資金損益（△は益）		△1,541		△6,654
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,313		△33,154
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△90		11,879
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		12,069		1,733
契約負債の増減額（△は減少）		23,525		580
引当金の増減額（△は減少）		2,438		3,751
その他		△562		△3,352
（小計）		51,817		29,562
利息の受取額		356		949
配当金の受取額		50		134
利息の支払額		△3,177		△4,335
法人所得税の支払額		△2,870		△6,174
営業活動によるキャッシュ・フロー		46,176		20,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,236		－
定期預金の払戻による収入		－		1,229
有形固定資産の取得による支出		△19,115		△19,647
有形固定資産の売却による収入		137		438
無形資産の取得による支出		△10,210		△10,878
関連会社株式の取得による支出		△54		－
投資有価証券の取得による支出		△2,285		△2,927
投資有価証券の売却による収入		8		1,335
その他		△598		△373
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,354		△30,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		10,928		27,957
長期借入れによる収入		－		41,719
長期借入金の返済による支出		△1,748		△39,362
社債の償還による支出		△10,000		－
リース負債の返済による支出		△3,975		△4,591
配当金の支払額		△7,260		△9,700
非支配持分への配当金の支払額		△98		△128
外部株主への支払義務に対する支出	12	△3,012		△3,592
自己株式の取得による支出		△0		△1
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△1,424		△1,428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△46		－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		－		15
その他		2,251		△734
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,387		10,152
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,386		3,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,820		3,011
現金及び現金同等物の期首残高		47,298		36,992
現金及び現金同等物の四半期末残高		50,119		40,003

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月６日に当社代表取締役社長森　雅彦及び代表取締役副社長経理財務本部長小林　弘武によって承認されております。

３．重要性のある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（IAS第12号「法人所得税」）

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの当第３四半期要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、当社グループは、2023年12月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。

本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	217,392	115,544	332,937	95	－	333,032
セグメント間の売上収益	175,691	30,263	205,954	1,075	△207,029	－
合計	393,083	145,807	538,891	1,170	△207,029	333,032
セグメント利益	14,672	20,270	34,942	△6,094	△2,133	26,714
金融収益	－	－	－	－	－	407
金融費用	－	－	－	－	－	△2,811
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	24,309

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	248,602	131,531	380,133	27	－	380,161
セグメント間の売上収益	216,112	35,344	251,456	1,402	△252,859	－
合計	464,714	166,875	631,590	1,430	△252,859	380,161
セグメント利益	27,459	23,176	50,635	△12,537	△2,284	35,814
金融収益	－	－	－	－	－	1,085
金融費用	－	－	－	－	－	△5,488
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	31,411

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な値引、リベート及び返品はありません。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	108,566	43,801	152,367	－	△101,244	51,122
ドイツ	126,049	28,112	154,161	1,170	△63,570	91,761
米州	43,646	24,282	67,929	－	△9,900	58,029
その他欧州	86,024	33,597	119,622	－	△24,420	95,202
中国・アジア	28,796	16,014	44,810	－	△7,893	36,916
合計	393,083	145,807	538,891	1,170	△207,029	333,032

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	133,786	47,319	181,105	－	△125,055	56,050
ドイツ	158,798	32,790	191,588	1,430	△86,583	106,435
米州	49,723	29,642	79,366	－	△9,480	69,885
その他欧州	98,783	41,517	140,301	－	△24,580	115,721
中国・アジア	23,622	15,605	39,227	－	△7,159	32,068
合計	464,714	166,875	631,590	1,430	△252,859	380,161

７．社債及び借入金

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。

払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」から「社債及び借入金（流動）」へ振り替えております。

本社債の概要

(1) 名称	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額	400億円
(3) 発行価額/償還価額	100％ / 100％
(4) 募集価格	102.50％
(5) 利率	0.00％
(6) 払込日	2021年７月16日
(7) 償還期限	2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額	30.04％ / 2,549.4円（注）
(9) 繰上償還条件	残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項	2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還することができる
(11) 転換価額調整条項	本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項	当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項	本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社または主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）

（注）　2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。

８．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

(1) 名称	第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額	400億円
(3) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日	2016年９月20日
(5) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(6) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(7) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約	第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．第２回永久劣後ローンの概要

(1) 名称	第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額	370億円
(3) 貸付人	三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行　他８行
(4) 借入実行日	2020年８月31日
(5) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(6) 適用利率	2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした 変動金利
(7) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約	第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項	第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必要がある ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．第２回永久劣後債の概要

(1) 名称	第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	80億円
(3) 払込日	2020年10月29日
(4) 償還期限（注）１	期限の定め無し ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率（注）２	2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	なし

（注）１．当社は、第２回永久劣後債を、2023年10月27日に全額任意償還することとし、2023年９月11日に社債権者へ償還を通知いたしました。これに伴い、契約上償還義務が生じるため、従来資本の部に「ハイブリッド資本」として資本に分類していた7,931百万円を、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」として負債に分類変更しております。また、償還予定額とハイブリッド資本減少額との差額68百万円は、「資本剰余金」として計上しております。なお、当該負債は2023年10月27日に償還を行い、消滅しております。

２．金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

４．第３回永久劣後債の概要

(1) 名称	第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	250億円
(3) 払込日	2020年10月29日
(4) 償還期限	期限の定め無し ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率（注）	2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	なし

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

５．第４回永久劣後債の概要

(1) 名称	第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	300億円
(3) 払込日	2021年８月31日
(4) 償還期限	期限の定め無し ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率	2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利 以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成 　　　要素－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

６．ハイブリッド資本に係る支払額

前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン	2022年３月22日	221
	2022年９月20日	223
第２回永久劣後ローン	2022年２月28日	183
	2022年８月31日	186
第２回永久劣後債	2022年４月27日	40
第３回永久劣後債	2022年４月27日	300
第４回永久劣後債	2022年２月25日	135
	2022年８月30日	135

当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン	2023年３月20日	221
	2023年９月20日	226
第２回永久劣後ローン	2023年２月28日	183
	2023年８月31日	186
第２回永久劣後債	2023年４月27日	40
第３回永久劣後債	2023年４月27日	300
第４回永久劣後債	2023年２月27日	135
	2023年８月31日	135

当第３四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。

種類	残高（百万円）
第１回永久劣後ローン	20,000
第２回永久劣後ローン	37,000
第２回永久劣後債	－
第３回永久劣後債	25,000
第４回永久劣後債	30,000

７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額

当第３四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
第３回永久劣後債	2023年10月27日	300

なお、第２回永久劣後債については、2023年９月11日に任意償還の通知を行ったことにより、償還日である2023年10月27日に利息相当額と元本の合計8,040百万円を支払うことが確定しました。利息相当額40百万円は要約四半期連結持分変動計算書の「ハイブリッド資本所有者への支払額」に、また元本8,000百万円は「ハイブリッド資本からその他の金融負債への振替」に含めております。

９．配当

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,767百万円	30円	2021年12月31日	2022年３月23日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	3,767百万円	30円	2022年６月30日	2022年９月９日

（注）１．2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。

　　　２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当０百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,022百万円	40円	2022年12月31日	2023年３月29日
2023年８月３日 取締役会	普通株式	5,022百万円	40円	2023年６月30日	2023年９月８日

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	16,576 1,321	23,020 1,329
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	15,255 － 15,255	21,690 － 21,690
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	125,283 － 125,283	125,420 － 125,420
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	121.77 121.77	172.95 172.95

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第３四半期連結累計期間190,140株を含めております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	5,279 444	8,111 451
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	4,834 － 4,834	7,659 － 7,659
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	125,475 － 125,475	125,420 － 125,420
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.53 38.53	61.07 61.07

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第３四半期連結会計期間1,650株を含めております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	36,992	36,992	40,003	40,003
営業債権及びその他の債権	68,437	68,437	67,019	67,019
貸付金及びその他の金融資産	10,929	10,929	10,995	10,995
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	21,094	21,094	27,092	27,092
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	602	602	163	163
合計	138,055	138,055	145,274	145,274
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	72,806	72,806	82,729	82,729
社債及び借入金	91,093	90,560	125,215	124,531
その他の金融負債（外部株主への支払義務）	55,413	55,413	59,074	59,074
その他の金融負債（リース負債等）	36,949	36,949	49,802	49,802
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	2,247	2,247	3,343	3,343
合計	258,509	257,976	320,164	319,481

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、第２回永久劣後債につきまして「ハイブリッド資本」から「その他の金融負債」に振り替えております。詳細につきましては「８．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	46,123	－	－	46,123	46,123
社債	39,812	－	39,279	－	39,279
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	55,413	－	－	55,413	55,413

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	51,790	－	－	51,790	51,790
社債	39,903	－	39,219	－	39,219
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	59,074	－	－	59,074	59,074

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	5,000	－	16,093	21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	－	602	－	602
合計	5,000	602	16,093	21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	－	2,136	110	2,247
合計	－	2,136	110	2,247

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	10,011	－	17,081	27,092
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	－	163	－	163
合計	10,011	163	17,081	27,255
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	－	3,343	－	3,343
合計	－	3,343	－	3,343

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	15,032	16,093
利得及び損失合計 純損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却又は決済 レベル３からの振替（注）３ その他（注）４	－ 3,599 62 △11 － －	144 515 481 △145 △600 591
期末残高	18,682	17,081

（注）１. 純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

３. 当第３四半期連結累計期間においては、投資先の取引所への上場に伴うレベル３からレベル１への振替が含まれております。

４. 当第３四半期連結累計期間においては、投資先の持分割合が減少したことに伴う、持分法で会計処理されている投資からの振替による増加591百万円が含まれております。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（非流動）に59,074百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に2,387百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額..............5,022百万円

（ロ）１株当たりの金額........................40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日......2023年９月８日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。