# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上収益 | (百万円) | 485,778 | 328,283 | 396,011 | 474,771 | 539,450
営業利益 | (百万円) | 37,339 | 10,674 | 23,067 | 41,213 | 54,150
税引前利益 | (百万円) | 31,451 | 5,106 | 19,609 | 36,528 | 47,927
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 17,995 | 1,745 | 13,460 | 25,406 | 33,944
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 19,411 | △3,375 | 31,230 | 40,791 | 42,105
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 124,006 | 185,420 | 213,139 | 245,897 | 267,990
総資産額 | (百万円) | 524,606 | 526,526 | 597,117 | 680,334 | 765,806
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,008.36 | 1,493.86 | 1,703.51 | 1,957.61 | 2,134.72
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 138.64 | 3.40 | 91.75 | 188.62 | 256.66
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 138.25 | 3.40 | 91.75 | 188.62 | 256.66
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.6 | 35.2 | 35.7 | 36.1 | 35.0
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 15.3 | 1.1 | 6.8 | 11.1 | 13.2
株価収益率 | (倍) | 12.2 | 461.1 | 21.5 | 9.3 | 10.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,647 | 13,647 | 49,733 | 69,749 | 51,608
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,546 | △18,859 | △19,376 | △44,874 | △36,730
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,019 | 10,792 | △18,270 | △38,978 | △16,371
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 27,695 | 33,754 | 47,298 | 36,992 | 39,212
従業員数 | (人) | 12,837 | 12,160 | 12,259 | 12,626 | 13,484

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

３．第74期、第75期及び第76期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

５．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。

６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 131,996 | 86,165 | 94,065 | 123,984 | 136,614
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 3,221 | △5,876 | △2,191 | 20,389 | 25,704
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 1,611 | △1,597 | 2,751 | 19,783 | 28,099
資本金 | (百万円) | 51,115 | 51,115 | 51,115 | 51,115 | 51,115
発行済株式総数 | (千株) | 125,953 | 125,953 | 125,953 | 125,953 | 125,953
純資産額 | (百万円) | 116,069 | 113,062 | 112,159 | 125,603 | 143,463
総資産額 | (百万円) | 350,213 | 412,586 | 402,699 | 416,956 | 470,877
１株当たり純資産額 | (円) | 942.45 | 909.51 | 894.71 | 998.21 | 1,140.45
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 20.00 | 40.00 | 70.00 | 90.00
(うち１株当たり中間配当額) | (30.00) | (10.00) | (10.00) | (30.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 13.19 | △12.94 | 22.07 | 157.73 | 223.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 13.14 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.1 | 27.4 | 27.8 | 30.1 | 30.4
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | △1.4 | 2.5 | 16.7 | 20.9
株価収益率 | (倍) | 128.1 | － | 89.6 | 11.1 | 12.1
配当性向 | (％) | 454.9 | － | 181.2 | 44.4 | 40.2
従業員数 | (人) | 2,418 | 2,143 | 1,967 | 1,485 | 1,386
株主総利回り | (％) | 141.0 | 132.9 | 169.0 | 156.7 | 240.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 1,873 | 1,744 | 2,299 | 2,086 | 2,783
最低株価 | (円) | 1,195 | 835 | 1,521 | 1,366 | 1,723

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。

３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期、第75期及び第76期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．従業員数には、子会社等への出向者を含めておりません。

### ２【沿革】

1948年10月 | 奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月 | 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月 | 本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月 | 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月 | 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月 | 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月 | MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月 | 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月 | MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月 | 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 | 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月 | 伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月 | 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月 | 上海森精机机床有限公司を設立。
2001年５月 | 株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※
2002年６月 | DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月 | 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月 | 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月 | 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月 | 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月 | 株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※
2006年３月 | 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月 | DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月 | GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※
2010年３月 | 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月 | MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月 | 株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月 | Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月 | 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月 | 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月 | DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月 | DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月 | 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月 | 関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月 | 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。

2015年３月 | 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月 | DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.2％）。※
2015年６月 | 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月 | 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月 | 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月 | DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。
2017年７月 | 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
2018年１月 | 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※
2018年６月 | 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
2018年８月 | 創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。
2018年10月 | 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。
2019年７月 | 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
2019年10月 | インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
2020年４月 | 東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。
2020年７月 | 伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。
2021年６月 | ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※
2022年１月 | ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | 奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。
2023年４月 | DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。
2024年１月 | 倉敷機械株式会社の発行済株式を100％取得。※

※は連結子会社であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、

GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、

FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、

DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社

その他

７社

持分法適用関連会社

１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、

DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社

関係会社の統括等

DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他２社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

DMG MORI Digital株式会社

その他

28社

持分法適用関連会社

８社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 204,926千 | 関係会社の統括 | 88.2 | 役員兼任 当社役員　　　３名 |
ユーロ | (88.2) |
DMG MORI Europe Holding GmbH （注）１ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 1,000千 | 工作機械等の 販売等を主な 事業目的とする 企業の株式 購入、保有等 | 100 | 役員兼任 当社役員　　　３名 当社従業員　　１名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
ユーロ |
DECKEL MAHO Pfronten GmbH （注）１，３ | ドイツ バイエルン州 | 26,500千 | 工作機械の 製造及び販売 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DECKEL MAHO Seebach GmbH (注）１，３ | ドイツ テューリンゲン州 | 8,181千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH (注）３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 11,000千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH （注）３ | ドイツ ラインラント プファルツ州 | 5,365千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI Stuttgart GmbH （注）３ | ドイツ バーデンヴュルテン ベルク州 | 4,000千 | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI Additive GmbH （注）３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 25千 | 工作機械の 製造及び販売 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI EMEA GmbH （注）３ | ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 | 1,000千 | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 | 役員兼任 当社役員　　　５名 |
ユーロ | (100) |
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. （注）３ | ポーランド ヴィエルコポルスカ県 | 22,466千 | 工作機械の 製造及び販売 | 100 | － |
ポーランド ズロチ |
(100) |
GRAZIANO Tortona S.r.l. （注）３ | イタリア ピエモンテ州 | 3,000千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
Gildemeister Italiana S.r.l. （注）３ | イタリア ロンバルディア州 | 17,400千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI Italia S.R.L. （注）３ | イタリア ロンバルディア州 | 16,670千 | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI FRANCE SAS （注）３ | フランス ロワシー市 | 8,165千 | 〃 | 100 | － |
ユーロ | (100) |
DMG MORI USA, INC. （注）１，３ | アメリカ イリノイ州 | 17,000千 | 〃 | 100 | 当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員　　　３名 |
米ドル | (100) |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）３ | アメリカ カリフォルニア州 | 31,096千 | 工作機械の製造 及び販売 | 100 | 当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　３名 |
米ドル | (100) |
DMG森精機（天津）機床有限公司 （注）１ | 中国 天津市 | 63,400千 | 〃 | 100 | 当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
米ドル |
ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１ | 愛知県名古屋市中村区 | 100百万 | 工作機械等の 販売及び サービス | 100 | 当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員　　　４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
円 |
株式会社太陽工機 （注）２ | 新潟県長岡市 | 700百万 | 工作機械の 製造及び販売 | 50.9 | 原材料の共同購入 役員兼任 当社役員　　　１名 当社従業員　　１名 |
円 |
株式会社マグネスケール | 神奈川県伊勢原市 | 1,000百万 | 計測装置の 製造及び販売 | 100 | 当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員　　　３名 当社従業員　　１名 当社が資金の借入を 行っております。 |
円 |
DMG MORI Digital株式会社 | 北海道札幌市厚別区 | 100百万 | ソフトウエア・ ハードウエアの 開発及び販売 | 100 | 当社製品用ソフトウエアの開発 役員兼任 当社役員　　　４名 当社より資金の貸付及び資金の借入を行って おります。 |
円 |
他104社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
9社 |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 税引前当期 利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
DMG MORI USA, INC. | 86,620 | 5,338 | 4,779 | 21,899 | 64,209
ＤＭＧ森精機セールス アンドサービス株式会社 | 57,120 | 3,482 | 2,183 | 2,349 | 11,348

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マシンツール | 6,832
インダストリアル・サービス | 6,167
全社（共通） | 485
合計 | 13,484

（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ858名増加しております。

２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）294名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者351名を含めております。

３．男性11,374名、女性2,110名であります。

４．国籍別では、ドイツ4,548名、日本4,114名、アメリカ906名、ポーランド905名、イタリア601名、中国594名、フランス185名、オーストリア170名、インド162名、トルコ113名等となっております。

(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,386 | 43.1 | 17.3 | 8,922

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マシンツール | 838
インダストリアル・サービス | 216
全社（共通） | 332
合計 | 1,386

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,244名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。

２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期社員
7.9 | 90.5 | 78.4 | 87.3 | 95.2

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。

パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機製造株式会社、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。

②　連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期社員
株式会社マグネスケール | 3.6 | 100.0 | 75.3 | 77.4 | 58.4
株式会社太陽工機 | 3.4 | 76.0 | 84.1 | 88.3 | 67.3
株式会社サキコーポレーション | 19.4 | 83.0 | 78.7 | 83.1 | 49.5
DMG MORI Digital株式会社 | 9.1 | 125.0 | 87.0 | 88.1 | 71.0
DMG MORIキャステック株式会社 | 0.0 | 0.0 | 62.5 | 72.9 | 70.7

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。