### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,900 | 4,062
受取手形 | 190 | 374
売掛金 | ※２ 19,321 | ※２ 26,291
商品及び製品 | 4,713 | 8,635
仕掛品 | 9,235 | 9,187
原材料及び貯蔵品 | 14,621 | 17,178
前払費用 | 1,982 | 2,267
未収還付法人税等 | 1,484 | －
未収消費税等 | 1,560 | 1,431
未収入金 | 20,141 | 12,860
短期貸付金 | ※２ 80,190 | ※２ 66,592
前渡金 | ※２ 7,634 | ※２ 5,631
その他 | ※２ 5,895 | ※２ 6,154
貸倒引当金 | △3,436 | △3,860
流動資産合計 | 165,437 | 156,809
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※６ 23,691 | ※６ 28,526
構築物 | 741 | 1,193
機械及び装置 | ※６ 5,034 | ※６ 6,171
車両運搬具 | 44 | 59
工具、器具及び備品 | 2,925 | 3,523
土地 | ※３ 21,366 | ※３ 21,701
リース資産 | ※６ 6,534 | ※６ 6,273
建設仮勘定 | 1,303 | 6,074
有形固定資産合計 | 61,643 | 73,524
無形固定資産 |  |
特許権 | 143 | 191
ソフトウエア | 6,232 | 7,680
ソフトウエア仮勘定 | 7,670 | 10,753
電話加入権 | 2 | 2
その他 | 771 | 785
無形固定資産合計 | 14,820 | 19,414
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,791 | 2,664
関係会社株式 | 35,528 | 35,399
関係会社出資金 | 126,705 | 174,657
長期前払費用 | 6,864 | 6,169
繰延税金資産 | 276 | 133
その他 | 1,889 | 2,106
投資その他の資産合計 | 175,055 | 221,130
固定資産合計 | 251,518 | 314,068
資産合計 | 416,956 | 470,877

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 25,588 | ※２ 26,922
短期借入金 | ※２，※５ 13,227 | ※２，※５ 43,108
１年内返済予定の長期借入金 | 46,114 | －
１年内償還予定の社債 | － | 39,954
リース債務 | 307 | 313
未払金 | ※２ 10,816 | ※２ 22,687
未払費用 | 3,262 | 4,781
未払法人税等 | 339 | 661
契約負債 | ※２ 14,175 | ※２ 12,267
預り金 | ※２ 2,887 | ※２ 187
製品保証引当金 | 885 | 1,299
その他 | 1,931 | 280
流動負債合計 | 119,536 | 152,464
固定負債 |  |
社債 | ※７ 63,000 | ※７ 55,000
転換社債型新株予約権付社債 | 39,869 | －
長期借入金 | ※７ 60,638 | ※２，※７ 109,875
リース債務 | 6,119 | 5,805
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,278 | ※３ 1,278
長期未払金 | 492 | 2,552
資産除去債務 | 416 | 439
固定負債合計 | 171,816 | 174,950
負債合計 | 291,352 | 327,414
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,115 | 51,115
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 28,846 | 28,846
その他資本剰余金 | 22,571 | 22,571
資本剰余金合計 | 51,417 | 51,417
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
資産圧縮積立金 | 302 | 286
繰越利益剰余金 | 20,151 | 38,221
利益剰余金合計 | 20,454 | 38,508
自己株式 | △665 | △667
株主資本合計 | 122,323 | 140,375
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,075 | 931
繰延ヘッジ損益 | △13 | △62
土地再評価差額金 | ※３ 1,965 | ※３ 1,965
評価・換算差額等合計 | 3,026 | 2,834
新株予約権 | 253 | 253
純資産合計 | 125,603 | 143,463
負債純資産合計 | 416,956 | 470,877

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 123,984 | ※１ 136,614
売上原価 | ※１ 80,419 | ※１ 86,650
売上総利益 | 43,564 | 49,963
販売費及び一般管理費 | 44,201 | 49,288
営業利益又は営業損失（△） | ※１，※２ △636 | ※１，※２ 675
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 24,590 | ※１ 22,708
受取賃貸料 | 3,314 | 3,931
為替差益 | － | 2,947
その他 | 666 | 97
営業外収益合計 | 28,571 | 29,684
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,705 | ※１ 2,025
賃貸収入原価 | 1,124 | 1,202
社債利息 | 1,042 | 1,020
支払手数料 | 72 | 223
為替差損 | 3,338 | －
その他 | 260 | 183
営業外費用合計 | 7,545 | 4,655
経常利益 | 20,389 | 25,704
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 1,385
投資有価証券売却益 | － | 1,004
国庫補助金 | 87 | 56
特別利益合計 | 87 | 2,446
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 241 | 107
子会社株式売却損 | － | 4
その他の投資評価損 | － | 2
債務保証損失 | 900 | －
関係会社株式評価損 | 197 | －
投資有価証券売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 1,339 | 114
税引前当期純利益 | 19,138 | 28,036
法人税、住民税及び事業税 | △685 | △149
法人税等調整額 | 40 | 86
法人税等合計 | △645 | △63
当期純利益 | 19,783 | 28,099

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 資産圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,115 | 28,846 | 22,571 | 51,417 | 302 | 7,905 | 8,207 | △1,639 | 109,101
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △2 | △2 |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 51,115 | 28,846 | 22,571 | 51,417 | 302 | 7,903 | 8,205 | △1,639 | 109,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 17 | △17 | － |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △16 | 16 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,767 | △3,767 |  | △3,767
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  | △3,767 | △3,767 |  | △3,767
当期純利益 |  |  |  |  |  | 19,783 | 19,783 |  | 19,783
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 976 | 976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 0 | 12,248 | 12,248 | 974 | 13,223
当期末残高 | 51,115 | 28,846 | 22,571 | 51,417 | 302 | 20,151 | 20,454 | △665 | 122,323

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,255 | △416 | 1,965 | 2,804 | 253 | 112,159
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,255 | △416 | 1,965 | 2,804 | 253 | 112,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,767
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  | △3,767
当期純利益 |  |  |  |  |  | 19,783
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △180 | 402 |  | 222 |  | 222
当期変動額合計 | △180 | 402 | － | 222 | － | 13,446
当期末残高 | 1,075 | △13 | 1,965 | 3,026 | 253 | 125,603

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 資産圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,115 | 28,846 | 22,571 | 51,417 | 302 | 20,151 | 20,454 | △665 | 122,323
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 2 | △2 | － |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △18 | 18 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,022 | △5,022 |  | △5,022
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  | △5,022 | △5,022 |  | △5,022
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28,099 | 28,099 |  | 28,099
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △15 | 18,069 | 18,053 | △2 | 18,051
当期末残高 | 51,115 | 28,846 | 22,571 | 51,417 | 286 | 38,221 | 38,508 | △667 | 140,375

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,075 | △13 | 1,965 | 3,026 | 253 | 125,603
当期変動額 |  |  |  |  |  |
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,022
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  | △5,022
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28,099
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143 | △48 |  | △191 |  | △191
当期変動額合計 | △143 | △48 | － | △191 | － | 17,859
当期末残高 | 931 | △62 | 1,965 | 2,834 | 253 | 143,463

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社出資金 | 118,271 | 166,223

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

当社は、2015年４月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。

当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。

DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | 276 | 133

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

###### （貸借対照表関係）

１　債務保証

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
販売先のリース料支払に対する 債務保証 | 880 | 百万円 | 1,183 | 百万円
関係会社のリース料支払等に対する債務保証 | 2,603 |  | 3,177 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 132,710 | 百万円 | 115,362 | 百万円
短期金銭債務 | 42,878 |  | 51,476 |
長期金銭債務 | 3,638 |  | 3,875 |

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債 | 1,278 | 百万円 | 1,278 | 百万円
土地再評価差額金 | 1,965 |  | 1,965 |
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,181 |  | △4,207 |

４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 120,472 | 百万円 | 142,827 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 120,472 |  | 142,827 |

※５　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメント限度額 | 72,000 | 百万円 | 87,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,100 |  | 20,200 |
差引額 | 70,900 |  | 66,800 |

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円
機械及び装置 | 13 |  | 13 |
リース資産 | 136 |  | 136 |
合計 | 187 |  | 187 |

※７　長期借入金及び社債

前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債63,000百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債55,000百万円が含まれております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 112,679 | 百万円 | 124,583 | 百万円
仕入高 | 35,685 |  | 39,521 |
営業費用 | 6,260 |  | 9,620 |
営業取引以外の取引高 | 34,417 |  | 32,981 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度27.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度72.6％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 17,236 | 百万円 | 21,206 | 百万円
運賃 | 5,776 |  | 3,902 |
給料・賞与金 | 5,026 |  | 5,643 |
支払手数料 | 3,027 |  | 3,725 |
貸倒引当金繰入 | 512 |  | 424 |
製品保証引当金繰入 | 201 |  | 413 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 433 | 3,286 | 2,853

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 433 | 4,072 | 3,639

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 35,044 | 34,914
関連会社株式 | 50 | 50

（注）　これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 710 |  | 2
関係会社株式評価損 | 1,136 |  | 1,281
関連会社株式現物出資差額 | 602 |  | 602
棚卸資産 | 1,510 |  | 1,567
貸倒引当金 | 1,124 |  | 1,061
未払賞与 | 715 |  | 1,330
製品保証引当金 | 267 |  | 395
減価償却超過額 | 421 |  | 232
一括償却資産 | 25 |  | 41
繰越欠損金 | 3,824 |  | 2,174
その他 | 675 |  | 724
繰延税金資産小計 | 11,015 |  | 9,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,824 |  | △2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △6,317 |  | △6,040
評価性引当額小計 | △10,141 |  | △8,214
繰延税金資産合計 | 873 |  | 1,200
繰延税金負債 |  |  |
資産圧縮積立金 | 132 |  | 125
その他有価証券評価差額金 | 257 |  | 408
繰延ヘッジ損益 | 93 |  | －
その他 | 113 |  | 533
繰延税金負債合計 | 597 |  | 1,067
繰延税金資産の純額 | 276 |  | 133
再評価に係る繰延税金負債 | 1,278 |  | 1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.09 |  | 0.89
税額控除額 | △0.95 |  | △1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △37.22 |  | △26.84
住民税均等割 | 0.08 |  | 0.06
外国源泉税 | － |  | 1.73
評価性引当額 | 0.84 |  | △6.69
その他 | 0.33 |  | 1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.37 |  | △0.23

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

「連結財務諸表注記　38．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 23,691 | 6,475 | 52 | 1,587 | 28,526 | 45,016
構築物 | 741 | 566 | 2 | 112 | 1,193 | 6,572
機械及び装置 | 5,034 | 2,910 | 606 | 1,166 | 6,171 | 7,583
| 車両運搬具 | 44 | 33 | 0 | 18 | 59 | 334
| 工具、器具及び備品 | 2,925 | 1,898 | 407 | 893 | 3,523 | 12,073
| 土地 | 21,366 | 335 | 0 | － | 21,701 | －
| (3,244) | (3,244)
| リース資産 | 6,534 | 0 | － | 261 | 6,273 | 653
| 建設仮勘定 | 1,303 | 7,040 | 2,269 | － | 6,074 | －
| 計 | 61,643 | 19,260 | 3,339 | 4,039 | 73,524 | 72,233
無形 固定 資産 | 特許権 | 143 | 84 | 7 | 28 | 191 | 696
ソフトウエア | 6,232 | 5,106 | 1 | 3,655 | 7,680 | 29,560
ソフトウエア仮勘定 | 7,670 | 3,280 | 198 | － | 10,753 | －
| 電話加入権 | 2 | － | － | － | 2 | －
| その他 | 771 | 423 | 309 | 100 | 785 | 207
| 計 | 14,820 | 8,895 | 517 | 3,784 | 19,414 | 30,464

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所2,403百万円、SHINDO YARDS 967百万円、DMG MORIアリーナ755百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置823百万円であります。

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,823百万円、伊賀事業所改修1,692百万円、奈良事業所改修1,457百万円であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）4,044百万円であります。

６．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連2,988百万円であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,436 | 566 | 141 | 3,860
製品保証引当金 | 885 | 1,297 | 883 | 1,299

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。