第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は連結財務諸表等規則第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	39,212		28,519
営業債権及びその他の債権	13	62,927		70,993
その他の金融資産	13	5,713		4,629
棚卸資産		200,843		221,574
その他の流動資産		14,277		18,056
小計		322,974		343,774
売却目的で保有する資産		799		882
流動資産合計		323,773		344,656
非流動資産
有形固定資産		189,231		203,965
使用権資産		24,637		28,656
のれん		85,587		93,901
その他の無形資産		100,909		109,713
その他の金融資産	13	26,246		29,483
持分法で会計処理されている投資		6,322		7,009
繰延税金資産		5,334		6,127
その他の非流動資産		3,764		4,381
非流動資産合計		442,033		483,238
資産合計		765,806		827,894

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	82,914		74,917
社債及び借入金	７,13	61,187		35,167
契約負債		93,430		94,995
その他の金融負債	13,14	71,967		82,751
未払法人所得税		9,657		10,475
引当金		50,998		50,207
その他の流動負債		6,477		6,312
流動負債合計		376,633		354,827
非流動負債
社債及び借入金	13	52,474		62,665
その他の金融負債	13	40,309		52,723
退職給付に係る負債		5,192		5,720
引当金		6,371		6,453
繰延税金負債		9,340		10,959
その他の非流動負債		2,939		3,147
非流動負債合計		116,627		141,669
負債合計		493,261		496,497
資本
資本金		51,115		71,230
資本剰余金		208		20,272
ハイブリッド資本	８	110,822		110,822
自己株式		△883		△873
利益剰余金		92,283		84,333
その他の資本の構成要素	７	14,444		40,974
親会社の所有者に帰属する持分合計		267,990		326,759
非支配持分		4,555		4,637
資本合計		272,545		331,397
負債及び資本合計		765,806		827,894

（２）【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
継続事業
収益
売上収益	５,６	249,538		263,717
その他の収益		7,108		8,474
収益合計		256,646		272,191
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△26,105		△3,947
原材料費及び消耗品費		124,423		106,904
人件費		82,018		89,465
減価償却費及び償却費		12,426		15,183
その他の費用		41,301		41,371
費用合計		234,064		248,978
営業利益	５	22,582		23,213
金融収益		533		857
金融費用	14	3,589		3,635
持分法による投資利益	５	187		95
税引前中間利益		19,712		20,531
法人所得税		4,788		6,159
継続事業からの中間利益		14,924		14,372
非継続事業
非継続事業からの中間損失	11	△16		△15,128
中間利益（△損失）		14,907		△756
中間利益の帰属
親会社の所有者		14,909		△933
非支配持分		△1		177
中間利益（△損失）		14,907		△756
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	12
継続事業		112.01		100.19
非継続事業		△0.14		△113.52
基本的１株当たり中間利益（△損失）		111.87		△13.33
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）	12
継続事業		112.01		94.56
非継続事業		△0.14		△106.97
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）		111.87		△12.41

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
継続事業
収益
売上収益		126,312		130,865
その他の収益		4,922		4,366
収益合計		131,235		135,232
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△15,829		△3,197
原材料費及び消耗品費		64,015		52,194
人件費		42,816		44,958
減価償却費及び償却費		6,272		7,797
その他の費用		21,092		21,039
費用合計		118,368		122,791
営業利益		12,867		12,441
金融収益		309		412
金融費用		2,079		1,641
持分法による投資利益		120		51
税引前四半期利益		11,217		11,262
法人所得税		2,501		3,143
継続事業からの四半期利益		8,715		8,118
非継続事業
非継続事業からの四半期損失		△2		△302
四半期利益		8,713		7,816
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,611		7,728
非支配持分		102		87
四半期利益		8,713		7,816
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）	12
継続事業		65.16		54.90
非継続事業		△0.02		△2.18
基本的１株当たり四半期利益		65.15		52.72
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）	12
継続事業		65.16		54.68
非継続事業		△0.02		△2.17
希薄化後１株当たり四半期利益		65.15		52.50

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益（△損失）		14,907		△756
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		214		127
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		179		2,158
純損益に振り替えられることの ない項目合計		394		2,285
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	10	10,244		25,108
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		△298		△1,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		534		591
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		10,480		24,627
その他の包括利益合計		10,874		26,913
中間包括利益		25,782		26,157
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		25,777		25,980
非支配持分		4		177
中間包括利益		25,782		26,157

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期利益		8,713		7,816
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		86		78
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		1,564		1,112
純損益に振り替えられることの ない項目合計		1,650		1,191
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,222		11,744
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		△417		△1,010
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		361		341
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		8,166		11,075
その他の包括利益合計		9,817		12,266
四半期包括利益		18,531		20,082
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,428		19,994
非支配持分		102		87
四半期包括利益		18,531		20,082

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

																（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日残高		51,115		266		118,753		△906		69,864		6,803		245,897		4,477		250,374
中間利益（△損失）										14,909				14,909		△1		14,907
その他の包括利益												10,868		10,868		6		10,874
中間包括利益		－		－		－		－		14,909		10,868		25,777		4		25,782
ハイブリッド資本所有者への支払額	８									△880				△880				△880
自己株式の取得								△0						△0				△0
自己株式の処分				0				12						12				12
配当金	９									△5,022				△5,022		△57		△5,080
株式報酬取引				122										122		△10		111
連結子会社株式の売却による持分の増減				8										8		6		15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										507		△507		－				－
その他										△230				△230				△230
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		131		－		11		△5,626		△507		△5,991		△61		△6,053
非支配持分の取得 及び処分				0										0		6		6
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		0		－		－		－		－		0		6		6
2023年６月30日残高		51,115		397		118,753		△895		79,147		17,164		265,683		4,427		270,110

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

																（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分														非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年１月１日残高		51,115		208		110,822		△883		92,283		14,444		267,990		4,555		272,545
中間利益（△損失）										△933				△933		177		△756
その他の包括利益												26,913		26,913		－		26,913
中間包括利益		－		－		－		－		△933		26,913		25,980		177		26,157
ハイブリッド資本所有者への支払額	８									△845				△845				△845
自己株式の取得								△2						△2				△2
自己株式の処分				0				12						12				12
配当金	９									△6,278				△6,278		△72		△6,350
資本剰余金と利益剰余金間の振替				23						△23				－				－
株式報酬取引				116										116		△27		88
転換社債型新株予約権付社債の転換	７	20,114		19,923								△253		39,785				39,785
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										130		△130		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		20,114		20,064		－		10		△7,016		△383		32,788		△99		32,688
非支配持分の取得 及び処分				0										0		5		5
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		0		－		－		－		－		0		5		5
2024年６月30日残高		71,230		20,272		110,822		△873		84,333		40,974		326,759		4,637		331,397

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		19,712		20,531
減価償却費及び償却費		12,426		15,183
固定資産除売却損益（△は益）		32		△273
金融収益及び金融費用（△は益）		3,048		2,777
持分法による投資損益（△は益）		△187		△95
その他非資金損益（△は益）		△5,923		△4,498
棚卸資産の増減額（△は増加）		△23,699		△393
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		12,661		△495
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,442		△5,596
契約負債の増減額（△は減少）		1,397		△7,223
引当金の増減額（△は減少）		2,742		△6,305
その他		1,590		△5,234
（小計）		21,359		8,377
利息の受取額		443		784
配当金の受取額		95		82
利息の支払額		△3,188		△3,234
法人所得税の支払額		△4,332		△5,966
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,377		42
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△37
定期預金の払戻による収入		375		－
有形固定資産の取得による支出		△12,490		△8,260
有形固定資産の売却による収入		12		550
無形資産の取得による支出		△6,586		△6,895
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△2,800
子会社の支配喪失による減少額		－		△387
投資有価証券の取得による支出		△2,739		△70
投資有価証券の売却による収入		545		179
その他		△330		770
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,212		△16,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		51,228		5,306
長期借入れによる収入		2,705		10,000
長期借入金の返済による支出		△34,322		△176
リース負債の返済による支出		△3,074		△3,302
配当金の支払額		△5,011		△6,268
非支配持分への配当金の支払額		△58		△71
外部株主への支払義務に対する支出	14	△3,034		△1,883
自己株式の取得による支出		△0		△2
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△880		△845
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		15		－
その他		△430		719
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,137		3,475
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,527		2,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,830		△10,692
現金及び現金同等物の期首残高		36,992		39,212
現金及び現金同等物の中間期末残高		40,822		28,519

（６）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2024年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

この要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年８月７日に当社代表取締役社長森　雅彦及び最高財務責任者小林　弘武によって承認されております。

(5) 表示方法の変更

（ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類したことによる変更）

当社グループは、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）がありますが、2024年２月19日、同社の株式をロシア連邦政府が収用いたしました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当中間連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社に係る事業を非継続事業に分類しています。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。

詳細につきましては、注記「11．非継続事業」をご参照ください。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）

当社グループは、当連結会計年度よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、非金融資産の減損に関するロシア連邦政府による収用の影響については、注記「11．非継続事業」をご参照ください。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

また、当社グループは、当中間連結会計期間より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前年度比較情報につきましては、マシンツールセグメントに含まれていた当該事業に係る金額を控除し、継続事業に係る金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細につきましては、注記「11．非継続事業」をご参照ください。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約中間 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	164,385	85,135	249,520	17	－	249,538
セグメント間の売上収益	137,141	22,694	159,836	919	△160,755	－
合計	301,526	107,830	409,357	937	△160,755	249,538
セグメント利益	16,547	14,783	31,330	△8,958	397	22,769
金融収益	－	－	－	－	－	533
金融費用	－	－	－	－	－	△3,589
税引前中間利益	－	－	－	－	－	19,712

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		要約中間 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	170,565	93,130	263,695	21	－	263,717
セグメント間の売上収益	130,697	24,644	155,341	810	△156,151	－
合計	301,262	117,774	419,037	832	△156,151	263,717
セグメント利益	7,032	22,945	29,977	△7,107	439	23,309
金融収益	－	－	－	－	－	857
金融費用	－	－	－	－	－	△3,635
税引前中間利益	－	－	－	－	－	20,531

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な値引、リベート及び返品はありません。

また、当社グループは、当中間連結会計期間より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前年度比較情報につきましては、マシンツールセグメントに含まれていた当該事業に係る金額を控除し、継続事業に係る金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細につきましては、注記「11．非継続事業」をご参照ください。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額		要約中間 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	84,563	31,519	116,083	－	△80,063	36,020
ドイツ	102,614	20,645	123,260	937	△54,994	69,203
米州	35,323	18,914	54,237	－	△6,168	48,069
その他欧州	64,580	26,053	90,633	－	△15,150	75,483
中国・アジア	14,443	10,697	25,140	－	△4,378	20,761
合計	301,526	107,830	409,357	937	△160,755	249,538

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額		要約中間 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	69,235	30,243	99,478	－	△62,856	36,622
ドイツ	127,764	27,002	154,767	832	△81,471	74,127
米州	36,243	20,392	56,635	－	△8,075	48,560
その他欧州	51,302	32,890	84,192	－	△1,980	82,211
中国・アジア	16,717	7,245	23,963	－	△1,767	22,195
合計	301,262	117,774	419,037	832	△156,151	263,717

７．社債及び借入金

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。

前連結会計年度における連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。なお、当社は2024年３月18日に本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利を行使し、新株予約権の行使期限である2024年４月12日までに額面全額について新株予約権の行使請求が行われております。この結果、「社債及び借入金（流動）」及び「その他の資本の構成要素」がそれぞれ39,933百万円及び253百万円減少し、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ20,114百万円及び19,923百万円増加しております。

本社債の概要

(1) 名称	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額	400億円
(3) 発行価額/償還価額	100％ / 100％
(4) 募集価格	102.50％
(5) 利率	0.00％
(6) 払込日	2021年７月16日
(7) 償還期限	2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額	30.04％ / 2,499.7円（注）
(9) 繰上償還条件	残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項	2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還することができる
(11) 転換価額調整条項	本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項	当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項	本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社または主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）

（注）2024年３月28日開催の第76回定時株主総会において期末配当を１株につき50円とする剰余金配当案が承認可決され、2023年12月期の年間配当が１株につき90円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2024年１月１日に遡って、当該転換価額を2,549.4円から2,499.7円に調整しております。

８．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約中間連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

(1) 名称	第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額	400億円
(3) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日	2016年９月20日
(5) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(6) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(7) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約	第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．第２回永久劣後ローンの概要

(1) 名称	第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額	370億円
(3) 貸付人	三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行　他８行
(4) 借入実行日	2020年８月31日
(5) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(6) 適用利率	2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした 変動金利
(7) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約	第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項	第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必要がある ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．第２回永久劣後債の概要

(1) 名称	第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	80億円
(3) 払込日	2020年10月29日
(4) 償還期限	期限の定め無し ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率（注）	2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	なし

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

４．第３回永久劣後債の概要

(1) 名称	第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	250億円
(3) 払込日	2020年10月29日
(4) 償還期限	期限の定め無し ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率（注）	2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	なし

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

５．第４回永久劣後債の概要

(1) 名称	第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 （清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額	300億円
(3) 払込日	2021年８月31日
(4) 償還期限	期限の定め無し ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
(5) 適用利率	2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利 以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項	第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成 　　　要素－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

６．ハイブリッド資本に係る支払額

前中間連結会計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債	2023年２月27日	135
第２回永久劣後ローン	2023年２月28日	183
第１回永久劣後ローン	2023年３月20日	221
第２回永久劣後債	2023年４月27日	40
第３回永久劣後債	2023年４月27日	300

当中間連結会計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債	2024年２月29日	135
第２回永久劣後ローン	2024年２月29日	184
第１回永久劣後ローン	2024年３月21日	225
第３回永久劣後債	2024年４月26日	300

当中間連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。

種類	残高（百万円）
第１回永久劣後ローン	20,000
第２回永久劣後ローン	37,000
第２回永久劣後債	－
第３回永久劣後債	25,000
第４回永久劣後債	30,000

９．配当

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,022	百万円	40	円	2022年12月31日	2023年３月29日

２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2023年８月３日 取締役会	普通株式	5,022	百万円	40	円	2023年６月30日	2023年９月８日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	6,278	百万円	50	円	2023年12月31日	2024年３月29日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2024年７月31日 取締役会	普通株式	7,078	百万円	50	円	2024年６月30日	2024年９月13日

10．その他の包括利益

当社グループは、当中間連結会計期間より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。在外営業活動体の換算差額には、これに伴う純損益への組替調整額4,279百万円が含まれております。

非継続事業に関する詳細は、注記「11．非継続事業」をご参照ください。

11．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社グループにはロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）がありますが、2024年２月19日、同社の株式をロシア連邦政府が収用しました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当中間連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外いたしました。これにより、同社に係る事業を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間についても非継続事業に組替えて表示しております。

なお、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っております。同求償金額は現時点では確定していないため、本件の予想される財務上の影響について合理的な見積りはできません。

(2) 非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
収益	268		1
費用	292		15,133
営業損失	△23		△15,131
金融収益	7		2
金融費用	－		－
税引前中間損失	△16		△15,128
法人所得税	0		0
非継続事業からの中間損失	△16		△15,128

（注）当中間連結会計期間の費用は、主に同社株式の収用により認識した損失15,105百万円であり、当該損失には、在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,279百万円を含んでおります。

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間における非継続事業のキャッシュ・フローに重要性はありません。また、当中間連結会計期間における非継続事業のキャッシュ・フローについては、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて「子会社の支配喪失による減少額」が△387百万円発生しておりますが、その他のキャッシュ・フローに重要性はありません。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	14,909 878	△933 843
基本的１株当たり中間利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失）（百万円） 継続事業 非継続事業 　希薄化後１株当たり中間利益の算定に 　用いられた中間利益調整額（百万円） 希薄化後中間利益（△損失）（百万円） 継続事業 非継続事業	14,031 14,048 △16 － 14,031 14,048 △16	△1,776 13,351 △15,128 21 △1,755 13,373 △15,128
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり中間利益の算定に 　用いられた普通株式増加数（千株） 　転換社債型新株予約権付社債による増加（千株） 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	125,420 － 125,420	133,264 8,157 141,421
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円） 継続事業 非継続事業 基本的１株当たり中間利益（△損失） 希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円） 継続事業 非継続事業 希薄化後１株当たり中間利益（△損失）	112.01 △0.14 111.87 112.01 △0.14 111.87	100.19 △113.52 △13.33 94.56 △106.97 △12.41

（注）１．基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．前中間連結会計期間については、希薄化後１株当たり中間利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	8,611 440	7,728 423
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） 継続事業 非継続事業 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（△損失）（百万円） 継続事業 非継続事業	8,170 8,173 △2 － 8,170 8,173 △2	7,305 7,607 △302 0 7,306 7,608 △302
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数（千株） 　転換社債型新株予約権付社債による増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	125,420 － 125,420	138,577 578 139,156
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 継続事業 非継続事業 基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 継続事業 非継続事業 希薄化後１株当たり四半期利益	65.16 △0.02 65.15 65.16 △0.02 65.15	54.90 △2.18 52.72 54.68 △2.17 52.50

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．前第２四半期連結会計期間については、希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

13．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	39,212	39,212	28,519	28,519
営業債権及びその他の債権	62,927	62,927	70,993	70,993
貸付金及びその他の金融資産	9,788	9,788	9,490	9,490
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	21,631	21,631	24,366	24,366
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	540	540	256	256
合計	134,099	134,099	133,626	133,626
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	82,914	82,914	74,917	74,917
社債及び借入金	113,661	113,076	97,832	97,832
その他の金融負債（外部株主への支払義務）	58,999	58,999	62,994	62,994
その他の金融負債（リース負債等）	52,846	52,846	70,600	70,600
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	431	431	1,880	1,880
合計	308,853	308,267	308,225	308,225

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	52,474	－	－	52,474	52,474
社債	39,933	－	39,348	－	39,348
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	58,999	－	－	58,999	58,999

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	62,665	－	－	62,665	62,665
社債	－	－	－	－	－
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	62,994	－	－	62,994	62,994

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	8,320	－	13,310	21,631
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	－	540	－	540
合計	8,320	540	13,310	22,171
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	－	431	－	431
合計	－	431	－	431

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産（株式）	8,809	－	15,557	24,366
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	－	256	－	256
合計	8,809	256	15,557	24,623
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	－	1,880	－	1,880
合計	－	1,880	－	1,880

（注）　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
期首残高	16,093	13,310
利得及び損失合計
純損益（注）１	144	－
その他の包括利益（注）２	△703	2,176
購入	468	70
売却又は決済	△144	－
期末残高	15,858	15,557

（注）１. 純損益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

14．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当中間連結会計期間末時点で再評価した結果、要約中間連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に62,994百万円、要約中間連結損益計算書の金融費用に1,671百万円を計上しております。

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額..............7,078百万円

（ロ）１株当たりの金額........................50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日......2024年９月13日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。